東京都千代田区内の路上で男性２人が鉄パイプで殴られ負傷した事件で、警視庁国際犯罪対策課は２１日までに、強盗傷害容疑で、無職の宮下佳樹（２３）＝大阪府八尾市山本町北、解体工の大谷真那斗（２１）＝札幌市白石区菊水八条＝両容疑者ら５人を逮捕した。認否を明らかにしていない。
５人は闇バイトに応募して起こした別の事件をきっかけに知り合った可能性があり、同課が詳しく調べている。
他に逮捕されたのは、解体工の藤井雄斗容疑者（２２）＝同市中央区南八条西、無職の少年（１９）＝京都府福知山市＝ら。
逮捕容疑は７月３１日午前９時ごろ、千代田区神田須田町の路上で、台湾籍の３０代と４０代の男性２人に催涙スプレーを掛けた上で鉄パイプで殴るなどし、キャリーケースを奪おうとした疑い。 ［時事通信社］

政府は２１日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で初めてとなる総合経済対策を決定した。物価高対策や成長投資などを柱とし、充当する国費は大型減税を含めて２１兆３０００億円程度に上る。戦略的な財政出動による「強い経済」の実現を目指す。
財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後では最大となる。民間支出などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に積み上がった。
高市早苗首相は閣議決定後、記者団の取材に応じ、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすることだ」と説明。補正予算案の財源は「足りない分は国債発行で賄う」とした。
一方、首相は当初予算と合わせた国債発行額は昨年度の補正後（４２兆１０００億円）を「下回る見込み」と明らかにした上で「財政の持続可能性にも十分配慮した」と強調した。
国費の内訳は、「生活の安全保障・物価高への対応」に１１兆７０００億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に７兆２０００億円程度、「防衛力と外交力の強化」に１兆７０００億円程度を充てる。
対策の経済効果について、内閣府は今後３年間で、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を年平均１．４％程度、実額で２４兆円程度押し上げると見込む。
政権が「最優先」に取り組む物価高対策では、電気・ガス代の補助を再開。５０００億円を投じ、来年１～３月の３カ月間、一般家庭で計７０００円程度を支援する。自治体が柔軟に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を２兆円計上し、おこめ券や電子クーポンの配布を政府として後押しする。子育て世帯を対象に、子１人当たり２万円の「応援手当」も支給する。また、医療従事者には３％分、介護従事者には月１万円をそれぞれ賃上げする。 ［時事通信社］

大分市佐賀関で18日夕に起きた火災で、大分県の佐藤樹一郎知事は21日、発火当時に強風が吹いていたことが大規模な延焼につながったとの認識を示し、国に自然災害と認定するよう要請する方針を明らかにした。自然災害とみなされ、被災者生活再建支援法が適用されると、被災者は被害の状況に応じて支援金を受給できる。
佐藤知事は21日午前の災害対策本部の会議で、火災の拡大について「強風が最大の要因と考えている。火元から1・5キロ離れた離島まで飛び火したことを考えると、18日夜の風速は15メートルを超えていたと推測できる」と言及。被災者の住宅支援や火災で生じた廃棄物の処理を巡り、「自然災害かどうかというところが国からの支援措置に大きく関わってくる。しっかりと説明しながら、最大限、国からの支援を要請していきたい」と報道陣に述べた。
佐藤知事は被災した住民の2次避難先に、公営住宅や民間企業の社宅のほかに、「みなし仮設住宅」としてホテルなどの宿泊施設を準備していると説明。入居時期について、「ホテルで入れるところはめどを立てている。（火災現場の）立ち入り制限が解除されて、自宅に帰れるか確認してもらってから、（住民の）希望を聞く」と話した。
被災者生活再建支援法は原則として台風や地震などの自然災害が対象だったが、16年の新潟県糸魚川市での大火が火災として初めて適用の対象となった。【李英浩】

20日午後10時半ごろ、東京都中央区築地で、男性から「路上に止めていた車に戻るとガラスが割られて中の物が盗まれた」と110番通報があった。
捜査関係者によると、男性が車から離れていたところ、2人組が運転席側後方の窓ガラスを割ってリュックサックを盗んだという。男性はリュックサックに現金約9400万円などが入っていたと説明している。
2人組はニット帽とサングラスを着用していたといい、犯行後、車で逃走したという。警視庁は窃盗事件として逃げた人物の行方を追っている。

札幌・北警察署は2025年11月21日、札幌市北区の無職・中村純一容疑者（41）を殺人の疑いで再逮捕しました。
中村容疑者は2025年10月31日、札幌市北区新琴似の住宅で父・道紀さん（68）と母・美枝子さん（83）を刃物で刺し殺害した疑いが持たれています。
この住宅では、姉の川村千恵子さん（55）も死亡していて、中村容疑者は川村さんに対する殺人容疑で逮捕・送検されていました。
3人の死因はいずれも出血性ショックで、全身に複数の刺し傷があったことが分かっています。
中村容疑者は犯行後、警察署を訪れ「30分前に家族3人を殺した」と話し自首していました。
調べに対し中村容疑者は、「父と母を殺した記憶はないが、状況から殺したのは私だと思います」と、容疑をおおむね認めています。
警察は、中村容疑者と家族の間に何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べています。

【AFP＝時事】台湾をめぐる中国との対立が続く中、高市早苗首相は21日、中国との「建設的な」関係構築を希望していると述べるとともに、台湾に対する日本政府の立場は「一貫している」と強調した。高市氏は記者団に対し、中国の習近平国家主席に言及して「先月末、習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した。こうした考えに一切変わりはない」と述べた。さらに、台湾に関する「政府の立場は一貫している」と強調した。【翻訳編集】AFPBB News

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について、花角英世知事は２１日、再稼働の容認を正式に表明した。来月２日開会の定例県議会に諮った上で、国に「地元同意」の意思を伝える。東電は年度内にも６号機の運転を再開させる見通しで、２０１１年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。
県庁で開いた臨時記者会見で知事は「国の対応を確約いただいた上で、県として了解する」と述べた。容認の前提として、原発の安全性向上や避難道路の整備促進、東電に対する監視強化など７項目を挙げた。
判断材料の一つとして実施した県民意識調査では、再稼働への賛否が拮抗（きっこう）していた。この点については「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、（県民の）理解が広がっていくと判断した」と説明した。
また、「容認の判断に沿って知事の職務を続けることについて、県民代表の県議会に信任、不信任の判断をいただきたい」と述べ、県議会で自身の信任・不信任を諮る考えを示した。信任されれば、地元同意を得たと判断する。県議会は知事与党の自民党が過半数を占めており、知事の判断を追認する可能性が高いとみられる。
県議会には、原発の安全対策に関する広報費約３０００万円を盛り込んだ補正予算案なども提出する予定だ。再稼働に向けた地元同意は、国の方針に基づく手続きで、立地自治体の柏崎市と刈羽村も容認の姿勢を示している。
東電ホールディングスは２１日、「知事の判断を厳粛に受け止めている。発電所の安全性の維持・向上に責任を持って行動と実績で示していく」とコメントした。

和歌山電鉄は貴志駅の２代目「たま駅長」として長年親しまれてきたニタマ（メス・１５歳）が２０日、死んだと発表しました。
和歌山電鉄によりますと、ニタマ駅長は１０月下旬から食欲が落ち、今月４日からは駅長業務を休んでいました。原因となる病気はありませんでしたが、ここ２日ほどは昏睡状態が続いていました。
最後の日はみんなの目の届く事務所で休んでいたところ、「ニャー！」と一言鳴き、静かに息を引き取ったということです。
二タマ駅長は生後２カ月の時に、国道で車に轢かれそうになっているところを保護され、親会社である「岡山電気軌道」に引き取られました。その後、貴志駅の初代たま駅長の研修を受け、伊太祈曽駅の駅長に就任。
２０１５年に初代たま駅長が死んだ後、２代目たま駅長として後を継ぎ、明るく愛らしい姿で多くの人々に愛されました。寂しがり屋で抱っこが大好きなネコだったということです。
和歌山電鉄は、見事な仕事ぶりで社葬をもって功績を讃えたいとしています。社葬は１２月１３日に執り行うということです。

木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。政府の立場に変化はないと説明しつつ、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と語った。
木原氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の国会質疑を例に挙げ、「これまでケース・スタディー（事例研究）は限られていた。それと若干異なるように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と述べた。 ［時事通信社］

自民党と日本維新の会は２１日、衆院議員定数（４６５）の削減に関する実務者協議を国会内で開き、「４２０を超えない範囲」に減らす方向性を確認した。大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会中に成立させた上で、野党と共に衆院選挙制度改革と一体で具体的な内容を検討。同法案の施行から１年以内に結論を得るとの方針で一致した。
現在の衆院定数４６５の内訳は小選挙区２８９、比例代表１７６。維新は比例５０削減を提唱しているが、野党の反発を考慮して法案に削減対象は盛り込まない見通しだ。
早期実現を訴えてきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、削減数を法案に明記するよう求める考えを強調した。結論を来年に先送りすることは容認しつつ、具体的な実施時期を「曖昧にしないことが重要だ」と指摘。法案で期限を区切るよう訴えた。
協議には自民の加藤勝信政治制度改革本部長と、維新の浦野靖人選対委員長代行らが出席した。浦野氏は削減を確実に進めるため「１年以内に結論が得られなかった場合は（自動的に）比例を５０削減するような措置が必要だ」と主張した。両者は法案に反映できるかどうか検討を続ける。 ［時事通信社］