「私個人としてもじくじたる思い」。東京高裁判決で「違法」とされた大川原化工機の捜査を巡り、警視庁の迫田裕治警視総監は7日の記者会見でこう述べ、謝罪した。個別の事件捜査を巡り、警視総監が会見で謝罪するのはきわめて異例。会見では、自身も検証チームの聴取の対象となった「当事者」としての反省も口にした。
7日午前10時半、東京都公安委員会への報告後に警視庁で開かれた記者会見。カメラのフラッシュが激しく点滅する中、神妙な面持ちで会場に現れた迫田氏は冒頭、事件の関係者に謝罪の言葉を述べ、およそ10秒間、深々と頭を下げた。
迫田氏は平成3年警察庁入庁。同庁外事情報部長や警備局長など、公安外事部門を長く歩んできた。大川原化工機の事件では、30年10月の捜索差し押さえや、任意の取り調べが行われた当時の警察庁外事課長を務め、社長ら3人が逮捕、起訴された後の令和2年8月に警視庁公安部長に着任。起訴が取り消された3年7月当時も公安部長として在任していた。
今回の検証は、鎌田徹郎副総監がトップを務めていた。迫田氏は自ら会見に臨んだ理由について、「捜査の基本に欠け、公訴が取り消される異例の事案。検証過程で警視庁のトップとして必要な対応をしてきた。個人としてもさまざまな立場で関与してきた経緯があることを踏まえた」と説明。警察庁外事課長時代に、事件の概要について報告を受けていたことも明かし、「在任中に私のもとで起きていたことの責任は、私にもある」と反省を口にした。
組織の立て直しを巡っては、「反省事項を職員一人一人が深く胸に刻み、再発防止策の着実な実施に取り組む。警察に与えられている捜査権の重みを、しっかりと浸透させていく」と述べた。
高裁判決の確定からおよそ2カ月に渡り行われた検証は、内部の監察を担当する警務部の菅潤一郎参事官が統括し、13人態勢で行われた。
検証過程では、中立性を保つため東京都公安委員会にも助言を求めた。委員から指摘を受け、国家賠償請求訴訟における対応など、起訴取り消し後の対応についても検証。訴訟で「捏造」などと捜査運営を批判した捜査員の証言について、警視庁が2審の準備書面で「壮大な虚構」と表現したことは配慮に欠けたとして、報告書で撤回した。

熊本県警は7日、熊本市内の病院に入院中の80代女性に性的暴行を加えたなどとして、不同意性交などの疑いで、この病院に准看護師として勤務していたアルバイト佐藤勝則容疑者（28）を再逮捕した。「この件については黙秘します」と供述している。
佐藤容疑者は、同じく入院中の90代女性に対する不同意わいせつ未遂の疑いで先月、逮捕されていた。
再逮捕容疑は1月18日午後1時40分ごろ、80代女性に暴行を加え、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。県警は、押収したスマホに残された動画などの分析を進め、今回の事件が発覚した。
容疑者は病院に解雇された。

5歳未満の女児を自宅に放置したとして、北海道警札幌東署は7日、自衛官の平江黎遠（りおん）（24）、妻でパート従業員の花音（かのん）（25）の両容疑者＝いずれも札幌市東区北45東7＝を、保護責任者遺棄の疑いで逮捕した。女児はオムツだけを身につけている姿で一人で歩いているところを保護された。
逮捕容疑は、6月25日午後2時ごろ、実の娘の女児を自宅に置き去りにし、外出したとしている。「間違いない。買い物などに行っていた」と、容疑を認めているという。
署によると、同日午後3時半ごろ、自宅近くの路上を一人で歩いている女児を発見した通行人から「オムツのみの2、3歳の女の子を保護している」と110番があった。
署員が駆けつけると、女児は自分の名前を言うことができたため、夕方までに両親と連絡を取って外出先から呼び戻した。
署で事情を聴くと「仕事に行っていた」などと説明したが、その後の捜査でこの説明は虚偽と判明した。この日の札幌市の最高気温は33・1度だったが、女児にけがや体調不良はなかった。【谷口拓未】

霊媒師を名乗り、「除霊」を装ってわいせつな行為をしたとして、警視庁新宿署は、不同意性交の疑いで、岩手県奥州市の無職、佐藤晋悦被告（28）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、「合意の上だった。除霊と称して性行為をするなどあり得ない」などと容疑を否認している。
再逮捕容疑は、6月9日午後、東京都豊島区のホテルの一室で、20代女性に対してわいせつな行為をしたとしている。
同署によると、容疑者はチャットアプリで霊媒師をかたり、占い師を探していた中国地方の女性を呼び出した。「あなたの霊をはらえるのは俺だけだ。あなたには生き霊が相当ついているから、性行為でなければはらえない」などと言って犯行に及んでいたという。
防犯カメラ映像などから関与が浮上した。佐藤容疑者は6月、別の女性に対してもわいせつ行為をしたとして逮捕されていた。

政府は７日、首相官邸で熱中症対策推進会議を開いた。石破茂首相は全国で最高気温が４０度を超える地点が増えていることを踏まえ、熱中症対策の強化を関係省庁に指示した。避難所となる学校体育館へのエアコン設置の促進や、民生委員と連携した高齢者への呼び掛けなど５点。首相は「できることはすべて実行してほしい」と述べた。
群馬県伊勢崎市で５日、４１．８度を観測し、国内の最高気温を更新。先月３０日にはロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波で避難指示が出され、避難者の一部が熱中症の疑いで救急搬送された。強化する対策には、市区町村が指定した冷房施設のある「クーリングシェルター」の活用促進や、地震、津波、台風による避難時の熱中症対策なども盛り込まれた。
首相はまた、国民に対し、「エアコンの適切な利用、小まめな水分・塩分摂取などの熱中症の予防対策を取っていただきたい」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

北海道・函館沖で2025年8月7日午前11時半ごろ、サンマ漁船と遊漁船が衝突する事故がありました。
事故があったのは、函館市入舟町前浜海水浴場の沖合およそ4キロの場所です。
午前11時半ごろ、目撃者から「函館沖でサンマ漁船とプレジャーボートが衝突し、サンマ漁船乗組員がプレジャーボートの乗組員を救助している」と118番通報がありました。
函館海上保安部によりますと、富山県魚津市のサンマ漁船と遊漁船が衝突し、遊漁船が転覆したということです。
遊漁船には4人が乗っていて、いずれもサンマ漁船の乗組員に救助され、そのうち1人が海水を飲んでいたため病院に搬送されました。
函館海上保安部が事故の原因や当時の状況を調べています。

内閣府は７日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を改定した。経済活動やイベントなどの開催に当たり、安全確保策を講じた上で「できる限り事業を継続することが望ましい」と明記。「巨大地震注意」の臨時情報が出た場合、鉄道事業者などは「原則、運行規制はしない」ことなどを盛り込んだ。
昨年８月に臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された際には、各地で海水浴場の閉鎖や宿泊施設のキャンセルなどの混乱が見られた。従来の指針は、臨時情報のうち後発地震に備えて事前避難が必要となる「巨大地震警戒」を中心に対応を示していたことから、巨大地震注意の解説を拡充した。 ［時事通信社］

生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティが、同サービスに読売新聞の記事を無断で利用しているとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、同社に記事の利用差し止めと計約２１億６８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。生成ＡＩによる新聞記事などの著作物の無断利用を巡り、米国や欧州で生成ＡＩ事業者に対する訴訟が相次ぐ中、日本国内の大手報道機関による提訴は初めて。
損害賠償２１億円請求

同社は２０２２年に設立され、利用者が質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基に文章と画像で回答を提供するサービスを展開する。従来の検索エンジンが、検索用語に関連するウェブサイトを一覧で表示するのと異なり、ネット情報を要約するなどして回答を作成するため、利用者が個別のサイトを見なくても知りたい情報を入手できる「回答エンジン」を売り文句にしている。
読売新聞社は訴状で、パープレキシティが読売新聞オンライン（ＹＯＬ）の記事の情報を取得して複製し、記事に類似した内容の回答を利用者に送信することで、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると主張。同社に対して、記事の複製の差し止めと複製済みの記事の削除などを求めている。
また、従来の検索エンジンは利用者にＹＯＬへの訪問を促し、広告収入をもたらすのに対し、同社のサービスだと、ＹＯＬを訪問する利用者が減り、広告収入の減少につながっているとして、営業上の利益を侵害する不法行為に当たるとも主張している。
生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスで読売新聞の記事や画像を無断で利用しているとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、米新興企業パープレキシティを相手取り、記事の利用差し止めと計約２１億６８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。生成ＡＩによる著作物の無断利用を巡り、欧米でＡＩ事業者に対する訴訟が相次ぐ中、日本国内の大手報道機関による提訴は初めて。
パープレキシティは２０２２年に設立され、利用者が質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基に回答するサービスを展開する。従来の検索エンジンが、検索用語に関連するウェブサイトを一覧で表示するのと異なり、ネット情報を要約して提示するため、個別のサイトを見ずに知りたい情報を入手できる「回答エンジン」を売り文句にしている。
読売新聞社は訴状で、パープレキシティが読売新聞オンライン（ＹＯＬ）の記事を複製し、記事に類似した回答を送信することで、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると主張。同社が回答作成のために無断で取得した記事の本数は、今年２～６月に１１万９４６７本に上るといい、１本当たりの損害額は、通常の利用許諾料を踏まえ、１万６５００円と算定した。今後の調査で請求額はさらに増える可能性があるとしている。
また、従来の検索エンジンは利用者にＹＯＬへの訪問を促し、広告収入をもたらすのに対し、同社のサービスだとＹＯＬへの訪問が減り、広告収入を減少させているとして、営業上の利益の侵害にも当たると主張している。読売新聞社は約２５００人の記者が取材にあたっており、「多大な労力と費用をかけた報道機関の活動の成果にただ乗りしている」と指摘。広告収入の減少分の損害賠償も求めている。
パープレキシティを巡っては、米ニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズなど２社が昨年１０月、ニューヨーク州の連邦地裁に著作権侵害訴訟を起こし、係争中。パープレキシティは同訴訟で、「検索機能は、著作権法で保護されていない公開された事実情報に基づいている」と反論している。
読売新聞グループ本社広報部の話「取材の成果へのただ乗りを許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない。訴訟を通じ、急速に普及する生成ＡＩの規律や利活用のあり方を問いたい」

7日午後0時35分ごろ、茨城県沖の太平洋で訓練中だった航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）所属のF2戦闘機1機が墜落。搭乗していたパイロット1人が緊急脱出した。パイロットは救助され、命に別状はない。負傷の有無や緊急脱出した理由は現時点で不明。
防衛省によると、空自百里救難隊所属の救難ヘリコプター「UH60J」がパイロットを救出し、病院に搬送した。船舶などへの被害は確認されていない。

林芳正官房長官は7日の記者会見で、石破茂首相が広島市で出席した6日の平和記念式典の際、居眠りをしていたのではないかとの指摘がSNSで上がっていることに関し「指摘のような事実はない」と否定した。首相が式典中に目を閉じて動かず、約5秒後に顔を上げる動画が拡散していた。
式典での首相の様子について林氏は「詳細は把握していない」とも述べた。首相の体調に関する質問には「健康状態に何ら問題はない」と強調した。
SNS上では、動画の拡散に加え「こんな重要な場で居眠りはまずいだろ」「亡くなられた方や遺族に失礼だ」などとの批判が相次いだ。