和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されていたジャイアントパンダ全4頭が28日午前、返還される中国に向けて出発した。
4頭は、同園で初めて生まれたメスの「良浜(ラウヒン)」(24歳)のほか、良浜が産んだいずれもメスの「結浜(ユイヒン)」(8歳)、「彩浜(サイヒン)」(6歳)、「楓浜(フウヒン)」(4歳)。
4頭は順番に移動用ケージに入れられ、トラック2台に運び込まれた。飼育スタッフやその家族ら約300人が旗を振り、「バイバイ」と声をかける中、慣れ親しんだ同園を離れた。
今津孝二園長は「健康でいて、中国の人や日本から来る人に元気な姿を見せてもらいたい」と話した。
4頭は今後、中国・四川省の「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」で暮らす。返還に伴い、国内のパンダは上野動物園(東京)の2頭だけになり、この2頭も来年2月20日に返還期限を迎える。
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赤沢再生相、米側と7回目の協議「実りある議論」 関税停止、延長も視野
【ワシントン=塩原永久】赤沢亮正経済再生担当相は27日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談した。トランプ米政権の関税措置を巡る閣僚協議は7回目。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が7月9日に迫る中、妥結に向けて改めて交渉に弾みをつけられるかが問われた。日本政府は「実りある議論」ができたとしている。
今月16日にカナダで石破茂首相とトランプ大統領が会談したが、合意に至らず、閣僚協議を継続することで一致した。今回は首脳会談後で初めての閣僚協議となった。
赤沢氏とラトニック氏は約1時間、意見を交わした。日本政府によると両氏は、米関税措置を巡る日米の立場を改めて確認。引き続き双方に利益となる合意を実現できるよう、精力的に調整を続けることにしたという。
7月9日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期限を巡り、米政権幹部から「延長があるかもしれない」(レビット大統領報道官)などと、先延ばしの可能性を示唆する発言が相次いでいる。
停止期限をめどに進められている各国との関税協議に関し、ベセント米財務長官は6月27日の米FOXビジネスで、9月1日の祝日「レーバーデー(労働者の日)」までに、主要な相手国と合意を「取りまとめられると考えている」と言及。協議延長も視野に妥結を探る認識を示した。
ただ日米協議では、米国が発動した輸入車への25%の追加関税を巡り隔たりがあり、困難な交渉が続いているもようだ。
「H2A」50号機、打ち上げへ最終準備段階…台車に載せられ発射地点へ
三菱重工業は28日午前、日本の主力ロケット「H2A」50号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから29日未明に打ち上げるため、組み立て棟から発射地点に移動させた。H2Aは50号機で退役する。最後の打ち上げが最終準備段階に入った。
50号機は全長53メートルで、最上段に約2・6トンの温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSAT(ゴーサット)―GW」を搭載している。この日は専用の台車に載せられ、約480メートル先の発射地点まで30分ほどかけて運ばれた。この後、燃料を補充して最終点検を行う。打ち上げは29日午前1時33分の予定。
H2Aは2001年に初号機が打ち上げられ、これまでの成功率は97・9%を記録している。主力ロケットは今後、後継機「H3」に移行する。
鎌倉で未明に「車道水浸し」、最大40cm冠水…1万戸が断水も夜に復旧作業終了
28日午前1時頃、神奈川県鎌倉市浄明寺で、近所の人から「車道が水浸しだ」と110番があった。鎌倉署などによると、付近の道が約100メートルにわたり最大40センチ程度冠水した。冠水は午前5時頃までに解消したが、県鎌倉水道営業所などによると、市内の約1万戸で一時、断水した。
県は同日午後10時頃、復旧作業を終えたと明らかにした。県は、水道水の濁りが解消されない場合などは、同営業所に連絡してほしいとしている。
冠水は、埋設されている水道管の継ぎ手が外れたことが原因だという。
「指名ナンバーワン」「億超え」消える? 法改正でホスト・キャバクラの広告規制強化
悪質なホストクラブを規制する改正風営法が28日、施行され、恋愛感情につけ込んで飲食させる「色恋営業」などが違法となった。この法改正に伴ってホストクラブやキャバクラなどの広告も規制が強化され、過度な競争意識を生じさせるとして「指名数ナンバーワン」「億超え」などが禁止ワードに。大阪・ミナミなど繁華街に設置された大型広告にも変化が生じることになる。
改正風営法は、ホストクラブによる高額な売掛金(ツケ)問題などを受け、5月に成立。色恋営業などが行政処分の対象となったほか、料金支払いのために女性客に性風俗店での勤務やアダルトビデオへの出演を要求する行為は刑事罰の対象となる。
広告に関しては、もともと風営法で「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告や宣伝をしてはならない」と定められていた。この条文自体に変化はないが、警察庁は法改正の趣旨を踏まえ、6月上旬に警視庁と各道府県警へ通達を発出。ホストらの過剰な競争意識を生じさせ、違法行為につながりかねない広告は規制対象に含まれるとの解釈を示し、具体例も列挙した。
通達によると、「指名数ナンバーワン」「億超え」といった営業成績を直接的に示す文言が禁止に。また、「覇者」「神」「レジェンド」なども「営業成績が上位であることを推認させる」として違反例に示された。さらに「売り上げバトル」「SNS総フォロワー数〇万人」「〇〇を推せ」といった文言も「応援を過度にあおる」などの理由で違反に該当するとした。
違反する広告があれば、各都道府県の公安委員会から是正を促す「指示処分」が出される。悪質な違反や指示処分を無視した場合には、営業停止などの行政処分を受ける可能性もある。こうした規制は屋外だけではなく、店の中に設置された広告も対象となる。(木津悠介)
大阪万博のアンゴラ館は26日ようやく開館も…唯一未完成「ネパール館」はいつ開館するのか?
大阪・関西万博の開幕から2カ月以上経った26日、アンゴラパビリオンがようやく開館した。開幕日こそ使用許可の下りた一部を来場者の雨宿りのため開放したが、翌日からは休館したまま。着工が今年2月と出遅れ、内装工事が中断。下請け業者間での工事費の未払いも発生していた。
これで、いまだ開館していないのはネパール館のみ。こちらも業者間での工事費未払いが発覚し、今月16日まで内装工事が中断していた。
日刊ゲンダイ記者が21日に現地を訪れると、外観こそ完成しているが、内部では作業員が工事を進めていた。周辺はポールで立ち入りが規制され、多くの人出で賑わう会場内で、ここだけが静まり返り異様な雰囲気。
通りがかった来場者の中には「あ、ネパール館! これか!」と、スマホ片手にパシャパシャ写真を撮る人もいた。一周回って、「名物」になっているようだ。
未払い問題は他にも、ドイツや中国など複数のパビリオンで下請け業者が被害を訴えている。吉村府知事は26日の会見で「わが国の建設業に対する信用を低下させる」と語り、相談体制を強化すると明らかにした。
■食い違う当事者の認識
一連のゴタゴタの背景について、建築エコノミストの森山高至氏に聞いた。
「夢洲会場は軟弱地盤に加え、交通の便が悪く、パビリオンの工期もタイトで難工事が予想されていました。そのため大手ゼネコンは参加に消極的で、その穴を埋めるため、本来なら大きな工事を請け負えない小規模や、経験の乏しい業者が集っているようです。結果としてトラブルが多発し、未払い問題が発生しているのでしょう」
そもそも参加国は、日本国内の建設業者とのツテも持っていない。
「2年前、私のもとにネパール館関係者から『請け負ってくれる建設業者を紹介してくれないか』と相談が来ていました。その時点では、異業種の企業が間に入っているなどしており、業者探しの段階で苦戦しているようでした」(森山高至氏)
駐日ネパール大使館に今後の見通しを聞くと、「工事関係者からは完成まであと1週間ほどかかると聞いている」と回答。一方、万博協会広報部は「引き続き会期中の開館を目指していくが、時期については未定」と答えた。どうも現状認識が食い違う。
万博はすでに会期の4割を消化している。ネパール館は10月までの開催期間中に、“開幕”の日を迎えることができるのか。
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これから大阪万博に出かける方は要チェック。 ●関連記事【もっと読む】『大阪・関西万博“裏の見どころ”を公開!要注意の「激ヤバスポット」5選』は必読です!
「部下の女性警察官は勤務中に被害に遭ったため職務を放棄して逃げ出すこともできなかった・・・」警察官による部下への性犯罪 ”立場を悪用”執行猶予付き判決を受けた37歳元警部補の男
福岡地裁小倉支部は6月25日、部下の女性警察官に対し、服の内側に手を入れて直接胸をもむなどのわいせつ行為や太ももをさするなどの暴行を繰り返した37歳の元警部補の男に懲役2年・執行猶予5年の判決を言い渡した。
上司という立場を利用した卑劣な犯行
判決によると、37歳の元警部補の男は2023年5月から6月にかけての約1か月間に、部下の女性警察官に対し、車内や暗がりなど人目につかない場所で計3回のわいせつ行為と2回の暴行に及びました。
部下の女性警察官が「嫌です」と口に出したり、被告を払いのけたりして拒絶の意思を示していたにもかかわらず、37歳の元警部補の男は自身が上司という立場にあることから「少しくらいであれば許されるだろう」などと考え、勤務中に犯行に及んだと認定しています。
裁判所は「15年以上の勤務経験を有する警察官として周囲に範を示すべきであったのに、あろうことか自らの立場や状況に乗じて被害者へのわいせつ行為等を繰り返したものであって、被告人の意思決定は強い非難に値する」と厳しく指摘しました。
部下の女性警察官に対しわずか1か月足らずで5回の犯行
論告求刑で検察側は「被告人は、精一杯の抵抗を示す被害者に対し、何のためらいもなく、時に笑いながら、被害者を弄ぶかのようにして執拗に本件各犯行に及んでおり、これら一連の犯行は、被害者の性的尊厳を深く傷つけたことはもちろんのこと、上司として尊敬し、信頼していた被害者の心情をも踏みにじる行為であり、卑劣であって、相当に悪質である」と主張しました。
判決で福岡地裁小倉支部は、37歳の元警部補の男によるわいせつ行為の態様は部下の女性警察官の耳をなめる、キスする、着衣の中に手を差し入れて直接胸をもむなど「総じて被害者の性的自由及び羞恥心を大きく害する悪質なもの」、また、暴行については背後から抱きつく、大腿部をさするという比較的軽度の力の行使であったものの「望まぬ身体的接触を強いたものであって、看過できない」と指摘しました。
逃げ場のない部下の女性警察官が受けた深い傷
論告求刑と判決では、被害者の置かれた状況と心情についても言及されました。
論告求刑で検察側は「信頼していた上司に裏切られた悔しさ、恥ずかしさ、嫌悪感に苦しめられ、被告人との職務に従事するたびに再被害をおそれて強い緊張を強いられ、警察官を続ける必要性まで疑問に感じるほど悩み、追い詰められていた」と指摘し、被害者の心情を代弁。
判決では「勤務中に被害に遭ったために職務を放棄して逃げ出すこともできず、また、指導員である被告人の機嫌を損ねてはならないとの思いから強く抵抗することもできない中、被害を耐え忍ぶほかなかった」
と認定された。
「実刑をもって臨むことも考えられる。しかしながら・・・」
判決で福岡地裁小倉支部は「刑事責任は重く実刑をもって臨むことも考えられる」としたうえで、
・37歳の元警部補の男が事実を認め謝罪している
・被害弁償として150万円を支払った
・妻が更生支援を約束している・養うべき子がいる
・前科前歴がない
などの事情を考慮し、
懲役2年・執行猶予5年の判決(求刑:懲役2年)を言い渡しました。
ガールズバー無許可営業疑い 経営者を逮捕 改正風営法で全国初摘発
許可を得ずにガールズバーで従業員に接待させたとして、警視庁保安課は28日、新宿・歌舞伎町のガールズバー経営者、八幡俊彦容疑者(35)=東京都新宿区喜久井町=を風営法違反(無許可営業)の疑いで現行犯逮捕した。
28日には、無許可営業の罰則の引き上げや、悪質ホストクラブへの対策を強化した改正風営法が施行された。警視庁によると、施行後の同法違反の疑いでの摘発は全国初とみられる。
逮捕容疑は28日午前8時ごろ、都公安委員会から風俗営業の許可を得ずに、新宿区歌舞伎町1のビル内の店舗で、従業員に酒類提供などの接待をさせたとしている。「談笑の相手となるよう接待をしていたのは間違いない」と容疑を認めているという。
警視庁によると、当時店には20代の女性従業員4人と男性客1人がいた。女性の足元に鏡を設置して、スカート内が客から見えるようになっていたという。【菅野蘭】
「官だけでは限界」 災害備え、高まる民間の防災意識 企業間協定や官民連携の動き強化も
大規模災害に備え、民間の防災意識が高まり、地域とのつながりを強く持つ民間企業のなかには、そのパイプやノウハウを防災にも役立てようと企業間で協定を結ぶ動きも出てきた。昨年元日の能登半島地震では物流業者による輸送支援や飲食店組合による炊き出しなど、民間の力による被災地支援も実施。民間の存在意義が増すなか、行政との連携も進み、平時から災害を見据えた対策が全国で進んでいる。
「『民』の強みはノウハウを蓄積し、多くの人を横断的に巻き込めること。この強みを生かし一人でも多くの方が命を落とさない社会の実現につなげたい」
6月下旬、清掃サービス大手「ダスキン」(大阪府吹田市)と連携協定を結んだ「減災ソリューションズ」(東京)の加古嘉信社長は力強く語った。防災の啓発に取り組む減災ソリューションズは昨年、倒壊した建物を再現した移動式の訓練装置「レスキュー・トレーニング・モジュール」を完成、建物の下の狭い空間に挟まれた人を救助する訓練などで使われてきた。
今回の協定により、全国に広がるダスキンのネットワークを生かした訓練装置のレンタルサービスが開始される。レンタルは各自治体のほか、一般市民も対象としているといい、ダスキンの大久保裕行社長は「実際に体験することでいざというときの備えにつながってほしい」と話す。
30年以内に80%程度の確率で発生するとされている南海トラフ地震など、大規模災害への備えは喫緊の課題だ。災害時にいかに迅速で効果的な対応をとれるか。民間の間だけでなく自治体と民間による官民連携の動きも進む。
内閣官房によると、災害時に支援物資を避難所へ輸送するなどの協定を広島県東広島市と福山通運が締結。また、災害時の生活拠点確保のため、埼玉県越谷市は、一般社団法人レンタルキャンピングカー協会が保有するキャンピングカーの優先提供に関する協定を結ぶなどしている。
さらに政府は防災庁設置を前に行われた会議で、「防災官民連携ネットワーク(仮)」の立ち上げを決定。NPOや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築することで、平時から官民の連携体制を整え、災害時の円滑な活動に向けた素地を作る狙いだ。
こうした官民連携の動きについて日本大学理工学部の宮里直也教授(建築構造学)は、「官だけにできることには限界がある。そこを民間と連動し補うことで国全体の防災の底上げが図れる」と強調する。
都心で11日目の真夏日、6月の最多更新…安芸太田町36・4度など猛暑日19地点
日本列島は28日、広く高気圧に覆われ、厳しい暑さとなった。東京都心の気温は午前中に30度を超え、今月11回目の「真夏日」を記録した。都心では1894年と1979年の6月にそれぞれ10回の真夏日を観測していたが、その記録を上回った。
東京・銀座では強い日差しを避けようと日傘を差して歩く観光客らの姿が見られた。
気象庁によると、28日午後5時までに広島県安芸太田町で36・4度、山口県岩国市と岡山県高梁市で36・1度を観測するなど計19地点で猛暑日になった。このほか東京都心(33・8度)、埼玉県熊谷市(34・5度)など全国計473地点で真夏日を観測した。