東京地検特捜部に昨年まで所属していた男性検事（48）が、容疑者として自身が取り調べた女性と不適切な関係を持ったとされる問題で、検事が女性に暴力を振るっていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。女性側は警察に被害を相談していた。最高検もこうした情報を把握しており、調査を進めている。法務・検察当局は懲戒処分とする方向で検討している。
関係者によると、検事は特捜部所属時に、ある事件で女性の取り調べを担当。その後、私的に会い親密になった。検事の要望を女性が受け入れる主従的な関係の側面があったとされ、一緒にいる時に女性の体をたたくことがあったという。女性側は警察当局に相談していた。
2人で飲食店などに行った際は女性が代金を負担するケースが多く、検事の求めに応じ時計やワイヤレスイヤホンを買い渡したこともあった。別の事件の捜査中には、関係者を取り調べるために特捜部が押さえたホテルの一室に女性を呼び、共に宿泊していた。
検事は2021年4月から約4年半、特捜部に所属。

集団で暴行し現金を奪ったとして、福岡県警は12日までに、住居不定、無職、久冨正樹容疑者（35）と20～41歳の男性5人を強盗傷人容疑で逮捕した。暴力団犯罪捜査課は、5人は久冨容疑者をトップとする福岡市の歓楽街・中洲を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）メンバーとみている。
6人の逮捕容疑は、2月22日午後5時45分～同10時45分ごろ、何者かと共謀して福岡市東区筥松1のアパートで男性（26）を緊縛し、「警察に走ったら親、兄弟、友達をさらって殺すけんな」などと言って金属バットや警棒、スタンガンを使って暴行。肋骨（ろっこつ）骨折など全治2カ月の重傷を負わせた上、現金17万円などを奪ったとしている。県警は認否を明らかにしていない。
被害者は「グループと距離を置こうとしたらにらまれた」という趣旨の話をしているといい、離脱を巡るトラブルがあった可能性も視野に捜査を進める。

沖縄県沖縄市で２０２２年、バイクを運転していた当時高校生の男性が警棒を持った警察官と接触して右目を失明した事件を巡り、県議会は１３日、県が男性側に約９１００万円の賠償金を支払う議案を可決した。男性に約８７８０万円、保険会社などに計約３６０万円を支払う。
男性は２２年１月２７日未明、バイクを停止させようと警察官が差し出した警棒が右目付近に接触し、右眼球破裂などの傷害を負った。警察官は業務上過失傷害罪で在宅起訴され、那覇地裁が罰金１００万円を言い渡した。 ［時事通信社］

兵庫県の斎藤元彦知事は13日、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚したことについて、「当時の知事との協議の中で、基金残高を確保しておくという指示があり、全額借り換えが決定されたと報告を受けた」と話した。
この日、開かれた有識者による財政運営の検討会の後に報道陣の取材に応じた。会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。
県は、約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、2020年度に地方財政法に抵触する会計処理があったと発表した。
返済の財源があるにもかかわらず、返済に充てずに基金に積み立て、借り換えをした処理が問題視された。【稲生陽、木山友里亜】

神戸市民病院機構は１３日、２つの市立病院で患者のがんを見落とす医療事故があったと発表しました。 神戸市民病院機構によりますと、神戸市立医療センター中央市民病院では２０２４年６月、脳梗塞の疑いで緊急搬送された８０代の男性患者の画像診断で「肺がん疑い」と記載されていた所見を、救急科と脳神経内科が見落とし、精密検査などを行いませんでした。男性は約１年半後に肺がんと診断され、見落としが発覚しました。すでにがんは脳などに転移し、手術による根治が困難な状態まで進行していました。 このほか、西市民病院では、７０代の男性患者について、２０２４年４月の画像検査で肺に見つかった影について「フォローが必要」と記載された所見が見落とされていました。約２年後に肺がんが骨に転移し、根治が困難な状態まで進行していたということです。 病院機構側は「事態を重く受け止め、各病院において、画像診断レポートについて所見の見落としがないか過去５年間にさかのぼって点検を実施する」としています。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は13日、原告の住民4人のうち、3人について訴訟を起こす資格（原告適格）を認める判決を言い渡した。1審那覇地裁に審理を差し戻した2審福岡高裁那覇支部の判決が確定した。残り1人の原告適格は認めなかった。
裁判官5人全員一致の判断。最高裁判決が原告適格を認めたことで、今後、埋め立てを認めた平成31年の国土交通相裁決の違法性を争う実質審理が那覇地裁で始まる。
最高裁は、裁決によって侵害されうる「法律上の利益」が4人にあるか否かを検討。埋め立て工事そのものだけでなく、基地完成後の航空機騒音についても、被害を受けないという住民らの利益は法律によって「保護すべきもの」とした。
その上で、航空機騒音の基準となるW値（うるささ指数）70以上に原告3人は近接すると指摘。「著しい被害を直接的に受けるおそれがある」として原告適格を認めた。一方、離れて居住する1人については原告適格を認めなかった。
令和4年4月の1審那覇地裁は、埋め立て工事そのものの被害を想定して4人の原告適格を否定していた。6年5月の2審判決は一転して4人の原告適格を認め、国側が上告していた。国交省は判決を受け「今後関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。

13日午後3時半ごろ、羽田空港のC滑走路に縦横20センチ、深さ5センチ程度の穴ができているのをパトロールしていた国土交通省東京空港事務所の職員が見つけた。修復のためC滑走路を一時閉鎖したため、一部の便に遅れが出た。
同事務所によると、穴は滑走路の中心線から4～5メートル付近にあった。航空機のトラブルの情報はない。路面はアスファルトで、一般的に劣化や熱などが原因で剥がれることがあるという。

「離婚届を自分で作った」と供述しているということです。 神戸市のマンションの一室で先月、冷凍庫の中から西口豊さんの遺体が見つかり、警察は、西口さんの妻だった望月亜紀容疑者（５０）を死体遺棄の疑いで逮捕しています。 警察によりますと、望月容疑者と西口さんは２０１２年１２月に離婚していますが、西口さんはその１年前に死亡したとみられています。 その後の捜査関係者への取材で、望月容疑者は「夫が死亡した後、離婚届を自分で作成し、役所に提出した」という趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。 検察はあす１４日にも死体遺棄の罪で起訴するとみられ、警察は引き続き、西口さんが死亡した経緯などを調べています。

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った。議会事務局によると、知事の問責決議が可決されるのは初めて。令和5年にも玉城氏の問責決議が審議されたが、否決されていた。
「進退問われかねぬ」「新基地断念に全力を」
賛成討論で公明党会派の高橋真県議は「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案。知事に対しもはやこれ以上信頼を寄せることは不可能だ」と述べた。
これに対し、共産党会派の比嘉瑞己県議は「玉城知事が果たすべき責任とは、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古『新基地』建設を断念させるために全力を尽くすことだ」として反対の討論をした。
翁長前知事の肝煎りで設立
ワシントン事務所は2015（平成27）年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立された。
設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、事務所駐在員の米ビザの取得では県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出していたことなどが判明。県が設置した弁護士らによる調査検証委員会は昨年3月、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」とする最終報告書を公表していた。
沖縄県議会は令和6年、調査特別委員会（百条委）を設置。玉城氏や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問し、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。（大竹直樹）

17日に会期末を迎える今国会を巡り、自民党内で13日、小幅延長論が出始めた。高市早苗首相は13日の政府与党連絡会議で、与党が提出した「副首都」構想関連法案と全ての政府提出法案の成立を目指す意向を表明した。複数の自民幹部は「成立に万全を期すためには短期間の延長が必要だ」と指摘。延長幅は24日までの1週間程度との意見がある。木原稔官房長官は13日、首相が衆院予算委員会の集中審議に応じる意向だと官邸で記者団に明らかにした。
政権内には会期内に法案成立を図るべきだとの意見も根強く、自民の鈴木俊一幹事長ら政権幹部が延長の有無を最終判断する方向だ。木原氏は記者団から延長の是非を問われ「延長の必要性はない」と述べた。
副首都法案に関し、与党は14日に衆院特別委員会で採決する日程を描いていたが、野党の反対を踏まえて見送る方針を固めた。15日以降の採決で調整する。