28日午前0時55分ごろ、神奈川県鎌倉市浄明寺2で「水道管が破裂し、車道が水浸しになっている」と110番があった。道路に埋設されている水道管から漏水して一時、この道路が約100メートルにわたって冠水。同市の約1万戸が断水した。県が復旧工事を進め、午後1時ごろに完了した。夕方まで濁り水が出る可能性があるという。 県によると、水道管のつなぎ目の部分が抜けており、つなぎ目を留めていたボルトが腐食していた。この水道管は1964年に設置されたという。 同市によると、付近の公衆トイレなどが利用できなくなり、臨時休業した店舗もあったという。一方、県警鎌倉署によると、けが人は確認されていない。【蓬田正志】

鹿児島県のトカラ列島近海で地震が相次ぐようになってから、28日で1週間が過ぎた。福岡管区気象台によると、28日午前11時までに震度1以上を観測する地震が515回発生した。
頻発する地震に関し、X（ツイッター）などの交流サイト（SNS）上では「トカラの法則」という俗説が話題になっている。
トカラ列島近海で地震が相次いだら、その後に国内の離れた場所で大地震が起きるとのうわさだ。これについて専門家は「科学的根拠がない」と明確に否定する。
「トカラの法則」と呼ばれる俗説は、いつ生まれたのだろうか。
X上では2016年ごろから、関連の投稿が確認できる。この年はトカラ列島近海で2、4、7月に各20回以上、12月に55回の地震があった。
Xの記述をたどると、当初は「トカラ近海で地震が頻発したら桜島が噴火する」という内容だった。それが年月を経るうち、「このあと大地震が起きる」に変わったようだ。
実際に熊本地震が起きる直前の16年4月1～8日には、トカラ列島近海で9回の地震が観測された。24年元日の能登半島地震の前には、約2カ月間で46回の地震があった。
ただ、熊本大の横瀬久芳准教授（海洋火山学）は俗説について「科学的な根拠がない」と断言する。
横瀬准教授によると、トカラ列島周辺の海底では、陸側のプレートに海側のフィリピン海プレートが沈み込んでいる。海側のプレートには大規模な隆起があり、この部分が陸側のプレートに衝突した際に陸側のプレート内部が破壊され、地震が起きるという。
横瀬准教授は、こうした特殊な海底地形の影響で、トカラ列島近海は普段から地震が多い場所だと分析している。その上で「今回頻発した地震はすべて小規模。この程度の地震が巨大地震を誘発することは考えにくい」と話した。
トカラ列島は屋久島と奄美大島の間にある。列島を構成する12の島のうち、悪石（あくせき）島では今月21日以降に震度4を6回観測した。悪石島には43世帯89人が暮らしている。【最上和喜】

群馬県の山本一太知事は26日の定例会見で桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で逮捕された県議の相沢崇文容疑者（49）が、便宜を図ったとされる関東建設工業の社長と「私との会食を（私の）秘書に打診してきた」との発言を、「私ではなく、（当時の）宇留賀敬一副知事だった」と自身のブログの中で訂正した。
それによると、発言を報じた記事を読んだ地元秘書から「相沢県議が自分（地元担当秘書）を通じて会食に誘ったのは、知事ではなく副知事でした」と連絡してきたという。そのうえで、「『事実と違うことを発言してしまった』ことについては社長にも、相沢県議にも、県民のみなさんにも、率直に謝罪したい！！本当に申し訳ありませんでした！！」としている。
昨年6月、宇留賀氏の副知事再任をめぐり県議会と紛糾の末、再任期間を1年に限定し決着した際、山本知事は宇留賀氏に「会う機会が少なかった県議と話す時間を設けては」と提案。それを受け何人かの県議と会う中で相沢容疑者と会食した際、関東建設工業社長も同席。その後も社長からの会食の誘いを同容疑者を通じて受けた。「利害関係者との会食には注意するよう」山本知事に指示されていた宇留賀氏は、この秘書に対応を相談。さらに相沢容疑者は秘書にも会食を打診、これを秘書は山本知事への誘いと勘違いし、知事にも伝えたという。
山本知事の発言は、県議を含め4人が逮捕された今回の事件の背景に「群馬の古い利権構造がある」として、社長の意向を受けて会食を打診してくる相沢容疑者を「まるで使い走りのよう」と説明。「早急にたださないと参院選への影響は想定以上に厳しくなる」との見解を語った。
ブログで訂正し、経緯を説明した山本知事は「深く反省している！！」としながらも、「誘われたのが知事であろうと、副知事であろうと、自分が指摘した構図は変わらない！！ そうでしょう（苦笑）」ともつづっている。

能登半島地震の被災地で、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談が1年間無料で受けられる期間が終了した今年1月以降も、住まいをどうしたらよいかなどの相談が相次いでいることが28日、法テラスへの取材で分かった。7月1日で発生から1年半となるが、法律相談の需要がいまだ高いことが浮き彫りになった形だ。日弁連は無料期間を延長するよう求めている。
法テラスによると、能登半島地震での法律相談は1年間で8千件超。期間終了後の今年1月以降は昨年9月の豪雨被害被災者の無料相談が続いており、5月までに速報値で175件、大半は地震被害も関連しているという。日弁連のフリーダイヤルや、金沢弁護士会に寄せられる電話相談も1月以降、計約350件に上る。
最近は、損壊した自宅の公費解体が終わった被災者から、今後の住居に関する相談が増えているという。金沢弁護士会の早川潤弁護士は「生活再建に向けた動きがようやく始まったところで、今後も相談は減らないだろう」とみる。

石破茂首相（自民党総裁）は２８日、静岡県沼津市で講演し、野党各党が参院選公約に掲げる消費税減税について「お金持ちほど減税額が大きい。本当にそれでいいのか。政治家は選挙のためにその時だけ受ける話をすればいいのではない」と批判した。
首相は「消費税は社会保障の大切な財源だ。減税には時間がかかる」とも語った。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で記者団に対し、自民が打ち出した国民１人２万円の現金給付について「（野党から）無策と言われたから慌ててつくった愚策。数字の根拠も財源も不明確だ」と酷評。立民の消費減税は財源を明示しているとして「責任ある減税だ」と訴えた。 ［時事通信社］

日本維新の会を４月に離党した梅村みずほ参院議員が７月の参院選比例代表に、参政党から出馬する方向で調整していることが２８日、分かった。３０日にも発表する。党関係者が明らかにした。
梅村氏は既に入党しており、参政党は政党助成法などが政党要件として定める(1)所属国会議員が５人以上(2)直近の衆院選か参院選の得票率が２％以上―の双方を満たすことになった。 ［時事通信社］

２８日午後４時２分頃、ＪＲ東北新幹線の仙台駅―古川駅間（宮城県大郷町）を走行中の東京発、はやぶさ２５号（新函館北斗行）・こまち２５号（秋田行）がクマと衝突した。車両点検のため仙台駅―盛岡駅間の上下線で３７分間、運転を見合わせた。けが人や車両故障はなかった。
ＪＲ東日本によると、高架などを走るフル規格の新幹線がクマと衝突する事故は、あまり聞いたことがないという。クマがどのようにして線路に入り込んだかは不明。衝突前にクマがいるのを運転士が気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。停車後、線路近くで死骸が確認された。
この影響で計５本の新幹線に遅れが発生し約２３００人の乗客が影響を受けた。

霧島連山の新燃岳では、27日に発生した噴火が、現在も継続しています。
気象台によりますと、27日午前10時半ごろ、霧島連山の新燃岳で噴火が確認されました。
噴火は28日午後5時現在も続いていて、噴煙が火口から最高で1200メートルの高さまで上がっています。
降灰は、28日午後6時から29日午前3時までは火口から南方向に予想されています。
新燃岳の噴火警戒レベルは3の「入山規制」が継続中で、気象台は火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けています。

来月3日公示の参院選では、令和4年に発生した安倍晋三元首相銃撃事件以降、警察が見直しを進めてきた警護対策とともに、最重要課題と位置付ける「ローンオフェンダー（LO）」対策の効果が試される。未然防止のための情報を全国規模で集約する新たな司令塔機能の設置は、同種事件の発生そのものを許さないという警察当局の〝本気度〟の表れでもある。
高まる現場の緊張感
「手荷物検査にご協力をお願いします」。東京都議選の選挙戦最終日を迎えた今月21日。パイプ柵やコーンバーで区画された都内の公園で、制服、私服の多数の警察官が警戒に当たっていた。
石破茂首相が、自民党公認候補の応援演説に駆け付けたこの日。マイクを握った石破氏の背後には、銃弾を防ぐ「防弾ブランケット」が置かれ、直近の高層マンションの外階段では、各階に配置されたSPらが鋭いまなざしを向けていた。
安倍氏銃撃事件を受けて改定された警護要則の施行後、警察庁は今年5月末までに都道府県警が作成した警護計画案約9700件を事前審査し、約74％を修正した。手荷物検査の強化などで今年1～5月、警護現場で危険物を発見したケースは約20件に上る。石破氏も出席した1月の能登半島地震追悼式では、会場近くで5本の刃物を所持していた男を逮捕した。
「襲撃」投稿者を特定
警察がこうした現場での対策と両輪で力を入れるのが、LOの前兆情報の収集だ。警察庁は4月、道府県警の公安担当課に担当班・係を設置。警視庁には同月、全国初のLO専従課が発足した。交流サイト（SNS）上の殺害予告や武器製造に関する投稿を監視するほか、不動産事業者や爆発物原料の販売事業者にも協力を求め、「あらゆる情報をクロスさせ、脅威を浮かび上がらせる」（捜査幹部）態勢を構築しつつある。
好事例も出ている。栃木県警が5月、SNS上で、都内で街頭演説を行う政治家を「襲撃する」などとする書き込みを発見。警察庁との連携でその日のうちに投稿者を特定し、居住地を管轄する大阪府警が接触した。警視庁は演説会場の警備強化などの対策をとった。
同様の事例はほかにもあるといい、警察幹部は「いたずらかもしれないが、過激化したり、感化される人もいるかもしれない。一つ一つ脅威の芽を潰していく」とする。参院選に向けて設置された「警察庁LO脅威情報統合センター」は、こうした対応をさらに迅速化するねらいがある。「テロは起こされた時点で負け。結果を残したい」。参院選を控え、警察幹部はこう意気込んだ。（緒方優子）

松山市教育委員会は、今月3日、市内の小学校の給食で、小麦アレルギーのある児童に、誤って小麦が入ったスープを提供したと発表しました。
児童はアレルギー症状を訴え、救急搬送されましたが、すでに回復しているといことです。
松山市教育委員会によると、今月3日、市内の小学校の給食の時間に、小麦が含まれた「キャロットスープ」を食べた児童1人が腹痛などの症状を訴えました。
児童には小麦アレルギーがあり、所持していた薬を服用したものの症状が改善しなかったため、市内の病院に救急搬送されました。
児童の容態はその日の夕方には回復し、翌日以降は通常通り登校しているということです。
教育委員会は、栄養教諭などが児童の食物アレルギー情報を管理システムに入力する際、スープに使われた「小麦シチューミクス」の情報を記入できておらず、その後のチェックでも記入漏れに気づかなかったことが原因としています。
市教育委員会によると、過去6年間に給食でアレルギー症状が出て救急搬送された事例が2件発生しているということで、今後は情報を入力する担当者を月ごとに固定し、さらに複数人で読み合わせて確認するなど、再発防止に向けチェック体制を強化することにしています。