チームみらいの安野貴博党首は27日の記者会見で、2026年度予算案について、衆院に続き参院でも反対に回る姿勢を示した。高額療養費の負担上限引き上げを問題視。「衆院と状況が変わらない場合は反対する。現時点で賛成に変えられる状況からは遠い」と強調した。
一方、同予算案が今年度内に成立しない場合に備え、政府が27日に閣議決定した暫定予算案については「行政サービスの継続や国民生活への影響を最優先に考え、基本的に賛成したい」と述べた。 [時事通信社]
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ヒグマ駆除で発砲、銃所持許可取り消しに最高裁「違法」…ハンターの逆転勝訴が確定
北海道砂川市の要請でヒグマを猟銃で駆除し、道公安委員会から銃所持の許可を取り消された猟友会の男性が処分を無効とするよう求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は27日、道の処分は違法だとして取り消す判決を言い渡した。林道晴裁判長は、発砲には住民を保護する重要な意義があったとし、「処分は重すぎて妥当性を欠く」と述べた。男性の逆転勝訴が確定した。
裁判官5人全員一致の意見。自治体の要請でクマの駆除を担うハンターへの行政処分を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。人里へのクマの出没が相次ぐなか、ハンターの活動の公益性を重視した形で、駆除の現場に影響を及ぼすとみられる。
原告は、道猟友会砂川支部長の池上治男さん(77)。判決などによると、市の非常勤職員として鳥獣駆除を担っていた2018年、市の要請でクマに発砲し、駆除した。道公安委は19年、周囲の建物に弾丸が到達するおそれがある発砲で銃刀法違反などにあたるとして、銃所持の許可を取り消した。
同小法廷は判決で、発射した弾丸がクマの体を貫通し、別のハンターが持っていた猟銃に当たったとし、建物や人に当たる危険性があったと指摘。一方で、発砲は、非常勤公務員として住民保護のために行った重要な活動の一環だったとも述べた。
その上で、人が死傷する結果が生じていないことなども踏まえれば、「銃所持の許可を取り消すことは酷な面があり、ハンターの活動を萎縮(いしゅく)させる」と判断。処分は違法と結論づけた。
21年の1審・札幌地裁判決は、市の要請だったことなどを踏まえて処分を取り消したが、24年の2審・札幌高裁判決は「発砲で人の生命や身体を危険にさらした」などとし、処分は適法だと判断していた。
道公安委は、「最高裁判決を重く受け止め、適正な行政処分の実施に努める」とコメントした。
小泉大臣「実力組織の自衛隊で規律の維持は大変重要」陸上自衛官の中国大使館侵入事件めぐり 統合幕僚長「同じ制服を着た人間として遺憾」
陸上自衛官の男が中国大使館に侵入したとして逮捕された事件で、小泉防衛大臣は「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べました。
小泉進次郎防衛大臣 「実力組織である自衛隊において、規律の維持は大変重要です。法と規律を順守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です」
今月24日、陸上自衛隊・えびの駐屯地所属の3等陸尉・村田晃大容疑者(23)が東京・港区の中国大使館に侵入したとして逮捕されたことを受け、小泉防衛大臣はきょう午前の記者会見でこのように述べました。
また、小泉大臣は防衛省として捜査に全面的に協力しているとした上で、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処すると強調しました。
午後には自衛隊・制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長も記者会見を行い、「同じ制服を着た人間として遺憾だ」と述べました。
逆転勝訴のハンター「長い闘い終わった」 7年ぶりに猟銃手元へ
猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消されたハンターの池上治男さん(77)=北海道砂川市=が、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は27日、池上さんを逆転勝訴とした。約7年ぶりに猟銃が戻ることになり、池上さんは「これ以上ない良い判決だ。長い闘いが終わった」と語った。
判決を終えた午後3時40分ごろ、最高裁の正門前で弁護団が「猟銃返還へ」などと書かれた紙を掲げた。法廷で裁判長の言葉をうなずきながら聞いたという池上さんは、報道陣に対して「ハンター目線で常識的な判断をしてくれてよかった」と述べた。
池上さんの代理人の中村憲昭弁護士は「ハンターが安心して発砲できるようになる。他のハンターも勇気づけられると思う」と語った。
1、2審判決によると、道猟友会砂川支部長の池上治男さんは2018年8月、市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反にあたるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消していた。【安元久美子】
在留外国人、初の400万人超=不法残留は2年連続減―入管庁
出入国在留管理庁は27日、2025年末時点で日本に在留する外国人数が前年比9.5%増の412万5395人となり、過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めて。今年1月1日現在の不法残留者数は前年比8.5%減の6万8488人で、2年連続の減少となった。
25年の外国人入国者数も4243万930人(確定値、前年比15.4%増)で過去最多を記録。4000万人の大台を突破した。
在留外国人を国・地域別に見ると、中国(93万428人)、ベトナム(68万1100人)、韓国(40万7341人)の順で多かった。在留資格別では「永住者」が94万7125人と最多で、「技術・人文知識・国際業務」(47万5790人)、「留学」(46万4784人)と続いた。
不法残留者数はベトナム(1万1601人)、タイ(1万907人)、韓国(1万20人)の順。「退去強制令書」で送還した外国人のうち、護送官付きの国費送還は前年比27.7%増の318人で、過去最多となった。
政府は昨年5月に策定した「不法滞在者ゼロプラン」に基づき強制送還の促進などに取り組んでおり、入管庁は不法残留者数の減少について、その効果の表れだと分析している。
25年中に難民認定を申請した人は1万1298人で、前年から1075人減少した。「難民」と認定された人は前年比3人減の187人。アフガニスタン(123人)が最多だった。
紛争避難民らを対象とする「補完的保護対象者」に認定されたのは474人。このうちウクライナが386人を占めた。 [時事通信社]
刑期超え収容、国に賠償命令=タイの恩赦巡り―大阪地裁
タイ滞在中に薬物事件で逮捕され、日本の刑務所に移送された元受刑者の男性(64)が、タイ側の恩赦で刑期が短縮されたのに、日本政府のミスで長く収容されたとして、国に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。大野祐輔裁判長は原告の主張を一部認め、44万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は1999年、タイの空港でヘロインの営利目的所持容疑で逮捕され、2002年に禁錮50年の刑が確定して服役。18年に日本の刑務所に移送された。男性がタイ政府などに恩赦の実施状況などを確認したところ、恩赦で刑期が終了していたことが分かり、男性は21年4月30日に釈放された。
大野裁判長は、21年3月26日にタイ政府から日本側に刑期短縮について通知があったと指摘。男性が刑務所側に通知の有無を尋ねた同4月5日までには国は男性が釈放されなければならないことを認識しており、それ以降も身体拘束を続けたことは違法だと結論付けた。 [時事通信社]
沖縄・玉城デニー知事「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではない」
沖縄県の玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船が普段、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設に反対する抗議船として運航されていたことについて、「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船で、目的に合わせて使用されている船」だとの認識を示した。産経新聞記者の質問に答えた。
2隻のうち、亡くなった同校2年の女子生徒(17)が乗っていた「平和丸」を巡っては、令和5年12月に行われた辺野古移設反対の海上抗議活動で「デニー知事と共に頑張る」と書かれた垂れ幕が掲げられていたことが確認されている。
会見で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」との関係を問われた玉城氏は「辺野古『新基地』建設に対する反対運動などを行っている団体で、辺野古移設反対という考え方は私と共通するところがある」と述べ、「海上で抗議活動を行っていたことは報道でも承知をしているが、どのような条件の下で実施されていたか、詳細は把握していない」と語った。
抗議船に平和学習の生徒らを乗せていたことについては、「学校側とヘリ基地反対協とで、十分な連絡を取り合っていたものと認識をしている」と述べるにとどめた。(大竹直樹)
“国保逃れ”に関与した元維新会派の2市議に辞職勧告 松田議員「(進退は)これから考える」 佐竹議員は取材に応じず
いわゆる「国保逃れ」に関与したとされている2人の大阪市議に対し辞職勧告決議案が提出され全会一致で可決されました。
元維新会派の松田昌利議員と佐竹璃保議員は、一般社団法人の理事として登録することで、国民健康保険料を支払いをせずに社会保険料を支払ういわゆる「国保逃れ」に関与したとして維新から処分されてました。
きょう大阪市議会で、辞職勧告決議案が提出され2人を除く、全会一致で可決しました。
松田議員は、取材に応じ「数ヶ月法人に入っていたのは事実。反省している」としながらも、進退については「これから考える」としました。佐竹議員は取材に応じていません。
愛媛・西条市長が失職へ パワハラで不信任、選挙に出馬
愛媛県西条市の高橋敏明市長(67)が市職員にパワーハラスメント行為をしたと認定され、市議会が不信任決議を可決したことを受け、高橋氏は27日の記者会見で、市議会を解散せず自動失職する意向を明らかにした。高橋氏は「市民に信を問うべきだ」として、市長選に出馬し再選を目指す方針。
高橋氏は地方自治法の規定により、29日に失職する。パワハラについては「職員とのコミュニケーションが不足していた。責任の所在は私にある」とした。
問題を巡っては、市職員との協議中に「出て行け」などと怒鳴った2件の言動が弁護士による調査委員会からパワハラと認定されていた。
高橋氏は愛媛大教授などを経て2024年11月に初当選し1期目。
漫画家つげ義春さん死去、88歳…「ねじ式」「紅い花」で国際的にも高評価
「ねじ式」「紅(あか)い花」など芸術性の高い前衛漫画で知られ、国際的にも高く評価された漫画家のつげ義春(よしはる、本名・柘植義春=つげ・よしはる)さんが3日、誤嚥(ごえん)性肺炎のため死去した。88歳だった。告別式は近親者で済ませた。
東京生まれ。幼い頃、父を亡くし、貧しい中で育つ。小学校卒業後、メッキ工場や中華そば屋などに勤め、極度に内向的な性格のため一人でできる仕事である漫画家を目指した。1955年、貸本漫画の単行本で本格デビューした。
60年代後半には、水木しげるさんのアシスタントをしながら、青林堂の先進的漫画誌「ガロ」に、奇想に満ちた「ねじ式」(68年)、少女が大人になる一瞬を叙情的につづった「紅い花」(67年)など、短編作品を次々に発表した。
うらぶれた漁師町や湯治場を舞台に、暗い情念を主調にした不条理漫画や私小説的な旅漫画を発表。大学紛争に揺れる学生の間で熱狂的なファンをつかんだ。
寡作ながら、「無能の人」などの作品を発表したが、87年の「別離」を最後に創作活動を休止。99年に妻で元女優の藤原マキさんを亡くした後もほとんど表に出ず、伝説的存在だった。90年代には「無能の人」(竹中直人監督)をはじめ作品が次々と映画化された。
2020年に仏・アングレーム国際漫画祭で特別栄誉賞を受賞。昨年9月頃から体調を崩していた。漫画家のつげ忠男さんは弟。
漫画家、ちばてつやさんの話「漫画でこのような表現ができるのが、うらやましかった。その力でジャンルの幅が広がりました」