高市早苗首相は19日に米ワシントンで開かれるトランプ米大統領との首脳会談で、米アラスカ州産原油の調達を表明する方針を固めた。中東情勢の緊迫化を受け、原油輸入先の多角化を図る狙いがある。政府関係者が17日明らかにした。米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に協力する意向を示す調整にも入った。
トランプ氏がホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣を日本を含む同盟国に要求する中、米国に利益となる協力案件を並べて、圧力をかわす思惑もあるとみられる。
日本は原油輸入の94％を中東に依存している。多くのタンカーが通過するホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖されたことで、原油調達が滞り、ガソリンなど幅広い製品の供給に支障が生じる不安が高まっている。2025年の原油輸入量は、米国が3.8％で国別では5位。アラスカ産は日本への輸送コストが低いメリットがある。
ゴールデンドームは、トランプ氏が昨年5月に発表した構想で、米国本土防衛のため、宇宙空間にミサイルを探知、迎撃する手段を配備する壮大な計画。

東京都は2019年以来、7年ぶりに都内ではしかの集団感染が発生したと明らかにしました。都内の飲食店に勤務する20代の男性9人でいずれも海外渡航歴はないということです。
一方、厚生労働省によりますと、はしかの感染者が今月8日までの1週間で、全国で17人報告され、ことしの累計は100人と去年の4倍以上のペースで増えています。近年のはしかは海外から持ち込まれたものと考えられるということです。
はしかは発症すると、39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
厚労省は、「疑う症状があれば、電話などで医療機関に伝え、移動の際は公共交通機関の利用を可能な限り避けてください」と呼びかけています。

元同志社大学教授でジャーナリストの浅野健一氏が16日にX（旧Twitter）を更新。同日に発生した、沖縄・辺野古沖での船2隻転覆死亡事故について、海上保安庁が「速やかに救助したか検証が必要」と主張し、批判を集めている。
事故は16日午前、修学旅行で辺野古見学をしていた同志社国際高校（京都・京田辺）の生徒が乗船する船で発生した。この事故で、女子生徒と男性船長の2人が死亡している。
船を運航していたのは、辺野古新基地建設に反対する団体「ヘリ基地反対協議会」。船は辺野古の海上で抗議活動をする際に使われていた「抗議船」であったことも報じられている。
そんな中、浅野氏はこの事故についてXで言及し、「私は同志社大教授を20年務めたが、同校は沖縄で平和学習をしていた」と指摘した。
浅野氏は「ネトウヨが、新基地反対闘争が続く辺野古での学習を非難している」と苦言を呈しつつ、「反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ」とつづっていた。
このポストには、「まさかの海保に責任転換」「人が亡くなったのにそうやってイデオロギーにとらわれている姿は、本当に見ていて残念」「救助に当たった海上保安庁への冒涜（ぼうとく）は謝罪すべき」「生徒が亡くなったことよりも、『平和学習』とやらの擁護を優先するのが同志社の姿勢なんですか？」という批判が殺到していた。
また、元参院議員の音喜多駿氏も引用で、「ネトウヨや海保を責める前にお悔やみの言葉があってしかるべきでは」と苦言。「『平和学習』の名も元に、危険なイデオロギー運動に若き命を道連れにした活動家たちの良心を強く疑います」（原文ママ）と批判していた。

京都府土地開発公社（京都市上京区）の預金計8億7850万円を着服したとして、大阪地検特捜部は17日、公社職員の守山繁美容疑者（59）＝京都市右京区＝と、長男で会社役員の琢海容疑者（29）＝京都市上京区＝を業務上横領の疑いで再逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は、2023年5月16日から26年2月25日までの間、公社の普通預金口座から繁美容疑者名義の五つの普通預金口座に、155回にわたって計8億7850万円を振り込んだとしている。
さらに、繁美容疑者は横領の発覚を免れようと、24年4月9日ごろから26年2月5日ごろまでの間、公社の預金残高証明書の写し25通を偽造し、公社に偽造文書を提出したとして、有印私文書偽造・同行使でも再逮捕された。
特捜部によると、繁美容疑者は、公社の資金の預け先である銀行の社印が押印された残高証明書をあらかじめ入手し、偽造文書を作成していたという。
両容疑者は、公社の預金810万円を横領したとして2月に逮捕されていた。
再逮捕を受けて、公社の大石耕造理事長が17日、記者会見を開き、繁美容疑者に対する損害賠償手続きを進める考えを示した。大石理事長は懲戒処分も検討していると説明し、「信頼を大きく損ねることとなり、改めて心からおわびする」と述べた。【飯塚りりん、資野亮太】

高市早苗首相は１７日に行われた参院予算委員会に出席。防衛装備移転の推進について答弁を行った。
公明党の西田実仁参院議員は武器輸出について質問。１９７６年の衆院予算委で宮沢喜一首相（当時）の答弁を引き合いに出してこう質問した。
「『（宮沢氏は）たとえ何がしらかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていないと言いますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきである』と答弁しております。これは総理、どう受け止めますか」
これに高市首相は「今の日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。わが国一国だけでなくて、やはり同志国を増やしていって一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけないです。そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます」と答弁した。
続けて「防衛産業やデュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る」と意義を強調した。
２０２６年度予算案の年度内成立を目指す高市首相にとっては今がまさに正念場。１９日には訪米しての日米首脳会談が控えている。参院予算委が終わると高市首相は国会内で、日本維新の会・吉村洋文代表と会談。衆院議員定数削減などをめぐり協議を行った。
そんななか、衆参の予算委で質問に答える際の〝サナエスマイル〟が少なくなったとの指摘もある。
「１２日は風邪を理由に外交スケジュールをキャンセルし、翌日の衆院予算委員会で連立を組む日本維新の会議員から『ご自愛ください』という心配の声をかけられたが、普段見せるような笑顔ではなかった印象。体調は万全なのか心配だ…」（自民党関係者）
７９歳ながらタフさを売りにしタフさを求めるトランプ大統領との会談に臨むにあたっては高市首相に万全の体調管理が求められるだろう。

今月、富山市の国道交差点で親子2人が死亡した事故で、危険運転致死の疑いで逮捕された男の知人がKNBの取材に応じました。知人は「これまでにも法定速度を超えるスピードで走る姿を見るなど、運転マナーが悪かった」と話しています。
杉林容疑者の知人
「今回の事故は許せないことなので、正直がっかり。反省してほしい」
こう話すのは、危険運転致死の疑いで逮捕された杉林 凌容疑者を以前から知る県内の男性です。
6年ほど前、杉林容疑者から男性の車を運転させてほしいと頼まれ、助手席に乗って運転の様子を見ていたといいます。
杉林容疑者の知人
「（運転は）10分もないくらい。（法定速度を超える）スピードを出したり、バーンアウトという後輪を空転させて、タイヤを温めるような行為をいきなりやられた。やるとしてもサーキット場とか。公道では絶対にやらない。その時はさすがに『なにをしている』と言った。常識を守れないのかなと思った」
「それをやられて、もう会いたくないし、会っても貸したくないと思った」
杉林容疑者は今月7日、富山市八町の国道交差点で赤信号を無視して事故を起こし、相手の車に乗っていた富山市の38歳の女性と中学2年生の息子を死亡させたとして、逮捕されました。
時速140キロを超えるスピードを出していたとみられます。
調べに対し「赤信号でも行ってやろうと思った」と話し、「ほかの車と一方的に競い引き離そうとしていた」という趣旨の話をしているということです。
杉林容疑者の知人
「スピードを出しても信号は守ると思っていたので、今回、信号を無視したと見たのでびっくりした」
警察は今月13日に容疑者立ち会いで実況見分を行うなど、当時の状況を詳しく調べています。
知人の男性は、杉林容疑者に数年ぶりに会った際に、初めて自分の車を運転させたということですが、男性が知っていた「物静かな性格」から変化を感じたとも話しました。

16日に撮影されたホルムズ海峡の映像。今も多くのタンカーが停泊を余儀なくされています。こうしたなか、アメリカは各国に支援を要請。日本は応じるのでしょうか。
【画像】艦船派遣 各国の反応
日本どうする?迫る首脳会談
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡って、アメリカのトランプ大統領、日本を名指しして協力を求めました。
アメリカ トランプ大統領

「我々がホルムズ海峡を経由して輸入する原油は1％未満だが、他の国々にとってその比重は大きい。日本は95％、中国は90％。多くのヨーロッパ諸国もかなりの量を輸入しているし、韓国も35％だ。だから彼らにはホルムズ海峡の問題に協力してほしい」
トランプ大統領は14日にも自身のSNSで日本、中国、フランス、韓国、イギリスを名指しして、ホルムズ海峡に艦船を派遣することを求めています。
公明党 西田実仁幹事長

「今回訪米されて、アメリカから日本は中東の原油に依存しているのに、何もしないのかと言われた場合にどう対応するのか」
小泉防衛大臣

「現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません」
高市総理大臣

「法的に可能な範囲で何ができるかと、精力的に政府内で検討をしております。ことによっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますが、そういう場合にはできるだけ幅広く各党・各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております」
18日に日本を出発し、現地時間19日にトランプ大統領との首脳会談に臨む高市総理大臣。現状、ホルムズ海峡への自衛隊派遣には否定的です。
「例えば日本がテロの標的になるリスクもあります。高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります」
政府関係者

「こんな戦争状態の所に自衛隊を出すなんて議論は1ミリもしていない」
中国を除く国々と協議中
トランプ大統領はホルムズ海峡への艦船派遣を求めたのは7カ国程度に上ると発言。SNSで名指しされた日本を含む5カ国のほかに、ドイツとオーストラリアとみられていますが、現状派遣に前向きなのはフランスだけです。
トランプ大統領

「フランスのマクロン大統領と話をした。10段階の評価は8だ。完璧ではないが、フランスだから完璧は期待していない。イギリスには少し驚かされた。『艦船を派遣してくれないか』と言ったらあまり乗り気ではなかった」
イギリスのスターマー首相は、ホルムズ海峡の再開に向けて同盟国と「実行可能な共同計画」に取り組んでいると発言。
日本の政府高官も、中国を除く国々と話し合っていることを認めています。
政府高官

「イギリスが先頭に立って進めてくれている。今はいろんな選択肢がある」
現行の法律ではハードルが高い自衛隊の派遣。問題はどうやってトランプ大統領を納得させるかです。
総理側近

「何かしらの結論を持っていかないといけない。後手後手になるより、日本から貢献の形を申し出るのも一つの選択肢だ」
政府関係者によると、ホルムズ海峡の安全な航行の重要性を強調する声明を、有志連合で出す案が検討されていることが分かりました。これはアメリカ側の意向を受けてのことですが、日本政府は有志連合による共同声明であれば「一つの選択肢だ」と捉えています。
（2026年3月17日放送分より）

3月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合でボートが転覆した事故。
当時、船には修学旅行中で訪れていた同志社国際高校の生徒18人を含む21人が乗船。全員が海に投げ出され、女子生徒（17）と「不屈」の船長・金井創さん（71）の2人が死亡したほか、14人が骨折などのけがをしました。
事故当時、現場では一体何が起きていたのでしょうか。最新情報をもとに神戸大学大学院・若林伸和教授が解説します。
◎若林伸和：神戸大学大学院・教授 海難事故の調査や原因究明を行う 神戸海難防止研究会委員 自身も一級小型船舶操縦士として船上で学生を指導
高校側が会見 辺野古見学は『平和学習』の一環として実施
事故から一夜明けた17日、会見を行った同志社国際高校。
学校によると、修学旅行は3月14日から3泊4日の日程でした。同校では創立時から沖縄への修学旅行を平和学習の一環として実施。2015年頃から、辺野古を陸から見学していましたが、2023年からはボート乗船を開始していたといいます。
16日の活動は、生徒が7つのコースから選ぶ形でした。事故に遭った生徒らは「午前中に辺野古を海側から船で見学→午後は美ら海水族館」という予定のコースだったということです。
「抗議活動への参加ではない」と強調 24日に保護者説明会を実施へ
転覆した船が一部で「辺野古移設工事の抗議船」と報じられている点について、学校側は「抗議活動に生徒たちを参加させてはいないし、立ち合わせてもいない。あくまで平和学習の一環としての研修だった」と強調しました。
また、事故が発生した船に引率教員がいなかった点については、見学コースに参加した生徒37人を先発組/後発組の2グループに分けて乗船させていて、教員は「後発組」の生徒19人とともに港に残っていたと説明しています。
学校側は24日に全校生徒の保護者を対象にした説明会を開くほか、3月中にも学校法人内に第三者委員会を設置し、経緯を検証する方針です。
「風は強くないが…」 専門家が指摘する「うねり」の影響
事故は、辺野古の漁港を出発し、長島の間を通って大浦湾をUターンして戻る途中で発生。2隻のうち「不屈」が最初に転覆し、その後「平和丸」も転覆したということです。
当時、現場の海域では約4ｍの風が吹いていて、波浪注意報も発表されていました。海上保安本部は事故原因について調査中としていますが、転覆した場所がリーフ（サンゴ礁）に近く、波が大きくなりやすい状況にあり、船が大きな波にあおられて転覆したとみて調べています。
若林教授は、当時の風速は「強くない」としつつ、1.5～2ｍという波浪予測があったことから、「風による波ではなく、遠く（の海域）から来る『うねり』が複雑に入り込んでいたのではないか」と分析します。
サンゴ礁付近の複雑な地形も関係？「急に波が高くなることも」
また、現場の海底形状について、「リーフ（サンゴ礁）がある海域はおそらく水深が2ｍもない。（水深が）深いところから浅いところへ行くと水が盛り上がり、急に波が高くなることがある」と若林教授は分析します。
地元の人によれば、今の時期は天候が急変しやすい一方で、海面が穏やかに見えて熟練の漁師ですら判断が難しいこともあるとのこと。転覆した船の船長経験者も、「このあたりは流れが変わりやすく、毎回緊張して通る難しい場所だ」などと証言しています。
「横波に弱い」小型船舶特有の“安定性の低さ”
若林教授が強調するのが、小型船舶が持つ構造上の弱点、特に「横波」への脆弱性です。
「船はある程度の速力を持って走っていれば安定しますが、真横から波を受けると、航行中でも非常に危険です。もし停止している場合は、船体の安定性は著しく低下し、転覆の危険性がかなり高まります」（若林教授）
さらに、今回の船の形状についても懸念を示します。小型船は「舷（げん：船の側面）」が低く設計されているため、横から波を受けると、少し傾いただけで水をすくってしまい、転覆しやすいということです。
救命胴衣を着用していたのに…なぜ悲劇を防げなかった？
事故当時、生徒は全員救命胴衣を着用していましたが、死者が出る事態となりました。若林教授はその理由として、
▼「救命胴衣のすっぽ抜け」
▼「頭部を強く打って気を失った」
といった可能性を指摘。さらに、「ひっくり返った船の下に入り込んでしまうと、小さな船なので呼吸に必要な空気が十分になかった可能性がある」ともいいます。
学校行事における安全の担保が改めて問われる中、詳細な原因究明が待たれます。
（2026年3月17日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）

茂木敏充外相は１７日の記者会見で、外務省に新部署「国際和平調停ユニット」を同日付で設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれたもので、第三国間の和平調停に積極的に関与し、紛争の未然防止や早期収束に貢献する狙いだ。ただ、日本は経験が乏しい分野で、実効性のある活動ができるか疑問の声もある。
ユニットは総合外交政策局に置かれ、国連政策室を中心に国際協力局や各地域局の担当者２５人前後が併任。茂木氏は「世界各地で日本は信頼される存在だ。知見やノウハウを生かせる」と述べた。
ただ、活動内容は手探りで、担当者は「これから知識を得て人を育てることから始める」と説明。政府関係者は「歴史的背景で関われない紛争もある。正直、何をどこまでできるのか」と話した。 ［時事通信社］

政府は17日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化する措置を10月1日から可能とすることを閣議決定しました。
木原稔官房長官 「警察や自衛隊はサイバー攻撃がある場合など一定の要件に該当する場合に、攻撃サーバ等へのアクセス無害化措置を行うことが可能となったものであり、これによって、サイバー脅威に対する能動的な防御・抑止等を図ることとしております」
政府は17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、攻撃元のサーバーにアクセスし無害化する措置を10月1日から可能とすることを決定しました。
急速に発達するAI＝人工知能を利用した攻撃が新たなリスクとして深刻さを増す中、2027年の「能動的サイバー防御」全面導入に向け、準備を加速させる方針です。
木原官房長官は17日の記者会見で、「サイバー脅威は国民生活や経済活動に多大な影響を与えるものであり、国家安全保障上の大きな懸念にもなっている」と指摘。
また、プライバシーの侵害などの懸念が出ていることについては、▼通信情報の利用は、重大なサイバー攻撃に関係がある機械的な情報のみを選別し分析するとした他、▼独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が審査や検査を行うなどと説明し、「通信の秘密やプライバシーに十分配慮した制度になっている」と強調しました。