大阪府和泉市で母親と娘が刃物で殺害された事件で、逮捕された男は、娘に多額の借金があったとみられることが分かりました。
きょう、殺人の疑いで送検された堺市堺区の無職・杉平輝幸容疑者（51）は先月8日、和泉市の集合住宅の一室で、この部屋に住む元交際相手で社会福祉士の村上裕加さん（41）の首を刃物で突き刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
室内では母親の和子さん（76）も死亡していて、2人の死因はいずれも「失血死」でした。
裕加さんの知人男性によりますと、杉平容疑者は裕加さんから多額の借金をしていて、事件のおよそ2週間前に別れ話になっていたということです。
裕加さんの知人 「借用書を元交際相手に書いてもらう、別れ話のあとに書いてもらって、大体150万円ぐらいの金額と何日に振り込むっていう約束の借用書を取り付けた」
調べに対して杉平容疑者は容疑を認めていて、警察は動機などを詳しく調べています。

【ハノイ＝黒木健太朗】高市首相は２日、訪問先のハノイで演説し、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を進化させ、強靱（きょうじん）性と自律性を高めると表明した。サプライチェーン（供給網）強化など経済安全保障での取り組みを重視し、インド太平洋地域の全体を「共に、強く豊かに」する取り組みを加速させると訴えた。
演説では、安倍元首相がＦＯＩＰを２０１６年に提唱して以来、加速した地政学的競争の激化や、技術革新やグローバルサウス（新興国）の台頭に触れ、「新しい現実に適応していく必要がある」と強調した。
その上で、〈１〉エネルギー・重要物資の供給網強化など「ＡＩ（人工知能）・データ時代の経済エコシステムの構築」〈２〉「官民一体での経済フロンティアの共創」と「ルールの共有」〈３〉地域の平和と安定のための「安全保障分野での連携」の拡充――の三つを重点分野に据えるとした。

きょう（2日）未明、茨城県ひたちなか市で発生したひき逃げ事件について、死亡したのは30歳の男性だったことが分かりました。
きょう午前4時15分ごろ、ひたちなか市勝倉の那珂川に架かる県道で、男性がうつぶせで倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、現場から10メートルほど離れたところに落ちていた携帯電話などから、死亡したのは住所、職業不詳の矢部孝一さん（30）だったことが分かりました。死因は脳挫傷だったということです。
矢部さんの身体に、タイヤでひかれた痕があったことから、警察はひき逃げ事件とみて捜査しています。

けさ、茨城県東海村の海岸で潮干狩りをしていた男性2人が海に流されました。このうち、1人が救助され病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
海上保安部などによりますと、きょう（2日）午前9時半ごろ、東海村豊岡海岸の久慈川河口付近で潮干狩りをしていた男性4人のうち、2人が海に流され、行方がわからなくなりました。
海上保安部が捜索していたところ、午後0時50分頃、久慈川河口付近からおよそ1キロメートル離れた場所で、2人のうちの1人のいわき市に住む26歳の男性が見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
もう1人の男性はまだ見つかっておらず、海上保安部や消防が明日も捜索する予定です。

大阪府和泉市の団地で住人の母娘が刺殺された事件で、娘に対する殺人の疑いで逮捕された杉平輝幸容疑者（51）＝堺市堺区＝が事件当日、自宅と約8キロ離れた団地を往復するのに自転車を使っていたとみられることが、捜査関係者への取材で判明した。自転車に乗った不審な人物が周辺の防犯カメラに映っており、カメラ映像をたどる「リレー捜査」で杉平容疑者の関与が浮上したという。
殺害されたのは、団地の一室に2人で暮らしていた村上和子さん（76）と、長女で社会福祉士の裕加さん（41）。杉平容疑者と裕加さんはかつて交際関係にあったという。
2人の死亡推定時刻は4月8日午前4時ごろ。府警がこの時間帯を中心に団地周辺の防犯カメラ映像を調べたところ、未明に周辺をうろつく不審な人物が映っていた。
捜査関係者によると、複数の防犯カメラの映像をつないでいくリレー捜査で、この不審人物を追跡した。その結果、現場から北へ約8キロ離れた堺区のマンションへ自転車で戻っていく姿が確認された。途中でどこかに立ち寄る様子はなかったという。
その後の捜査で、このマンションに住んでいるのが、裕加さんとかつて交際関係にあった杉平容疑者だと判明した。府警は1日、杉平容疑者に任意で事情を聴き、裕加さんに対する殺人容疑で逮捕。杉平容疑者の自宅を家宅捜索し、自転車などを押収して詳しく調べている。
府警は2日、杉平容疑者を殺人容疑で大阪地検堺支部に送検した。和子さんの殺害についても関与をほのめかしているといい、裏付けを進める。【大坪菜々美、根本佳奈】

2日午後6時28分ごろ三重県、奈良県、和歌山県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は奈良県で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード（M）5.7と推定される。
地震を受け、安全確認のため近鉄の一部路線では遅れが発生。JR西日本では大阪環状線や奈良線、紀勢線などで安全確認のため徐行運転を実施し、一部で遅れが出るなどした。ゴールデンウイーク（GW）期間中でにぎわっていた超高層ビル、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）でも点検のため展望台に上がるエレベーターを停止した。
各地の主な震度は次の通り。
震度4＝三重県尾鷲市、奈良県御所市、和歌山県御坊市など。
震度3＝三重県津市、滋賀県長浜市、大阪市中央区など。

札幌・中央警察署は2026年5月2日、札幌市白石区に住む会社員の男（19）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕しました。
男は4月28日、札幌市白石区にある施設で元交際相手の女性（10代後半）を待ち伏せしたり、SNSの音声通話機能を使って女性に乱暴な言動をするなどして、ストーカー行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと、女性は男から「俺が死ぬか、女性の人生をめちゃくちゃにしてやる」などと脅されたということですが、男は「脅迫的なことは言っていない」と容疑を一部否認しています。
男は4月30日、JR札幌駅の東コンコースで、同じ女性からスマートフォン1台をひったくり盗んだ疑いで、すでに逮捕されていました。
警察は男の余罪を含め引き続き捜査しています。

茨城県ひたちなか市で２日に発生した死亡ひき逃げ事件で、県警は同日夜、栃木県小山市、トラック運転手の男（５８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。
発表によると、男は２日午前４時１５分頃、ひたちなか市勝倉の県道で、男性（３０）をはねて死亡させ、そのまま逃走した疑い。男は「人だとは思わなかった」と容疑を否認しているという。

沖縄県名護市辺野古沖で3月中旬、米軍基地移設への抗議活動に使われていた船2隻が転覆し、修学旅行中の同志社国際高校2年生で17歳だった武石知華さんら2名が亡くなった。事故からはすでに1か月が経過したが、いまだに同校への批判が止まない。
「同校はキリスト教主義の学校で、事故で亡くなった71歳の抗議船『不屈』船長の金井創さんは牧師でした。学校側と個人的なつながりがあり、金井さんからの提案を受けて船での現場見学を修学旅行のコースに組み込んだといいます。『平和活動』という名目で、事業登録すらしていない船に生徒を乗せていたことに批判が殺到しています」（社会部記者）
知華さんの父親は3月末以降、インターネットの投稿サイト「note」で娘を失った悲痛な思いとともに、学校側の管理体制について〈唖然とするばかり〉などと綴っている。末尾には「今後の裁判費用として役立てさせていただきます」と記し、支援も募っている。
遺族側が進めるとみられる訴訟への関心は高い。弁護士の向原栄大朗氏が説明する。
「人が亡くなった際の慰謝料は3000万～3500万円で、生徒が将来得たと想定される逸失利益は6800万円とされ、合わせて1億円超の損害賠償請求となるでしょう」
ただ、向原氏は学校側の責任について、「立証するのは実はハードルが高いが、認められる可能性はあり得る」と指摘する。
過去に起きた修学旅行中の死亡事故では
「学校側がどこまで修学旅行の行程に責任を持つのか。参考になるのが1988年に発生し、生徒27人と教諭1人が亡くなった高知学芸高校の中国・上海での列車事故。修学旅行生が乗った急行列車が対向列車と正面衝突した凄惨な事故ですが、結論としては安全確認義務を怠ったなどとして学校を訴えた遺族の請求が棄却された。事前調査が不十分と認められたものの、列車事故の危険を予測することは困難であるため過失が認められないと扱われている。
今回も学校自体が船を転覆させたわけではないので、『船舶は安全だと思っていた』などと事故の責任については否定することが考えられる。訴訟戦略的に団体側の責任だと主張する可能性もあるのではないか」
向原氏はこう付け足す。
「とはいえ、本件では、事業登録のある船かどうかも学校は調べていない。調査が不十分だったという印象がある。しかも、過去に事故を繰り返している前歴もあった。危険結果を予測できた可能性が、高知学芸高校の事件に比べて高いのではないか、という印象を持っています」
学校に今後の対応について尋ねると、「本校の安全管理体制に不十分な点があったと考えていることについては、記者会見でもご説明させていただいたとおりであり、現在もその認識に変わりはございません。具体的な問題点については、独立した第三者で構成する毒別調査委員会による客観的な調査で検証していただき、調査結果を踏まえて再発防止に努めてまいります」と回答した。
一方、遺族への訴訟対応などについては「ご遺族様への対応状況について、本校からの回答は控えさせていただきます」
誠実な対応が求められる。
※週刊ポスト2026年5月8・15日号

職場の上司や同僚からの虚偽のパワーハラスメントを主張し、慰謝料を請求したなどとして、大阪府高槻市は３０日、市のごみ処理施設「エネルギーセンター」の男性職員（３８）を懲戒免職処分とした。市は「公表基準に達していない」として職員の名前を明らかにしていない。
市によると、男性職員は昨年８～１０月、職場の上司や同僚ら計５人に対し、「パワハラを受けた」として慰謝料や依願退職を繰り返し求めたほか、ＳＮＳで上司の実名を掲載し、実際には病死した別の職員が「上司のパワハラで自殺した」との虚偽の情報を投稿するなどした。