政府と自民党、日本維新の会は９日、今年初の政府・与党連絡会議を首相官邸で開き、２３日召集の通常国会に向けた連携を確認した。この後、与党幹部から国民民主党の連立政権入りに前向きな姿勢を示す声が相次いだ。
高市早苗首相（自民総裁）は「通常国会では２０２６年度予算案、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」と述べ、与党の協力を要請。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は通常国会について「連立政権にとって極めて重要」と強調した。
会議後、自民の萩生田光一幹事長代行は記者会見で、国民民主との「年収の壁」見直し合意などを挙げ「信頼関係を積み上げることができた」と評価。連立枠組みの拡大に関し「最終的には政治決断だ。日本を前に進めるために丁寧に努力したい」と語った。
吉村氏は国民民主の与党入りについて「（自維）連立合意の政策を共に進めようと言っていただけるなら歓迎だ」と指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。 ［時事通信社］

自民党の細田健一元経済産業副大臣（61）が、次期衆院選で愛知県の小選挙区から立候補する検討に入った。自民旧安倍派に所属した細田氏は派閥裏金事件を受け、2024年10月の衆院選で非公認となり、新潟2区から出馬したものの落選していた。関係者が9日明らかにした。
細田氏が地盤とした衆院新潟2区に関し、自民は公認候補予定者となる支部長に国定勇人元国土交通政務官（比例北陸信越）を選任。これを踏まえ、細田氏は高校時代に過ごした愛知県での再起を目指すとみられる。
自民愛知県連によると、県内16小選挙区のうち、支部長が不在なのは愛知2、5、11、16区。

週末の3連休は車での移動に注意が必要です。関東地方整備局などは、11日から12日ごろにかけて関東地方でも北部の山地を中心に、大雪となる場所が出てくる可能性があるとしています。
このため、大雪の時の外出を控え、車で移動する場合には、冬用タイヤの装着やチェーンを携帯するなど、雪への備えを呼びかけています。
また、大雪のおそれがある場合には、「予防的通行止め」を行う場合もあるとして、最新の気象情報や交通情報を確認するよう呼びかけています。

ことの発端は10秒ほどの動画だ。カメラには学校のトイレにいる高校生が8人ほど映っており、中央にいる男子生徒がファイテングポーズをとっている。すると、ほうきをもった男子がこう言葉を発した。
「レディー……ゴー！」
次の瞬間、拳を構えていた男子がトイレの奥にいた別の男子の顔面にいきなりパンチを放った。続いて右足のハイキック、そして再び右手のパンチを喰らわせたところで動画は終わっている。攻撃されていた男子は終始、抵抗する様子を見せず、周りにいた生徒たちはその状況をはやし立てていた。
場に居合わせた生徒らの何人が、この10秒ほどの動画が警察を含む多くの人を巻き込む大問題に発展すると予想していただろうか──。
大手紙社会部記者が解説する。
「1月4日、Xの暴露系アカウント『DEATHDOL NOTE（サブ垢）』が、栃木の県立高校で”トイレでいじめ”が起きたと説明した動画を投稿した。動画は広く拡散され、現在までに1億回以上のインプレッションとなっている。
同日中に栃木県教育委員会と当該の学校、さらに第三者から通報を受けた県警が事態を把握。翌日から聞き取りを開始しました。県警は暴行事件として捜査を進めており、加害者とみられる生徒から事情を聞いています。捜査関係者によれば動画は複数の生徒間で共有されたものだったということです。
少年法が適用される未成年のいじめや暴行事案について、今回のように捜査情報が公開されることはまれ。公的機関が関わっているとアピールすることで、SNSの誹謗中傷や誤情報の拡散などを防ぐ意味合いもあるとみられます」
高校側は7日、動画に映る学生らが自校の生徒だと認め「いじめの定義に該当し得る」と見解を発表。撮影は昨年12月19日、トイレ清掃後に行われたとしている。
関係各所が”異例のスピード対応”をしているものの、SNSの拡散力はそれを上回る勢いだ。その様子はもはや誹謗中傷を超えた、個人攻撃のようにもなっている。地元民放の記者が話す。
地元に広がる不安「加害者宅にYouTuberも」
「動画に映る子の個人情報などが暴かれ、広く拡散されています。特に暴行を加えているAさんに対してのヘイトは凄まじく、本人の過去の写真から、家族の名前や自宅住所まで晒されている。
7日にはあるYouTuberが彼の自宅まで押しかけインターホンを鳴らす動画をアップしています。彼の家や学校付近に県外からの野次馬が現れるということもあり、県警は周辺のパトロールを強化しているそうです」

女子中学生とのわいせつ行為を撮影し、アダルトビデオ（AV）として販売したとして、警視庁少年育成課は9日、イベント企画会社「カケルエンターテイメント」（東京都渋谷区）社長の粟津彰容疑者（51）＝東京都新宿区歌舞伎町2＝を不同意性交等やAV出演被害防止・救済法と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕したと発表した。
警視庁によると、粟津容疑者は2024年7月以降、歌舞伎町の路上で10～20代女性に声をかけて現金を渡して誘い、自宅やホテルに連れ込んでいたという。自宅からは女性を映したわいせつ動画のデータ1700点が見つかっており、動画の販売で25年1～10月に1000万円以上を得ていたとみられる。
逮捕容疑は、25年7月上旬、歌舞伎町周辺のホテルで女子中学生（15）に4万円を渡してわいせつ行為をし、その様子を動画で撮影。説明書や契約書を渡さず、AVとしてインターネット上で売ったとしている。「性欲に負けてしまった。女の子は18歳という認識だった」と供述しているという。
撮影前には「1万円追加するから動画を撮らせて。顔は加工する」と話していたが、実際には本人と分かる程度の加工しかされていなかった。女子生徒は家出して、歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに出入り。7月に補導され、被害を訴えて発覚した。
カケルエンターテイメントは粟津容疑者の逮捕後、社長を解任している。【菅野蘭】

内閣府は９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」と答えた人は４５．２％（前回比３．７ポイント増）で、過去最高となった。「防衛装備の海外移転推進」の是非を初めて聞いたところ、約７割が「肯定的」などと回答した。
自衛隊について「今の程度でよい」は４９．８％（同３．２ポイント減）。「縮小した方がよい」は２．２％（同１．４ポイント減）、無回答は２．７％だった。中国が日本へ軍事的・経済的威圧を強めていることや、世界各地で紛争が相次ぎ安全保障環境が厳しさを増していることが背景にあるとみられる。
日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」は９２．０％。集団的自衛権行使を一部容認した安全保障法制が「役立っている」は７３．４％で、共に過去最高だった。
防衛装備移転は「肯定的」１５．６％、「どちらかといえば肯定的」５２．７％の合計は６８．３％で、「否定的」４．１％、「どちらかといえば否定的」２５．６％の計２９．７％を大きく上回った。政府は装備品の輸出を救難や輸送に限定してきた防衛装備移転３原則を見直す方針だ。
自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「災害派遣」が８８．３％で最多。「武力攻撃時の国民保護」７９．４％、「周辺海空域や島々への攻撃対応など安全確保」７８．１％、「弾道ミサイル攻撃への対応」５２．３％と続いた。
調査は昨年１１月６日～１２月１４日に、全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施した。速報値をまとめた先月５日時点での回収率は５１．１％。小数点第２位を四捨五入したことで、合計が１００％にならない場合がある。 ［時事通信社］

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。
「あふれている状況にない」
9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。
「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。
同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と指摘した。
「引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした」とも釈明した。
コラムは「熱狂に歯止めをかけていく」も
同紙は「事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります」としている。
コラムでは、先の大戦を巡って「新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問う識者のコメントを盛り込み、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けてきます」と結ぶ内容だった。

自宅に火をつけ、家族を殺害したなどとして、警視庁捜査1課は現住建造物等放火と殺人、同未遂の疑いで、東京都青梅市の職業不詳の女（61）を逮捕した。「火をつけたことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、昨年9月18日午前0時20～30分ごろ、木造2階建ての自宅に火をつけ、同居する家族の男性＝当時（71）＝を殺害し、別の家族1人も殺害しようとしたとしている。男性の死因は焼死だった。
捜査1課によると、女は3人家族で、他の2人が就寝中に台所に油をまいて火をつけたとみられる。「一家で死のうと思った」などと供述しているという。
この火事で、現場住宅は全焼し、周辺の民家5軒でも外壁が焦げるなどの被害が出た。捜査1課は詳しい経緯や刑事責任能力の有無を調べる。

中部電力は９日、浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題について、立地自治体である同県御前崎市の市議会で、問題の経緯を説明した。市議からは「言語道断」「信頼を裏切られた」などと厳しい批判が集中した。
臨時で開かれた原子力対策特別委員会に、中部電からは豊田哲也原子力本部長ら４人が出席。河原崎恵士委員長は「原子力発電の安全性を揺るがす許し難い暴挙だ」と非難した。豊田本部長は「信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案であると深刻に受け止めている」と謝罪した。
委員からは「重大な事態で言語道断だ」「信頼していた中部電に裏切られた」などと批判が集中。地域住民への早期の説明を求める意見も出たほか、同社の林欣吾社長が欠席したことに「社長自ら謝罪に来るべきだ」と怒りの声もあった。
豊田本部長は、原子力規制委員会の定例会合が開かれる１４日以降に、林社長が訪問し、謝罪する意向を示した。
一方、同社の植田光紀静岡支店長は県庁を訪れ、県幹部に経緯を説明した上で「県民の信頼を裏切る行為と認識している」と述べ、謝罪した。県幹部は「本当にひどい話だ。しっかりと検証し、県民への説明を求める」と応じた。 ［時事通信社］

９日午前１１時５０分ごろ、北海道室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所の事業所から「工事中の配管からガスが漏えいして引火した」と１１９番があった。市消防本部によると、消防隊が到着した際、火は消し止められていた。３人が病院に搬送されたが、全員意識はあるという。
同社によると、火災があったのは製鋼工場内。火災時、工場は計画停止中で、３人は配管工事を行っていた。同社は生産への影響を確認している。 ［時事通信社］