木原稔官房長官は9日の記者会見で、先進7カ国（G7）首脳による10月2日夜のテレビ会議を欠席した高市早苗首相が、直前に自民党幹部との公邸での会食で飲酒していたのではないかとの一部報道を否定した。「会議での議題の追加など自ら出席する必要が生じる可能性に備えるため、全く飲酒をしていない」と強調した。
10月27日の参院外交防衛委員会では、会食に同席していた中西祐介官房副長官が野党議員から首相が飲酒していたかを問われ「承知していない」と明言しなかった。
会見で木原氏は欠席理由に関し、会議の開催時間が直前まで分からず、会合に必要な機材などの準備が間に合わなかったと重ねて説明した。

2025年5月、大阪市西成区で小学生7人を車ではねるなどして殺害しようとした罪に問われた男の裁判員裁判が9日、始まり、男は起訴内容について、黙秘しました。
被告は間をあけながら…「今後も黙秘します」
起訴状によりますと、住居不定・無職の矢沢勇希被告（30）は、2025年5月、大阪市西成区の小学校近くで、無差別に殺害しようと下校途中の小学生7人を背後からレンタカーではねるなどして、骨折などの重軽傷を負わせた罪に問われています。数人ははねられた後、さらに矢沢被告の車にひかれるなどしたとされています。
矢沢被告の裁判員裁判が9日、始まり、起訴内容について問われた矢沢被告は黙秘し、間をあけながら次のように述べました。
（矢沢被告）

「自分の言葉で被害児童の精神にマイナスの影響を及ぼす可能性があることを考えると、何もしゃべらないほうがいいと思うので今後も黙秘します。減軽は望みません」
弁護人は「公訴事実の意見を述べることしない。弁護人から犯罪の成立を妨げるような主張・立証することは予定していない」と述べました。
逮捕当時の矢沢被告「すべてが嫌になって小学生をひき殺そうとした」現場にブレーキ痕なく減速せずに突っ込んだか
現場にブレーキ痕はなく、減速せずに小学生の列に突っ込んだとみられています。
検察「事件当日朝も海遊館やUSJ、キッザニア甲子園に…」
検察は冒頭陳述で、「被告は父の還暦祝いの旅行で言動について苦言をいわれたことから、家族とほぼ連絡をとらなくなった。自殺を図るも未遂に終わったことから死刑になりたいと考えるようになった。犯行の２週間前から準備を進め、重量のある車両をレンタルし、前日から複数の小学校や保育所周辺を下見していた。当日の朝も海遊館やユニバーサルスタジオジャパン、キッザニア甲子園の付近を通過していた」などと主張。
そして西成区内に入り、「被害児童らに向かってハンドルを切り、被害児童らの背後からはねた。はねてからも車を進ませ続けた」と指摘しました。
弁護側「死刑になるしかないと思いつめた」精神面の影響を主張
一方、弁護側は、「被告は幼いころから父親から激しく叱責されてきた。生きづらさを抱えて心療内科に通うなど努力をしたが改善せず、自らが発達障がいの一種である『ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）』ではないかと考えるようになった。努力しても治らない脳の疾患だと思い絶望した」と主張。
そのうえで、「確実に人生を終わらせる手段として『死刑になるしかない』と思いつめ、事件を起こすに至った」と動機を説明し、「事件の動機に被告のせいとは言えない精神上の障がいが影響しているのであれば、その部分については非難を避けて（量刑を）評価しなければならない」と主張しました。

東京・新宿区議の渡辺やすし氏（41）が自身のXに10万円を超える高級ずし店での食事について投稿し、物議を醸しています。
【画像】夫婦で18万円「すしの値段が上がってたという意味で書いた。単なるグルメ情報」
「夫婦で18万円高級ずし」
高級ずしの写真とともに金額をSNSに投稿したのは、東京・新宿区議会の渡辺やすし議員です。
「五年前は二人で10万円だったけど、鮨バブルと物価高騰で、訪れるたびに値段があがり、二人18万円に。二年で4万円くらいあがった」
渡辺氏は以前から、趣味の一つであるグルメ情報をSNSで発信。価格や混雑状況なども詳しく紹介していて、もちろん食事代はすべて自費です。
しかし、今回の投稿に街の人は…。
賛成派（60代）

「個人で食べに行っているので、税金で食べに行っていないので、自由かなと」
反対派（30代）

「人前に出る立場なので、物価高騰で私たちとかは考えながら生活を送っているので、おいしいからそれでも行くことは、私たちにはまねできない」
投稿の真意は 本人を直撃
番組は渡辺氏を直撃取材。なぜ今回の投稿をしたのか、真意を聞きました。
「通常運転です。今回（すしの）値段が上がってたよって意味で書いたけど、単なるグルメ情報として、別に18万円のおすしだから書いたものじゃなくて、1000円のおそばも、800円のアジフライ定食も書いてる」
賛否両論があることについては…。
「批判されることが悪いとか、批判するべきではないとかは全く思いません。（ただ）私に投票してくれた新宿区民2633人いるが、その方に悪いことをしたとは全く思っていないです。今回の食事は、公費負担は1円も使っていないので、新宿区の方に金銭的に負担をかけるという迷惑は1つもかけていないです。もう1つは、ただ自腹で妻とご飯を食べただけなので、品位を汚したということも全く当たらないと考えています」
今後も今までと変わらず…
渡辺氏は、これまで学校給食費の無償化や高齢者に支給される敬老祝い金の廃止など、およそ3年間で30の改革を実現したと主張しています。
「今後も今までと変わらず、自分の生活・政策・考え方をどんどんSNSで公開していくので、しっかりと監視監督、そして批判があれば批判・質問いただければいいなと」
（「グッド！モーニング」2026年11月9日放送分より）

東日本大震災の超巨大地震（マグニチュード９．０）が起きた日本海溝沿いでは、陸海のプレート同士の境界が再び固着したことが分かったと、東北大と海洋研究開発機構、東京大地震研究所の研究チームが９日までに米科学誌サイエンスに発表した。大震災以降の海底地殻変動の観測成果で、次の大地震を起こすエネルギーが蓄積され始めたことを意味するという。
日本海溝では陸側プレートの下に海側プレートが沈み込み続けており、平常時はプレート同士の境界が固着して陸側プレートを圧縮するような形でエネルギーが蓄積する。２０１１年の超巨大地震は、長年固着していた領域が一気に滑り、陸側プレートが元に戻ろうとする力が働いて起きた。
日本海溝沿いでは超巨大地震が５００～９００年程度の間隔で起きるが、プレート同士の境界は発生から間もなく再固着し、エネルギーを蓄積し始めることが分かった。今後も海底地殻変動の観測を続け、固着状態の変化を監視することが、次の大地震と津波の評価に不可欠だという。
海底地殻変動の観測は「ＧＮＳＳ―Ａ」と呼ばれる方式で行った。測位衛星で「海上局」（測量船など）の位置を決めておき、海上局から音波で「海底局」のわずかな移動を測定する。今回の研究では東北大と海上保安庁の計２６地点の観測データを解析した。 ［時事通信社］

過酷な業務から女性を守る労働基準法の「女子保護規定」について、厚生労働省が全廃する方向で検討に乗り出すことがわかった。現在の規定では、トンネル工事や鉱山採掘などの坑内労働の就業制限だけが残っていたが、性別のみを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したという。
１９４７年制定の労基法には、体力の弱い女性を守るとの考えのもとで女子保護規定が設けられ、女性の休日・夜間労働や、過酷な環境で作業する坑内労働への就労を制限していた。その後、男女間の不合理な格差の解消が進む中で、９９年に休日・夜間労働の規制などが廃止された。
坑内労働の女性の就業制限は、施工管理などを担う技術職については２００７年に解禁された。現場で掘削作業などに当たる技能職は「危険が伴う」などとして制限が続いているが、女性労働者の団体などが「技能職での就労を希望する声もある」と見直しを求めていた。
厚労省は坑内労働の実態調査を進めるとともに、月内にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えだ。
一方、妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などに就くのを制限する「母性保護規定」は維持する方針。

【AFP＝時事】沖縄県の古謝玄太知事は9日、米海兵隊員による女性殺害事件を受け、日米地位協定の見直しを求める意向を示した。同協定には、日本で米軍を優遇しているとの批判がある。検察は先月、県内のホテルで日本人女性（39）を殺害したとして、海兵隊員を起訴した。事件は強い憤りを招き、沖縄の米軍駐留を巡る論争が再燃した。日本には約5万4000人の米軍人が駐留し、その多くが沖縄に集中している。米軍関係者による犯罪は、安全保障上の緊密な同盟国である日米間の懸案となってきた。古謝氏は、日米地位協定の抜本的な見直しを求めると表明した。1960年に締結された同協定には、米軍基地を事実上の治外法権下に置き、日本の国内法の適用を免れさせているとの批判がある。沖縄県議会は先月、同協定の改定を求める決議を採択。近く米大使館に提出される予定だ。東京都内の日本外国特派員協会で会見に臨んだ古謝氏は、「米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに、県は米軍及び日米両政府に対し、繰り返し強く抗議」してきたと述べ、今回の殺害事件については、「極めて悪質で県民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではない」と語った。地位協定の見直しには、起訴前に拘束されている容疑者の身柄引き渡しを求める日本側の要請への迅速な対応や、航空法など日本の国内法の米軍への適用を含めるべきだとした。【翻訳編集】AFPBB News

鹿児島県・徳之島の伊仙町で２０２４年１１月、保育士の女性＝当時（５５）＝を殺害したとして、殺人などの罪に問われた元高校生の男（１９）の裁判員裁判判決が９日、鹿児島地裁であった。小泉満理子裁判長は「結果は重大で、動機・経緯、計画性などから非常に悪質と言わざるを得ない」として懲役１８年（求刑懲役２２年）を言い渡した。
男は女性と面識はなく、動機について「女性宅から聞こえる物音が自分への嫌がらせだと感じた」などと主張。弁護側は、被告の発達障害が影響しており保護処分が相当だとして家裁への移送を求めていたが、小泉裁判長は、障害や家庭環境に同情の余地がないわけではないが、影響は限定的だと指摘。「保護処分が許容されるような特段の事情があるとは認められない」と退けた。
判決などによると、男は１７歳だった２０２４年１１月２０日夕、伊仙町の女性宅に無施錠の窓から侵入し、包丁で肩や胸を刺して殺害した。 ［時事通信社］

4月に北海道稚内市の宗谷岬付近で、ダイビング客ら9人の行方が一時わからなくなった事故で、稚内海上保安部は船舶安全法違反などの疑いで、ツアーを実施した会社と、代表の男性を書類送検しました。
書類送検されたのは、スキューバダイビングのツアーなどを手がける「エムズ」（本社・東京）と、その代表を務める42歳の男性です。
稚内海上保安部によりますと、「エムズ」と代表の男性は4月4日、稚内市の宗谷岬付近でダイビングに使っていた船舶について、船外機を取り替えたにもかかわらず、法定の検査を受けずに航行した船舶安全法違反の疑いが持たれています。
また、船舶番号や遊漁船業の標識を掲示していなかった疑いも持たれています。
代表の男性は当時、ダイビングのツアー客7人とインストラクターの計9人で、弁天島付近でトドを見るためにダイビングをしていましたが、全員が一時行方不明になり、海保や警察、漁船などに救助されました。
海保が救助直後に実施した船舶への立ち入り検査で、今回の違反が発覚したということです。
海保の調べに対し、代表の男性は容疑を認めているということです。
海保は、9人が一時行方不明となった事故については、違反となる法令が存在しないとの見解を示しています。

石破前首相らは「戒告処分」となりました。
消費減税関連法案の採決を党の方針に反して棄権した、自民党の石破前首相、小渕優子議員、船田元議員、古川禎久議員の4人について、自民党は「戒告処分」とすることを決めました。
戒告は自民党の党則などに定める処分の中で2番目に軽いものです。
4人の議員は鈴木幹事長からの求めに応じ9日午前、採決を棄権した理由を文書で党の幹事長室に提出していて、自民党はこれを受け、処分について検討していました。

野党６党の参院国対委員長は９日、国会内で会談し、消費税減税関連法案の審議の在り方を協議した。与党が１３日の参院特別委員会での実質審議入りを求めていることに対し、高市早苗首相が出席することが条件との認識で一致した。この後、立憲民主党の斎藤嘉隆氏が自民党の磯崎仁彦参院国対委員長に申し入れたが、磯崎氏は１３日の首相出席は「難しい」と答えた。
法案は６日に衆院を通過し、参院では１１日の本会議で首相が出席して趣旨説明と質疑を行う日程で合意している。
また、６野党の協議では、同特別委の与党筆頭理事を務める長谷川岳氏（自民）に関する新たなパワハラ疑惑が浮上しているとして自民に調査を求める意見が出た。斎藤氏は磯崎氏に「責任を持って対応してほしい」と伝えた。 ［時事通信社］