愛知県蒲郡市の住宅で、頭部がない状態の男性の遺体が見つかり、警察は死体損壊の可能性も視野に捜査しています。
消防によりますときのう午前9時過ぎ、蒲郡市西浦町の住宅で、80代くらいの男性が心肺停止の状態で見つかり、駆けつけた救急隊がその場で男性の死亡を確認しました。
頭部は別の場所から見つかる…
捜査関係者によりますと男性は、この家の住民とみられていて、別の場所に暮らす親族がこの家を訪れたところ風呂場で男性の遺体を発見。頭部は別の場所から見つかったということです。
男性は妻と2人暮らしだったとみられていて、現場の状況などから警察は、死体損壊の可能性も視野に詳しい経緯を調べています。

「めざせ３００万円」
岡山市が姉妹都市の米カリフォルニア州サンノゼ市に贈った桃太郎像の盗難事件を受け、岡山市は２６日、銅像再建のためのクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。発案は昨夏に海外派遣事業でサンノゼ市を訪れた岡山市の中学生８人で、「私たちの桃太郎は負けない。サンノゼのジャパンタウンに、再び友好のシンボルを」と協力を呼び掛けている。
銅像は高さ約１・５メートル、重さ約３００キロ。１９９３年に友好の象徴として贈られ、サンノゼ市庁舎近くの公園に設置されたが、昨年１０月、根元から切断されていることがわかった。
事件を知った８人は、「友好の絆を肌で感じたばかりだったのに。自分たちにできることはないか」と岡山市国際課に相談。同市はサンノゼ市との協議を経て、ＣＦの実施を決めた。
同課によると、銅像は制作や輸送、設置などに計約１５００万円かかる見込み。ＣＦの目標額は３００万円で、超えた場合も全額を同市に贈る。不足額はサンノゼ市が募金などで賄う。
寄付はＣＦサイト「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」で、６月１２日まで、岡山市国際交流協議会を窓口として実施する。寄付者には、返礼品として岡山とサンノゼ両市の市長からの感謝状を贈る。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発して亡くなった元県民局長の私的な情報について、斎藤知事らが指示し“側近”の井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏洩したなどとして、斎藤知事、片山元副知事、井ノ本元総務部長の3人が地方公務員法違反の疑いで刑事告発されていた事案について、神戸地検が3人を不起訴処分としたことが明らかになりました。
兵庫県の第三者委員会は、去年5月に公表した報告書で、井ノ本元総務部長が元県民局長の私的な情報を県議3人に漏洩したと認定し、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事が「漏洩を指示した可能性が高い」と結論付けていました。
これを受けて神戸学院大学の上脇教授らは、井ノ本元総務部長の行為について「職務上知りえた秘密」の漏洩にあたると指摘したうえで、地方公務員法は命令をしたり、ほう助したりした者についても刑事罰を科すとしていることから、斎藤知事、片山元副知事、井ノ本元総務部長の3人を地方公務員法違反の疑いで神戸地検に刑事告発していました。
神戸地検は告発状を受理し捜査を進めていましたが、27日付で不起訴処分としたことを明らかにしました。
神戸地検は、斎藤知事と片山元副知事については、「認定するに足りる証拠が得られなかった」ことなどから嫌疑不十分で不起訴処分としました。また、井ノ本元総務部長については、「関係者の高度にプライバシーの高い情報が問題となっているところ、公判廷で明らかにした場合の影響を慎重に判断し、その他被疑者が社会的制裁を受けていることなども考慮した結果、起訴猶予として不起訴処分」としました。

大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が障害者就労支援の給付金を不正に受給していたとして、大阪市は27日、障害者総合支援法に基づき、運営事業者の指定を5月1日付で取り消す処分を行い、加算金を含め不正受給分にあたる計約110億円7千万円の返還を請求すると発表した。
市によると、指定取り消しの対象は、NPO法人リアンのほか、レーヴ、リベラーラ、JOBコネクト3社の計4法人。それぞれ就労継続支援A型事業所であるリアン内本町レーヴリベラーラミライム（いずれも大阪市）－を運営している。
4事業所では利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返し、給付金を不正に受給していた。
市は昨年8月から監査を実施し、記録の調査や関係者への聞き取りを進めていた。

静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）の学歴詐称疑惑を巡り、東洋大の「卒業証書」を偽造し、市議会議長らに閲覧させたとして、静岡県警は２７日までに、有印私文書偽造・同行使の疑いで、田久保氏を追送検した。捜査関係者への取材で分かった。送検は２５日付で、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。
田久保氏は２月、市議会で虚偽証言をしたとする地方自治法違反容疑で、書類送検されている。
関係者によると、田久保氏はほかにも、公選法違反など複数の容疑で告発されている。ただ、県警の任意聴取に全ての容疑を否認。卒業証書の任意提出も押収拒絶権などを理由に拒否している。 ［時事通信社］

チームみらいの安野貴博党首は２７日の記者会見で、２０２６年度予算案について、衆院に続き参院でも反対に回る姿勢を示した。高額療養費の負担上限引き上げを問題視。「衆院と状況が変わらない場合は反対する。現時点で賛成に変えられる状況からは遠い」と強調した。
一方、同予算案が今年度内に成立しない場合に備え、政府が２７日に閣議決定した暫定予算案については「行政サービスの継続や国民生活への影響を最優先に考え、基本的に賛成したい」と述べた。 ［時事通信社］

北海道砂川市の要請でヒグマを猟銃で駆除し、道公安委員会から銃所持の許可を取り消された猟友会の男性が処分を無効とするよう求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は２７日、道の処分は違法だとして取り消す判決を言い渡した。林道晴裁判長は、発砲には住民を保護する重要な意義があったとし、「処分は重すぎて妥当性を欠く」と述べた。男性の逆転勝訴が確定した。
裁判官５人全員一致の意見。自治体の要請でクマの駆除を担うハンターへの行政処分を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。人里へのクマの出没が相次ぐなか、ハンターの活動の公益性を重視した形で、駆除の現場に影響を及ぼすとみられる。
原告は、道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７７）。判決などによると、市の非常勤職員として鳥獣駆除を担っていた２０１８年、市の要請でクマに発砲し、駆除した。道公安委は１９年、周囲の建物に弾丸が到達するおそれがある発砲で銃刀法違反などにあたるとして、銃所持の許可を取り消した。
同小法廷は判決で、発射した弾丸がクマの体を貫通し、別のハンターが持っていた猟銃に当たったとし、建物や人に当たる危険性があったと指摘。一方で、発砲は、非常勤公務員として住民保護のために行った重要な活動の一環だったとも述べた。
その上で、人が死傷する結果が生じていないことなども踏まえれば、「銃所持の許可を取り消すことは酷な面があり、ハンターの活動を萎縮（いしゅく）させる」と判断。処分は違法と結論づけた。
２１年の１審・札幌地裁判決は、市の要請だったことなどを踏まえて処分を取り消したが、２４年の２審・札幌高裁判決は「発砲で人の生命や身体を危険にさらした」などとし、処分は適法だと判断していた。
道公安委は、「最高裁判決を重く受け止め、適正な行政処分の実施に努める」とコメントした。

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入したとして逮捕された事件で、小泉防衛大臣は「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べました。
小泉進次郎防衛大臣 「実力組織である自衛隊において、規律の維持は大変重要です。法と規律を順守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です」
今月24日、陸上自衛隊・えびの駐屯地所属の3等陸尉・村田晃大容疑者（23）が東京・港区の中国大使館に侵入したとして逮捕されたことを受け、小泉防衛大臣はきょう午前の記者会見でこのように述べました。
また、小泉大臣は防衛省として捜査に全面的に協力しているとした上で、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処すると強調しました。
午後には自衛隊・制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長も記者会見を行い、「同じ制服を着た人間として遺憾だ」と述べました。

猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さん（77）＝北海道砂川市＝が、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、池上さんを逆転勝訴とした。約7年ぶりに猟銃が戻ることになり、池上さんは「これ以上ない良い判決だ。長い闘いが終わった」と語った。
判決を終えた午後3時40分ごろ、最高裁の正門前で弁護団が「猟銃返還へ」などと書かれた紙を掲げた。法廷で裁判長の言葉をうなずきながら聞いたという池上さんは、報道陣に対して「ハンター目線で常識的な判断をしてくれてよかった」と述べた。
池上さんの代理人の中村憲昭弁護士は「ハンターが安心して発砲できるようになる。他のハンターも勇気づけられると思う」と語った。
1、2審判決によると、道猟友会砂川支部長の池上治男さんは2018年8月、市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反にあたるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消していた。【安元久美子】

出入国在留管理庁は２７日、２０２５年末時点で日本に在留する外国人数が前年比９．５％増の４１２万５３９５人となり、過去最多を更新したと発表した。４００万人を超えたのは初めて。今年１月１日現在の不法残留者数は前年比８．５％減の６万８４８８人で、２年連続の減少となった。
２５年の外国人入国者数も４２４３万９３０人（確定値、前年比１５．４％増）で過去最多を記録。４０００万人の大台を突破した。
在留外国人を国・地域別に見ると、中国（９３万４２８人）、ベトナム（６８万１１００人）、韓国（４０万７３４１人）の順で多かった。在留資格別では「永住者」が９４万７１２５人と最多で、「技術・人文知識・国際業務」（４７万５７９０人）、「留学」（４６万４７８４人）と続いた。
不法残留者数はベトナム（１万１６０１人）、タイ（１万９０７人）、韓国（１万２０人）の順。「退去強制令書」で送還した外国人のうち、護送官付きの国費送還は前年比２７．７％増の３１８人で、過去最多となった。
政府は昨年５月に策定した「不法滞在者ゼロプラン」に基づき強制送還の促進などに取り組んでおり、入管庁は不法残留者数の減少について、その効果の表れだと分析している。
２５年中に難民認定を申請した人は１万１２９８人で、前年から１０７５人減少した。「難民」と認定された人は前年比３人減の１８７人。アフガニスタン（１２３人）が最多だった。
紛争避難民らを対象とする「補完的保護対象者」に認定されたのは４７４人。このうちウクライナが３８６人を占めた。 ［時事通信社］