日本維新の会の前原誠司共同代表ら幹部４人は５日、国会内で開かれた国会議員団の緊急役員会で、辞任する意向を表明した。参院選の不振を受けた事実上の引責で、前原氏は「人心を一新し、挙党体制をつくることが大事だ」と語った。前原氏の後任を選ぶ選挙は８日に行われる見通しで、関係者によると、藤田文武前幹事長が意欲を示している。
維新は代表選を行うか否かを７日に投票で決めるが、代表選は見送られ、吉村洋文代表（大阪府知事）が続投するとの見方が強まっている。一連の人事を通じて吉村氏が党内の結束を固め、党立て直しへの足掛かりをつかめるかが焦点だ。
辞任するのは前原氏に加え、岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長。吉村氏は５日、青柳仁士政調会長を含めて執行部を刷新したいと大阪市で記者団に明らかにした。
前原氏は緊急役員会で、２０２５年度予算への賛成と引き換えに高校授業料無償化に道筋を付けたことなどを挙げ、「結果を残せたと自負している」と説明。一方で「党勢に結び付いていないことは認めざるを得ない」と語った。
藤田氏は馬場伸幸前代表が率いた旧執行部のメンバーで、吉村氏とは距離があるとされる。維新は参院選で、目標の６議席を上回る７議席を得たものの、比例代表の得票を大きく減らした。 ［時事通信社］

福岡市と大阪市のマンションから大量の大麻草や、乾燥大麻などが押収されました。警察は一連の捜査で、男女7人を逮捕しました。
■竹原侑記者
「容疑者らは大阪市で大麻を栽培し、その後、福岡のマンションの一室で大量の乾燥大麻などを保管していたとみられます。」
麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、住居不定、無職の佐々木貴志容疑者（27）ら、20代の男女7人です。佐々木容疑者らは、販売目的で大麻草を栽培した疑いや、大麻やMDMAなどを所持した疑いが持たれています。
現場からは乾燥大麻6.8キロなどが押収されていて、末端価格は4670万円相当に上ります。
偽造した運転免許証で不正にキャッシュカードが作られた事件を捜査する中で、容疑者らの関与が浮上しました。逮捕された7人のうち4人は、このキャッシュカードで現金を盗み出した疑いがもたれています。
使用された銀行口座にはおよそ2300万円の入金があり、警察は薬物の密売に利用していたとみて捜査しています。

滋賀県東近江市（旧湖東町）の湖東記念病院で２００３年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、再審無罪となった元看護助手西山美香さん（４５）に対し、滋賀県警の池内久晃本部長が直接謝罪することが５日、分かった。７日に謝罪する。西山さんの弁護団が明らかにした。県警側が直接謝罪するのは０４年の逮捕後初という。
西山さんは再審無罪が確定した２０年、違法捜査で虚偽自白を強いられたなどとして、国と県に賠償を求めて大津地裁に提訴した。同地裁は２５年７月の判決で、国への請求を棄却した一方、警察官の取り調べの違法性を認め、県に約３１００万円の賠償を命令。県に対する命令は確定した。
西山さんの弁護団によると、４日に県警側から本部長が西山さんに直接謝罪したいとの申し出があった。７日午前、同県彦根市内で本部長と西山さんらが面会するという。 ［時事通信社］

第２１８臨時国会は５日、５日間の会期を終えて閉幕した。先月の参院選を受け、参院の正副議長人事などを決めるのが主な目的。衆参両院の予算委員会で日米関税合意について集中審議を行ったが、与野党の本格攻防は秋に想定される臨時国会に持ち越された。与党は両院で過半数を割っているが、立憲民主党は内閣不信任決議案の提出を見送った。
集中審議は石破茂首相が出席して４日に衆院、５日に参院で行われた。自民、立民両党の参院国対委員長は５日の会談で、日米合意に関して閉会中審査を実施することでおおむね合意した。
召集日の１日にはガソリン税暫定税率の年内廃止に向け、自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主、共産の６党による協議がスタート。野党は関連法案を提出したが、審議は秋に先送りされた。
内閣不信任案に関し、立民の野田佳彦代表は参院選の総括を優先するとして「対決姿勢を示すのは秋でいい」と主張。同党の小沢一郎衆院議員や国民民主の玉木雄一郎代表の批判を招いた。 ［時事通信社］

静岡県の新東名高速道路で4月に俳優広末涼子さん（45）が運転する乗用車が大型トレーラーに追突した事故で、広末さんの車が追突前に時速165キロ以上で走っていたことが5日、関係者への取材で分かった。現場の通常時の制限速度は120キロで、大幅に速度超過していた疑いがあり、静岡県警は事故との関連を調べている。
広末さんは、浜松サービスエリアで同乗の男性と運転を交代後の4月7日午後6時50分ごろ、粟ケ岳トンネルで大型トレーラーに追突。男性が骨折し、広末さんは軽傷を負った。大型トレーラーの運転手にけがはなかった。広末さんは奈良県から東京方面に向かう途中だった。

政府は５日、首相官邸でコメの安定供給に関する関係閣僚会議を開いた。議長を務める石破茂首相は「増産にかじを切る」と明言した。昨年来の価格高騰を受け、事実上の「減反」で生産を調整してきたコメ政策を抜本的に転換。耕作放棄地の活用策を模索するとともに、「増産の出口」としての輸出拡大を目指す。
石破首相は「増産に前向きに取り組める支援に転換する」と強調。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、支援体制を強化する考えを示した。首相は「耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次世代につなげていく」とも述べ、耕作放棄地も活用しながら、農地の集約や大区画化を進める構え。ドローンなどを使ったスマート農業の技術や、水田に水を張らない稲作技術の導入も進め、生産性の向上を図る。
農林水産省は、増産方針を踏まえて、２０２６年度の予算案の概算要求に、これらの政策を反映させる。さらに、里山の環境保全につながるような次世代型の農業を加速させるため、新たな支援の枠組みを創設するなど、２７年度に中長期的な水田政策も見直す。
会議では、価格高騰の検証結果も報告。インバウンド（訪日客）の増加などにより、コメの需要が増えたことへの状況把握が不十分で、農水省は生産量が足りていると認識していたと振り返った。
また、高温障害で精米の歩留まりが悪化し、店頭での販売量が想定を下回ったことや、消費者の不安心理を背景とした購入量の増加なども価格高騰につながったと分析。農水省は「流通実態の把握に消極的」で、こうした変化に気付くことができず、備蓄米の放出も遅れたことが、さらなる価格上昇を招いたと指摘した。
政策を転換するに当たり、小泉進次郎農水相は「需給の見通しのあり方も改善をしていくことが不可欠だ」と強調した。今後、精米ベースで供給量や需要量、消費動向を把握し、流通実態に即した需給見通しも作成していく。 ［時事通信社］

アメリカの相互関税が7日から適用されるのを前に確実な履行を求めるために、赤沢経済再生担当相が再びワシントンに向けて出発しました。
赤沢経済再生担当相がアメリカ側との協議のために訪米するのは、関税協議の合意後、初めてです。
合意している自動車関税について、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう求めます。
赤沢経済再生担当相「しっかり日米双方のためになる行為の履行を確実にお互いやっていこうねということだと思います」
また、赤沢経済再生担当相はアメリカ側との合意内容について 日米間に認識の齟齬はないと強調し、7日から適用される相互関税で混乱を招かないようにアメリカ側と意思疎通していきたいと述べました。

福岡厚生労働相は５日の記者会見で、７５歳以上の高齢者について、有効期限が切れた健康保険証でも、来年３月までは保険診療を受けられる特例措置を行うと表明した。マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行に伴い、後期高齢者医療制度の加入者は、７月末で従来の保険証の期限が切れていた。
厚労省は、すでに国民健康保険の加入者にも同様の対応を取っている。

7月30日に発生したロシア・カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード（M）8・7の地震と、1952年にあったM9・0の地震の震源域が重なることが、東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授（地震学）の解析で明らかになった。東北沖などのM9クラスの地震の再来間隔は数百年とされている。今回70年あまりで再来した理由を詳しく分析することで、今後の地震予測研究に重要な知見をもたらす可能性があるという。
地震は、北海道東方沖からカムチャツカ半島東方沖に延びる千島海溝の北側で発生した。この海溝では、太平洋プレートが半島を乗せたオホーツクプレートに年約8センチの速さで沈み込んでいる。産業技術総合研究所によると1700年代以降、M8以上の大地震を今回含めて少なくとも18回起こしてきた。
福島さんは今回と1952年の地震の震源が近接していることに注目。地震の破壊範囲を推定する手法として用いられる余震分布を比較し、震源域が重なることを確認した。また今回の地震の前震として、震源の東で20日にあったM7・4の地震を含むM4～7クラスの計187回の群発地震があったことも分かっている。
震源が近接し余震分布も重なることから、類似のプロセスを経てほぼ同じ領域を破壊したことが示唆されるという。今後、地震波に加え、津波や地殻変動など詳細な解析を経て、断層の滑り残りの影響などを調べる必要があるとする。
福島さんは「巨大地震では、断層の震源域内全てが破壊されると考えられがちだが、52年の地震の際に断層に破壊されていない部分が残されていた可能性がある。それが今回の地震につながった可能性がある」と話す。
前震活動について日本国内では、今回の前震のようなM7クラスの地震が想定震源域内で起きれば、後発のM8クラスへの注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」や「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の枠組みがある。福島さんは「東日本大震災の際も2日前にM7・3の前震があり、こうしたケースは実際にありうることを認識していただく機会になる」としている。【垂水友里香】

被爆者でつくる唯一の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は５日、「被爆８０年声明」を公表し、「核兵器も戦争もない人間社会を求めてまいりましょう」と訴えた。
声明は、被爆者の平均年齢が８６歳を超えたとし、「残された時間は少なくなった。一方、核リスクは極限に達している」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状などを挙げ、「第３次世界大戦の危機が増している」と警鐘を鳴らした。
日本被団協が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことを「国際社会が被爆者の声にすがらなければならないほど、手だてに窮した表れだ」と強調。「最優先の課題は核保有国を１ミリでも動かし、核兵器禁止条約に近づけること」とし、「日本政府の役割が不可欠だ」とも述べた。 ［時事通信社］