山口県平生町で26日夜に発生した土砂崩れで、行方不明となった70代の男性1人を捜索していた柳井地区広域消防組合は27日、土砂が流入した建物の内部でこの男性を発見した。心肺停止状態で搬送された病院で、死亡が確認された。
消防によると、26日午後7時40分ごろ、平生町小郡の40代男性から「自宅が土砂で埋まった」と119番があった。現場に消防などが駆けつけたところ、2階建て家屋の1階部分に土砂が流入していた。当時はこの家に暮らす5人がおり、このうち70代女性と40代女性が重傷、20代男性が軽傷だった。2階から通報した男性にけがはなかった。
消防によると、70代男性の捜索は27日、自衛隊や山口県警、地元消防団も加わって約90人態勢で続けられていた。【山口響】

1票差となった栃木県・那須町の町長選挙で、県の選挙管理委員会による票の再点検で当選が無効となった現職の平山幸宏氏が、きょう（27日）会見を開き、当選無効の取り消しを求め東京高裁へ提訴する方針を明らかにしました。
今年3月に行われた那須町の町長選では、現職の平山幸宏氏が前町議の小山田典之氏をわずか1票上回って、当選しました。
その後、小山田氏が県の選挙管理委員会に審査を申し立て票の再点検が行われた結果、逆転して小山田氏の得票数が平山氏を2票上回り、平山氏の当選が無効となりました。
これを受け、平山氏はきょう（27日）会見を開き、県の選挙管理委員会による当選無効の取り消しを求め、東京高裁へ提訴することを明らかにしました。
県の再点検では平山氏と小山田氏の姓名が混同している票が「有効票」として認められるなどして結果が逆転しました。
平山氏は、こうした票は通常、各自治体などでは無効と判断されるとしたうえで、「県の選挙管理委員会の判断に疑問を感じる部分があった」「高等裁判所に判断を委ねたい」と述べました。
具体的な提訴の日程は決まっていないということです。

停滞する梅雨前線と台風7号の北上に伴い、九州・山口各地では23日ごろから断続的に雨が続き、72時間降水量の観測記録1位を更新した地点が相次いだ。26日夜、山口県平生町では民家を巻き込む土砂崩れが発生。福岡県田川市では地面の陥没が見つかった。雨が地盤の緩みなどに影響した可能性がある。
平生町の土砂崩れ現場では27日早朝から消防、自衛隊、警察などが民家の住人で行方不明になった70代男性を捜索。消防によると、男性は土砂が流れ込んだ建物内で夕方に心肺停止状態で発見され、病院に搬送されたが、死亡が確認された。発生当時、町には「レベル2土砂災害注意報」が出ていた。
一方、地面が陥没したのは田川市位登（いとう）の住宅地の一角。26日午後6時20分ごろに県警に通報があった。県警田川署によると、深さ5メートル、大きさは縦5メートル、横3メートルで、車庫と電柱が陥没した穴に沈んだ。電線が切れており、付近の約20戸が停電し、近隣住民が一時避難した。けが人は確認されていない。
一帯はもともと炭鉱があった地域で、地下に坑道がある影響で地盤が脆弱（ぜいじゃく）な土地だという。近所に住む女性は「26日の夕方は少し土が欠けたぐらいだったが、数時間後にメリメリ、ドーンという音がして倉庫が落下した。驚いた」と話していた。田川署は「降雨が影響した可能性もある」と説明している。現場の復旧には数日程度かかる見込みという。
気象庁のデータによると、土砂崩れが起きた平生町に近い山口県柳井市の72時間降水量は、27日午前2時40分までに354・5ミリを観測。福岡県内でも朝倉市で26日午後11時までに368ミリ、添田町で午後11時20分までに353・5ミリを観測するなど、6月の観測値として各地点の統計開始以来1位を更新した。【山口響、池田直、山下智恵】

台風7号と8号が列島に接近した27日、千葉県内も房総半島を中心に激しい雨に見舞われ、土砂流出などで通行止めとなる道路が相次いだ。同日午後3時までに、茂原市や君津市など延べ29市町に「レベル4土砂災害危険警報」が発令。先行した8号の影響で発令、その後にいったん解除されたものの、追いかけるように県内を襲った7号の影響で、いすみ市など12市町は再び発令する異例の事態となった。
また、君津市などを流れる小糸川は同日午前、同市内の観測所で氾濫危険水位に達し、「レベル4氾濫危険情報」が発令された。県出先機関の職員は現場で「平時より4、5メートルほど水位が増している」と警戒を続けた。
県の発表（午後5時現在）によると、人的被害は確認されておらず、建物被害もなかった。ただ、圏央道で土砂崩れが発生し、一部区間で通行止めに。このほか、君津市内の国道410号ではのり面が崩落したり、匝瑳市内の主要道路で土砂が流出したりするなど県内計17カ所で通行止めとなった。
茂原市など35市町が計259カ所に避難所を開設し、最大197世帯、計264人が身を寄せた。
交通網では、JRの内房線や外房線、総武本線の一部区間で運転を見合わせるなど大幅に乱れ、大勢の利用客に影響が出た。

26日夜に山梨県東部で最大震度6弱を観測したマグニチュード（M）5・6の地震の震源は、丹沢山地の地下にある。京都大防災研究所の西村卓也教授（測地学）は「この辺りは『地震の巣』と呼ばれており、10年に1回程度、今回と同程度の規模の地震が発生している」と話す。
東京大地震研究所の石山達也准教授（変動地形学）は「丹沢山地周辺では、北西に進むフィリピン海プレートが本州（陸のプレート）の下に沈み込むとともに、南にある伊豆半島が衝突しているため、地震活動が活発」という。
27日に開かれた政府地震調査委員会の臨時会合でも、今回の地震について「フィリピン海プレートが陸のプレートに衝突することに起因すると考えられる」との見解がまとめられた。
石山准教授は「丹沢は急峻（きゅうしゅん）な山地で、すでに斜面崩壊が起きている可能性もある。雨が降り続いており、土砂災害が起きることも警戒して、今後の地震活動と合わせて備えてほしい」と呼びかけた。
今回の震源周辺では、2012年1月にM5・4▽21年12月にM4・9▽24年8月にM5・3――の地震が起きている。
東京大地震研究所の加藤愛太郎教授（地震学）は「M5クラスの地震がたびたび起きてきた。同程度の地震が続いて起きることもあり、注意が必要だ」と話す。
加藤教授は富士山の火山活動との関連は「ないと考えられる」とした上で「揺れによってマグマがどう応答するかは注視すべきだ」と付け加えた。【菅沼舞、岡田英、垂水友里香】

政府は太平洋側の防衛体制を強化する一環として、対艦攻撃などの能力を備えた無人潜水艇を本格的に開発、導入する検討に入った。太平洋の広大な海域には中国が海洋進出を強める一方、日本の防衛体制は「空白」が指摘されていた。年内に改定する安全保障関連3文書にも太平洋の「対処力強化」を明記する方向だ。警戒態勢強化のため、小笠原諸島上空に防空識別圏の設定も検討する。複数の関係者が27日明らかにした。
防衛体制の空白を解消し、中国抑止につなげる狙いだが、日中の緊張がさらに高まる可能性もある。政府は太平洋側の北大東島（沖縄県北大東村）に加え、小笠原諸島への警戒管制レーダーの配備を計画している。戦闘機の安定的な運用に向けて硫黄島（東京都小笠原村）の滑走路などを強化する案もある。
導入を想定するのは、魚雷や機雷を搭載できる無人潜水艇で、長距離かつ長時間にわたって移動可能な機能を目指す。人工知能（AI）を活用した自律型とする案もある。有人の護衛艦や潜水艦に加え、ミサイル発射装置を備えた無人水上艇などと組み合わせ、太平洋側での優勢確保を図る。

台風７号と８号は２７日、東海や関東付近を通過した。停滞する梅雨前線の影響もあって太平洋側を中心に各地で記録的な大雨となり、山口県では男性１人が死亡した。
気象庁によると、日本の南の海上から北上した台風８号が２７日朝、先に東海や関東に近づき、茨城県沖に抜けた後、温帯低気圧に変わった。台風７号も同日午後、近畿沖から東へ進んで東海や関東に最接近し、同様に同日夜、温帯低気圧になった。
同日午後６時までの２４時間降水量は、千葉県銚子市で２２５ミリ、東京都大島町で１９８・５ミリなど、多くの地点で６月の観測史上最多を更新。千葉県や伊豆諸島などでは、避難が必要な「レベル４土砂災害危険警報」が発表された。
読売新聞の集計（２７日午後６時時点）では、山口県平生（ひらお）町で２６日夜に土砂崩れが発生し、住宅にいた７０歳代男性の死亡が確認された。奈良、山口、熊本、鹿児島の４県で計８人がけが。西日本を中心に４００棟以上が床上・床下浸水した。２７日は千葉、神奈川、静岡など８都府県の計約１７万世帯に避難指示が出た。

梅雨前線による大雨の影響で、大阪府の淀川水系寝屋川流域が増水し、レベル4氾濫危険警報が発表されました。

氾濫危険水位に達したのは平野川分水路の今里大橋基準観測所（大阪市）で、もし氾濫が発生すると大阪市、守口市、八尾市、寝屋川市、大東市、門真市、東大阪市、四條畷市で浸水被害が発生するおそれがあります。

川の周辺には決して近寄らず、少しでも浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごしてください。
雨量かさむ 土砂災害にも警戒を
梅雨前線の影響で、四国や近畿、東海を中心に大雨となっています。生駒山では1時間に75.5mm、堺では1時間に52mm、八尾では1時間に50mmのそれぞれ非常に激しい雨を観測しています。

周辺では大雨による氾濫の危険性だけでなく、土砂災害の発生するリスクも非常に高くなっています。

崖や川の近くなど土砂災害の発生するおそれのある地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください。

中傷動画問題により、連日国会で追及を受ける高市早苗・首相。二転三転する首相の答弁や、証拠とされた動画の信憑性に疑義が生じたことに注目が集まっているが、問題の本質はより根深いところにある。取材を進めると、高市首相を取り巻く人脈の構造そのものが、今回の問題にもつながる危うさを孕んでいることが浮かび上がってきた――。【前後編の前編】
問題の本質は”サナエビジネス”の構造
「面識はない」と総裁選の中傷動画作成への関与を否定していた高市首相がついに「可能性は否定しない」と答弁を変えた。
首相の第1秘書・木下剛志氏が中傷動画を作成したとされる松井健氏とオンライン会議で同席したかを問われて、こんな言い方をした。
「秘書に確認したところ、（オンライン会議の）参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、（中略）秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識だと報告を受けている」
最初は疑惑を完全否定していた高市首相が状況が悪くなると発言を微妙に変えていく一方、証拠として報じられた中傷動画には作成時期について疑問も呈されるなど、何が本当の問題かが見えにくくなっている。
問題の本質はむしろ、高市事務所の周辺で展開される”サナエビジネス”の構造そのものにあるのではないか。
高市陣営は自民党総裁選や総選挙で国民・党員に支持を広げるためにSNSなどネットを利用した選挙戦術を積極的に展開。高市ブームが起きると、人気に便乗しようという人脈が群がり、高市事務所側も十分なチェックもないまま人気アップのためにそれを認めたり、事実上黙認してきた構図が浮かび上がってくる。
今回、中傷動画の作成を告白し渦中の人となっているneu社代表の松井氏もその1人。松井氏が関わったビジネスは高市首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」（サナエトークン）だ。
サナエトークンはネットのコミュニティサイトが今年2月に開始した「Japan is Backプロジェクト」で登場した仮想通貨の一種。高市首相の支援組織「チームサナエ」はXの公認アカウントで「チームサナエはこの取り組みに共感」などと投稿していた（後に削除）。
ところが、サナエトークンの発行者が金融庁の無届け業者だった疑いが浮上。高市首相が自身のXで「存じ上げないし、承認を与えたこともない」と関係を全面否定すると高騰していたトークンが大暴落する事態に。主催者側が謝罪してプロジェクトは中止された。

俳優の村上虹郎さん（29）が傷害の疑いで書類送検されたことが分かりました。
捜査関係者によりますと、村上さんはおととし3月から5月にかけて、東京・渋谷区にある自宅で当時、交際していた女性に対し、4回にわたって、髪の毛をつかんで頭を窓に打ち付けたり、顔を殴るなどの暴行を加え、全治1か月以上の重傷を負わせた疑いがもたれているということです。
村上さんは当時、女性と同居していて、警視庁の任意の調べに対し「けがさせたことは、間違いない」と話しているということです。
今年に入って女性から相談があり、警視庁が調べていました。
所属事務所のHPによりますと、村上さんは1997年に東京で生まれ、現在29歳。NHK連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」や「今際の国のアリス」など多くの話題作に出演し、これまでに日本アカデミー賞優秀助演男優賞も受賞しています。