2026年6月、北海道札幌市の地下鉄大通駅でスプレーを噴射し、駅員の業務を妨害したとして男が逮捕されました。
威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区の無職、多田漣容疑者21歳です。
多田容疑者は6月11日午後3時ごろ、地下鉄大通駅のエレベーターホール付近で刺激性スプレーを噴射し、駅員の業務を妨害した疑いが持たれています。
スプレーの成分はわかっていませんが、当時、駅の利用者の10代の男性が目の痛みを訴えていました。
多田容疑者は「スプレーを噴射したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
当時現場には多田容疑者の他に男が1人居合わせていて、警察はその男からも話を聞いています。
「ニュース」タグアーカイブ
10代娘の髪をつかみ顔面殴打 54歳父親を傷害容疑で逮捕 娘は全治1~2週間のけが 「弁解ありません」容疑認める 新潟・長岡市
新潟県長岡市で8日、10代の娘に顔を殴る暴行を加えけがをさせたとして、54歳の父親が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは長岡市塚野山に住む会社員の男(54)です。 警察によりますと男は8月30日の午後8時ころら午後10時ころにかけて、10代の娘に対し、髪の毛をつかんで顔面を複数回殴打するなどの暴行を加え、全治1週間から2週間のけがを負わせた疑いが持たれています。
調べに対し男は「弁解することはありません」と述べ、容疑を認めているということです、警察が経緯について捜査を進めています。
“福岡県議会のドン”藏内勇夫氏に聞いた「やましいことがないならなぜ辞めた?」「今回の告発の裏に麻生氏がいる?」
吉松源昭県議の告発に端を発した福岡県議会を巡る問題は、副議長、議長が辞任する事態に発展した。その後も、自民党本部が統一地方選での公認見送りに言及するなど、中央政界をも巻き込み、収束する気配を見せない。
本件で疑惑の中心人物となったのが、“福岡県議会のドン”と呼ばれた藏内勇夫県議会議長だった。世論やマスコミの報道に押される形で県議会議長、そして約40年にわたり務めてきた県議の辞職に追い込まれた藏内氏。今回、渦中の藏内氏が 月刊「文藝春秋」(9月10日発売)の取材 に二度にわたり応じ、議長ポストを巡る金銭授受問題などについて語った。
「議長だけでなく、県会議員も辞めた方がいいと」
――金銭の授受について、一貫して否定してきました。やましいことがないなら、なぜ議員まで辞めるのでしょうか?
「『議長だからこそこの福岡県議会を改革し、進化させなきゃいかん』と思いつつ、僕自身、本当に眠れぬ夜もあった。そんな中、この9月議会で政治倫理条例の制定を目指すスケジュールが了承され、議会改革の道筋がついた。そして、8月17日の臨時議会の採決で若手に苦労をかけた。彼らをはじめいろんな方の意見を聞いて、ここはもう議長だけでなく、県会議員も辞めた方がいいと。私のいない県議会で改革案を進めてもらった方が県民の理解につながると考えました」
「私は、選挙では絶対にお金を使わない」
――吉松氏の告発会見では、現金授受を巡って、中尾正幸副議長(当時)とやりとりした録音データも示されています。証拠のある話では?
「第三者委員会による調査を待つ身ですので、ここで具体的な話をすることは控えます。ただ、私は基本的に、議会の正副議長選挙に際して、金銭のやりとりをするのはダメだという考え方。もちろん政治ですから、お互いに懇親をしたり、ゴルフしたりもする。それは仕方ない。でも私は、選挙では絶対にお金を使わない。これは私の流儀や。2001年と25年、2回県議会の議長になりましたが、どちらもお金は使っていません。
6年以上も前の録音が今出てきたことには首を傾げざるを得ませんが、吉松君には、中尾君にお金を渡したということを、録音以外でもきちんと実証しなさいと言いたいね」
「俺と麻生先生の間に取り交わされた約束がある」
1987年に福岡県議選で初当選した藏内氏は、そこから10期連続で当選。自民党福岡県議団会長などを歴任した藏内氏は、麻生太郎自民党副総裁や武田良太元総務大臣ら、福岡が地元の有力政治家に伍する実力を有するとされてきた。
「私は自分のことをドンだなんて思ったことはありません。ただ、彼らと喧嘩しているわけじゃないけど、国と地方では対立することもあるじゃないですか。そうなった時は、感情的になるのではなく、福岡、九州のためにはこの政策をやらんかい、とぶつかることもあります。それをマスコミは、『三国志』なんて喧嘩してるみたいに書いているけど(笑)」
藏内氏と長年にわたり確執がある中村明彦県議は、麻生氏の側近として知られる。今回の告発の背景に麻生氏はいるのか。藏内氏に聞くと、思いのほか淡々と答えた。
「確かに、中村がいる。彼は麻生先生を上手に使うわけ。ただ、俺と麻生先生の間に取り交わされた約束がある。自民党福岡県連には国会議員も含まれるから、麻生先生は口を出す。ただ自民党県議団は県議のみ。国会議員がいないから、こちらには口出ししないと。この信義については、今回も守ってくれていると思うね」
藏内氏がいかにして“福岡県議会のドン”となったのか、中央政界との関係、批判の対象となったワンヘルス問題など、9月10日発売の「文藝春秋」10月号では、「 『日本一悪い男』の告白 」と題し、藏内氏のインタビューを10ページにわたり掲載している(「文藝春秋」の電子版「文藝春秋PLUS」では、9月9日から先行公開中)。
(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2026年10月号)
「徴税とはカツアゲである」納税を善だと思い込む日本人の根本的な誤り/倉山満
―[言論ストロングスタイル]―高市早苗政権は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。肝いりとして掲げていた消費減税がついに動き出した一方、「なぜ2年限定か」「なぜ1%か」など疑問は尽きない。憲政史研究家の倉山満氏は「徴税とはカツアゲである」と言い切り、原則と例外を取り違えた政治の構造的な問題を問い直す(以下、倉山満氏による寄稿)。◆とにもかくにも消費減税が実現した減税が実現した。長年、本欄では増税原理主義者を批判し続けてきた。増税原理主義者とは、いかなる経済状況でも増税をしようとする者のことだ。つい最近まで、減税を主張する者は共産党かMMTとの誹謗中傷を受けてきた。それが今や、消費減税が実現した。とにもかくにも。なぜ、2年間限定なのか。なぜ、食料品だけなのか。なぜ、0%ではなく1%への減税なのか。なぜ、景気に関係なく、2年後に絶対に戻すのか。疑問は尽きないが、とにもかくにも、「2年間食料品のみ消費税を8%から1%にする減税」が成立する見込みだ。中途半端な減税でも、やらないよりやった方が良いのか。この減税が、やらなきゃ良かった減税になるのか。それは誰にも分からない。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの時限減税になる予定だが、令和10年夏に参議院選挙がある。高市早苗首相は、そこで増税延期を公約に選挙を戦うのではないかとの観測もある。口では「絶対に8%に戻す」とは言っているが。2年で食料品のみ消費税を8%に戻しても良い(7%の増税である)経済状況になっていれば、それで良し。そうなっていなければ、減税を延期してもらわねば困る。しかし、それは公約違反を前提とした政治である。なぜ、これほどの支持で多数を得た高市首相が、公約破りを前提にした政治を行わねばならないのか。◆安倍元首相が歴史に残る偉業は何もできなかった理由かつて、安倍晋三元首相は、何度も「増税延期」を公約に選挙を戦い、熱狂的な支持で史上最長不倒政権を築いた。ただし、歴史に残る偉業は何もできなかった。なぜか?霞が関の既得権益層にとって、怖くも何ともない政権だったからである。言ってしまえば、何年やってもらっても良かった。安倍内閣の生命線は、景気回復である。ところが安倍元首相が財務省に言われるがまま8%への消費増税をやって、景気は腰折れ。あとは10%への増税延期で抵抗するしかなかった。自らの生命線である景気回復を断ち切ったのだから、強い政策など行えるはずがない。野党が弱すぎたから、長続きしたが、既得権を突破するような強い政策は行えなかった。何の実績も残せなかったのには理由がある。
予想より雨雲発達 午前9時15分四国中央にレベル4大雨危険警報
四国中央市では、予想よりも雨雲が発達し、松山地方気象台は午前9時15分レベル4大雨危険警報を発表しました。
洪水災害の危険度が急激に高まっており、重大な災害がいつ発生してもおかしくない危険な状況となっています。
きょうの昼前は危険な状況が続く見込みです。気象台は安全確保を図るなど、迷うことなく適切な防災行動をとるよう呼びかけています。
民泊の規制強化、新宿区長「業界が招いた」 苦情など1300件超
民泊の規制強化について東京都新宿区の吉住健一区長は8日、定例記者会見で、2025年度に1300件を超える苦情や相談が寄せられた現状を踏まえ「業界自体が自ら招いた事態」との認識を示した。
区内の民泊営業の登録は3928件(8月末時点)で全国で最も多い。騒音やごみ出しなどを巡る苦情・相談は後を絶たず、昨年度は1334件、26年度は4~7月で510件に上っている。
吉住氏は、その対処に加え、無届け施設への調査もあり「区役所、保健所の人員で対処できる数字ではない」と指摘。「違反施設は処分したが、後を絶たない。対象物件を減らすことで目が届きやすくなる」と説明した。
区では住宅地の「住居専用地域」や学校などがある文教地区で民泊営業を原則禁止にする方針。商業地域も営業日数の上限を現在の年間180日から120日に減らす。27年2月の区議会定例会に条例改正案を提出し、同6月の施行を目指す。
吉住氏は民泊の現状について「(未利用施設の活用、国際交流といった)元々の法律制定の趣旨と異なった状況に陥っている」と述べた。【岡正勝】
【続報】約40分間で水位が約180センチ上昇…アンダーパスで車水没し60代女性が死亡 福島
いわき市で大雨によるアンダーパスの冠水で女性1人が死亡した事故について、事故当時、アンダーパスは浸水を感知してからおよそ40分間で水位が180センチほど上昇したということです。
いわき市鹿島町米田のアンダーパスでは7日に降った大雨の影響で、車2台が水没し、車に乗っていた60代の女性1人が亡くなりました。
9日、いわき市の内田市長は事故現場を訪れ、排水設備などを確認しました。
市によりますと、事故当時、アンダーパスは浸水を感知してからおよそ40分間で水位が180センチほど急激に上昇したということです。
■いわき市 内田広之市長
「まずはしっかり検証して、二度とこうしたことが起きないように対応していくという覚悟でございます。」
市は事故の再発防止に向け、市内にある全てのアンダーパスを点検する方針です。
「中道改革連合」わずか7カ月で解体の哀れ…残ったのは膨大な借金だけ?
2月の衆院選で惨敗した「中道改革連合」は、わずか7カ月で解体されることになった。中道は、8日に役員会を開き、解体することで一致。9日、小川淳也代表が所属議員に考えを説明する予定だ。
立憲出身議員(21人)と公明出身議員(28人)は、それぞれ固まって離党したうえで、衆院で統一会派を結成するという。
残務整理のために、国会議員が1人「中道」に残る予定だ。公明出身議員は公明党に復党し、立憲出身議員は「新党」か「政治団体」を結成し、21人まとまって行動するとみられている。
「中道を存続させるのは、借金返済のためです。選挙資金として相当な借金をしている。党を存続させ、政党交付金で借金を返す予定です。10月と12月に入金される政党交付金を充てれば、なんとか借金を完済できる。借金を返し終わったら中道は閉じることになります」(中道関係者)
中道が解体したあと、野党勢力はどうなるのか。
「中道から離れる立憲出身の21人は、新党ではなく政治団体をつくることになると思う。政党をつくると固定してしまうからです。当面フリーハンドを保ち、新党は年末に結成することになるはずです。ただ、展望は明るくない。立憲出身者は、国民民主の玉木雄一郎代表が嫌いだから一緒になれないでしょう。かといって、ほかにタッグを組めそうな野党はない。参院議員39人の立憲民主と合流できれば御の字です。最悪、立憲民主との合流も揉める可能性があります」(野党関係者)
ネット上では《立憲系の議員は新党の立ち上げとのことですが、野田だけは入れない方が良い》《野田氏や安住氏はもう関与せず、政界引退してほしい》との声が飛んでいる。「中道」関係者がこう言う。
「右でもない左でもない、イデオロギーではなく、国民生活を第一に考える野党をつくる構想は間違っていなかったと思う。でも、なぜ、代表が野田佳彦だったのか。清新な若手や女性議員、地方の首長をトップに担げば、見え方も違ったはずです」
このままでは、自民党を喜ばせるだけになる。
◇ ◇ ◇
中道解体で、得をしたのは自民党だけではなく、国民民主党も? 関連記事【もっと読む】『3党合流やっぱり見送りで「中道改革連合」消滅カウントダウン…“オガジュン構文”空回り、玉木国民が漁夫の利』で詳しく報じている。
民家に居座るクマ2頭を殺処分、舞鶴市職員に「死んだほうが良い」 市長は毅然対応「電話は全て録音」
京都府舞鶴市の大波下地区の民家にクマ2頭が居座り、やむを得ず麻酔銃による緊急銃猟が実施された件をめぐり、市に対する誹謗中傷トラブルが問題となっている。
「市民への危害が強く懸念される極めて危険な状況」
舞鶴市では2026年9月3日、民家離れの軒下にツキノワグマ2頭が居座るという事案が発生した。
同市は8日、公式サイトで「舞鶴市におけるツキノワグマの民家居座りによる緊急銃猟の実施経過と対応等について」とのお知らせを公開し、その経緯を説明している。
当該地区では5月下旬から周辺の山際でツキノワグマが継続して目撃されており、8月下旬からは集落内での出没も確認されていたという。緊急銃猟の前日には、近隣住宅の柿を食べている様子などが目撃され、3日も朝から目撃場所周辺の巡回パトロールを実施していた。
同市は「事案の発生現場は住宅地であり、近隣には学校や病院も所在していることに加え、近隣住宅の柿を食べており、仮に追い払ってもまた戻ってくる可能性が極めて高い」うえ、「市民への危害が強く懸念される極めて危険な状況」と判断されたことから、「市民の皆様の生命と安全を守ることを最優先として、警察や京都府など関係機関とも協議の上、京都府内で初めて麻酔銃を使用した緊急銃猟を実施し、同日23時01分に殺処分を完了しました」とした。
緊急銃猟に際しては、「専門業者、警察、および市職員等約30名が、近隣住民の皆様への屋内退避指示や交通規制を実施し、安全を十分に確保した上で対応」したとしている。
「『職員は死んだほうが良い』『職員の親族もろくでもない』などの電話」
本件をめぐっては、「電話やメール等で多数のご意見やお問い合わせ」が寄せられているといい、「いただいたご意見等は真摯に受け止めておりますが、その中には、対応にあたった職員に対する暴言や、誹謗・中傷に類する内容も含まれております」と説明。
「こうしたカスタマーハラスメントに該当する内容に対しましては、『舞鶴市カスタマーハラスメントに対する基本方針』に沿って毅然とした対応を取らせていただきます」とした。
同市市長の鴨田秋津氏も同日、Xを通じて本件について明かした。
「これまでの電話は全て録音してあります」とした上で、誹謗中傷と思われる問い合わせ等については、毅然とした対応をとるとしている。
「クマの怖さを知る地域では『可愛いそう』では済まされない場面がある」
また、鴨田氏は緊急銃猟の実施翌日となる4日の投稿でも、「緊迫した対応の最中『なぜ殺すのか』『開示請求するぞ』といった電話、メールが複数あり、市役所本部と現場及びマスコミとの連絡に支障をきたしました」と説明している。
「そのほとんどが府外、ましてやクマが生息していないとされる地域から」だったとし、「クマの怖さを知る地域では『可愛いそう』では済まされない場面があるのです」としていた。
続く投稿では「職員は極度の緊張感の中、深夜まで対応し、今日も早朝からパトロールで出動しています」と明かし、「動物愛護を否定しませんが、脅迫めいた問い合わせはやめて下さい。対応に疲弊しています。人命を守る最終手段だったとご理解ください」と呼びかけていた。
一連の呼びかけをめぐっては、「公務執行妨害で告訴するべきだと思う」「悪質な問い合わせに対応するために、自動応答サービスを使ってはどうか」といった声が寄せられている。
土日挟んで様子を見ましたが、昨日も「職員は死んだほうが良い」「職員の親族もろくでもない」などの電話がありました。これまでの電話は全て録音してありますが、誹謗・中傷と思われるものに対しては、舞鶴市カスタマーハラスメントに対する基本方針に基づき、毅然とした対応をさせていただきます。 https://t.co/W6UhvVSGYN
【近畿初の神社倒産】清和源氏発祥の『多田神社』が民事再生へ 名刀「鬼切丸」や駐車場など担保に2億円以上借り入れ…前宮司の金銭トラブルか 兵庫・川西市【帝国データバンク】
兵庫県川西市の「多田神社」を運営する宗教法人が、8月24日までに神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けたことが分かりました。負債総額は現在調査中だということです。
多田神社は清和源氏発祥の地として知られ、宝刀「鬼切丸」なども所蔵する源氏ゆかりの神社です。
神社の倒産は全国で3件目となり、近畿地方では初めてとなります(帝国データバンク調べ)。
清和源氏ゆかりの由緒ある神社がなぜ…
帝国データバンクによりますと、多田神社は天禄元年(970年)に建てられたとされ、源満仲をはじめとする五公をまつる「清和源氏」ゆかりの神社として高い知名度を誇っていました。
宝物殿には宝刀「鬼切丸」など多数の書画が納められ、文化財にも指定されているほか、勝負事や厄除けの神様として地域の人々から親しまれ、長く大切にされてきました。
しかし、2023年ごろから、お金を借りるための「担保」として境内の土地などが設定される金銭トラブルが表面化していました。
境内の差し押さえを経て民事再生へ
帝国データバンクによりますと、こうした借り入れは元々、2024年2月に亡くなった当時の宮司の金銭的なトラブルが原因とみられます。
神社が自分たちの土地を担保にして個人からお金を借りることは通常はないということですが、宗教法人の内外の人物を含め、土地を担保にお金を借りる状況が生じていたということです。
名刀「鬼切丸」や「平政守」などを担保に借り入れ⇒外部に送金
民事訴訟の判決などによりますと、2024年2月に亡くなった当時の宮司が境内でグランピング事業を行うなどと実態のない計画を持ち掛け、代々伝わる名刀「鬼切丸」や「平政守」といった重要文化財級の宝物や、神社が所有する駐車場などの不動産を担保にするとして業者を信用させ、3社から合わせて2億1000万円を「多田神社」名義で借り入れました。
しかし、資金は当時の宮司の個人口座などに振り込まれた直後に外部へ送金され、神社の会計には一切反映されませんでした。
“荒唐無稽な事業”で神社が巨額の返済義務を負う事態に…
多田神社側は「事業は荒唐無稽で、資金も神社に使われていない」として返済義務はないと訴えましたが、「貸した側に過失はない」として神社側の敗訴が続いていて、巨額の返済義務を負う事態となっていました。
宮司が亡くなったあと、同年7月に代わりの担当者が就任したものの、お金を貸していた債権者側が資金を回収するため、担保となっていた土地などの競売に踏み切ったことで、同年9月に差し押さえを受けました。
今後は神社を継続しながら問題解決を目指す…
その後、神社側は申し立てを行うなど争う姿勢を見せていたものの交渉は長引き、早期解決のめどが立たない状態が続いていました。
このため今回の民事再生法適用の申し立てに至り、今後は事業を続けながら裁判所の関与のもとで財産の処分や問題の解決を目指すことになったとみられています。