東海道新幹線、沿線火災で上下線とも一時運転見合わせ…13万人に影響

JR東海によると、東海道新幹線は三島―新富士駅間で沿線火災があった関係で、7日午後4時半頃から一部区間で運転見合わせが起き、午後5時25分時点で上り線が新大阪―東京駅間で、下り線が東京―静岡駅間で見合わせた。
その後、山陽新幹線にも影響。見合わせ区間は上りで広島―東京駅間、下りで東京―浜松駅間に拡大し、午後6時5分に再開した。
同社は午後10時前、この見合わせの影響で東海道新幹線が計3本運休したと発表。また、上下線の計159本に10~94分の遅れが発生し、影響人員は約13万人とする同9時30分時点の見通しを発表した。

再審無罪の女性に県警トップが直接謝罪 一方、“捜査の違法性”を正面から認める発言はなく…西山美香さん「本当にこれでえん罪がなくなるのか」

無罪が確定した女性に、警察のトップが謝罪です。
元看護助手の西山美香さん(45)。応対した相手は滋賀県警のトップでした。
(滋賀県警 池内久晃本部長)「言葉では言い表せないほどのご心労、ご負担をおかけし大変申し訳ございませんでした」
西山さんは、2003年に勤務先の病院で入院患者を殺害したとして12年間服役し、やり直しの裁判で無罪が確定しました。
国(検察)と滋賀県(警察)に対して損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は7月17日、“虚偽の供述を警察官が誘導した”など「捜査に違法性があった」として、県に約3100万円の賠償を命じました。
初めて西山さんと両親に直接謝罪した本部長。
(滋賀県警 池内久晃本部長)「(判決で)指摘されている事項につきましては重く受け止め真摯に反省をしている次第でございます。今後より一層、緻密かつ適正な捜査に取り組んでまいりたい」
一方で裁判所が認めた“捜査の違法性”を正面から認める発言はなく、えん罪が起きた原因の検証は「考えていない」としました。
こうした姿勢に西山さんは、一定の謝罪はあったとしながらも”不安はぬぐえない”と話しました。
(西山美香さん)「いつも同じ言葉ばかり言って、本当にこれでえん罪がなくなるのか。今日の言葉を本部長は心に留めて、ちゃんと下の人を指導してほしいと思います」

「たたかれたから」西成路上で自称ユーチューバー男性を刺す 殺人未遂容疑で無職男を逮捕

自称ユーチューバーの男性の足を刃物で刺すなどしたとして、大阪府警西成署は7日、殺人未遂容疑で大阪市西成区萩之茶屋の無職、浜田泰作容疑者(56)を逮捕した。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は7日午前5時45分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の萩之茶屋南公園(通称・三角公園)近くの路上で、自称ユーチューバーの男性(48)=京都府宇治市=の太ももを刃物のようなもので刺し、頭を切り付けたとしている。男性の命に別条はなかった。
同署によると、浜田容疑者は「前日に(男性に)たたかれたから刺した」とも供述しているといい、同署は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べている。浜田容疑者は事件後に現場から逃走したが、約600メートル離れた西成区内の路上で警戒中の警察官が発見した。

建設石綿訴訟で400人超和解=建材メーカー側、52億円支払い―東京高裁

建設現場でのアスベスト(石綿)による健康被害を巡り、元労働者と遺族ら計約500人が建材メーカー計18社に損害賠償を求めた二つの訴訟は7日、東京高裁でうち446人と17社の間で和解が成立した。原告側が明らかにした。
原告側弁護団によると、太平洋セメントやニチアスなど主要メーカー7社が、アスベストの危険性の警告表示をしなかった責任を認めて謝罪し、400人に計約52億円の和解金を支払う。残る10社は弔意や見舞いの意を表明する。積水化学工業は和解に至らなかった。
和解対象となったのは20以上の建設現場に関わり、東京地裁に提訴した原告で、労働者1人当たり約700万~約2100万円が支払われる。解体作業などに当たっていた原告は対象とならず、今後東京高裁で判決が言い渡される。 [時事通信社]

【独自】警察官に「全身を合計200発くらい殴られた」「多数なだれ込んできた」 家宅捜索で無抵抗の男性に暴行疑い 大阪府警の2人逮捕

事件の家宅捜索先で無抵抗の男性に暴行を加えたとして、大阪府警の警部補と巡査部長が逮捕された事件で、捜索先に居合わせた別の男性も「全身を合計で200発くらい殴られた」と説明していることが7日、関係者への取材で分かりました。
大阪府警捜査4課・警部補の時長力容疑者(51)と、巡査部長の阪口裕介容疑者(32)は7月、性風俗などの仕事を紹介するスカウトグループへの事件捜査で家宅捜索した際、無抵抗だった20代の男性の頭や顔を複数回、平手打ちするなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
関係者によりますと、捜索先には他にも事件関係者の男性2人がいましたが、このうち1人が「警察官が多数なだれ込んできて、いきなり殴られた。全身を合計で200発くらい殴られた。救急病院に行った」などと説明していることが新たに分かりました。この男性は「4、5人から殴られた」とも話しているということです。
現場に設置されていた防犯カメラにも一部の暴行の様子が映っていて、警察は他にも暴行に加わった捜査員がいないか、当時の状況を詳しく調べています。

維新・吉村洋文代表が続投 所属議員による電子投票の結果“代表選を実施しない”ことに 共同代表には3人が立候補

日本維新の会は党の代表選を実施しないことを決めました。吉村代表が続投します。
(日本維新の会 吉村洋文代表)「公約で掲げたことを実行するというのが政党として最も重要なことだと思うので、誰がどういう体制になろうと、挙党一致態勢で進めていくべき。国民の皆さんに約束したことを実行するのがわれわれの職責だということを、党として認識して進めていけたら」
8月7日午後6時、党本部で会議を開いた日本維新の会の幹部たち。今回の参院選で前回を上回る7議席を確保したものの、比例代表の得票数を大きく減らしたことなどから、前原共同代表や岩谷幹事長ら執行部は5日、引責辞任する意向を表明していました。
そして先ほど、吉村代表に代わる代表選挙を実施するかどうか、所属議員による電子投票を行った結果、代表選を実施しないことを決定。これにより、吉村代表の続投が決まりました。
一方、前原氏の後任となる国会議員団の代表を決める選挙が行われるのを前に、7日夕方、藤田文武前幹事長、松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員が立候補を届け出ました。8日の両院議員総会で立合演説会が行われた後、投票が行われ、新しい共同代表が決まるということです。
維新内部では「副首都構想」の実現と引き換えに自公との連立を求める声もあり、新執行部が少数与党とどう向き合っていくのか注目されています。

相互関税巡り石破首相、アメリカ側に「修正措置を強く求めている」…合意内容は「日米間に齟齬ない」

石破首相は7日夜、同日発動されたトランプ米政権の「相互関税」の新たな税率について、日米合意の内容通りに修正するよう米側に要求していることを明らかにした。首相官邸で記者団に、「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちに取るよう、米側に強く求めている」と語った。
日米両政府は7月、日本への「相互関税」の税率を15%とすることで合意した。日本側は、すでに15%以上の関税が課されている品目には相互関税を上乗せしないことなどで米側と合意した、と説明している。
首相はこうした合意内容について、訪米中の赤沢経済再生相が米側と改めて確認したと述べ、「日米間に齟齬(そご)はない」と強調した。

愛知・豊田市のマンション女性遺体、殺人容疑で逮捕の男が死亡…名古屋拘置所

愛知県豊田市のマンションで6月、住人の会社員女性(19)の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕されたパート従業員安藤陸人容疑者(20)が鑑定留置中に死亡した。関係者への取材でわかった。名古屋拘置所の単独室で、タオルケットを首に巻き付けていたという。遺書も見つかっており、自殺とみられる。
安藤容疑者は今月2日、うつぶせの状態で見つかった。同拘置所は4日、収容中の男性が死亡したと発表したが、名前は明らかにしていなかった。

再任決定の維新・吉村代表「石破政権は政策推進力がなくなってきている」と連立否定 代表選実施は反対多数

7日、日本維新の会の常任役員会で代表選の実施についての電子投票の結果が発表され、「実施に反対」が多数で吉村代表の再任が決定しました。
7月の参議院選挙で、維新は関西以外で議席を伸ばすことができず、前回の参院選から比例代表での得票数を大幅に減らしていることから、今回の電子投票は事実上、吉村代表の信任を問うものとなりました。
電子投票は、5日から7日の間に国会議員や地方議員などの特別党員を対象に実施され、投票者数617人のうち代表選実施に賛成が93人、反対が521人、白票が3人で、代表選は実施せず、吉村代表の再任が決まりました。
結果を受け吉村代表は「93票の皆さんは、吉村ではだめだという貴重な意見。一方で521票の皆さんがもう少し頑張れと。であれば僕も、責任を持って進めていこうというふうに考えています」などと話しました。
また、与党との連立の可能性を改めて記者に問われると、「石破政権は政策推進力がなくなってきている。そういった意味では連立するつもりはない」と否定しつつ、「今、連立うんぬんを言うつもりはない」となどと答えました。
8日には、前原氏の引責辞任に伴う共同代表の選挙があり、国会議員団らによる投票で決定します。

参院選で「無効票」2600票水増しか、東京・大田区選管…不在者投票の集計ミスでつじつま合わせ

7月20日投開票の参院選で、東京都大田区の担当者が不在者投票数を二重に計上し、つじつまを合わせるために無効票を約2600票水増し処理していたことが関係者への取材でわかった。区選挙管理委員会が近く公表する。
関係者によると、担当者は投開票日当日に不在者投票数を集計する際、前日までの票数を二重に計上。その後、実際の投票数と誤差があることに気づいたが、無効票を水増しして処理することで、つじつまを合わせていたという。
無効票の水増しは過去にも他の自治体で起きている。仙台市青葉区では2014年衆院選で投票者数と投票数に約1000票の差があったが、白票を水増し処理するなどし、当時の区選管課長らが公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検された。滋賀県甲賀市でも17年衆院選で、未使用の投票用紙を白票として集計し、当時の市選管事務局長ら4人が同法違反容疑で書類送検された。