新しい年度になって、特殊詐欺への警戒がさらに必要になっている。
関西に住む会社員の50代女性のAさんが、代休を取った平日の午前のこと。大手宅配業者から自宅に電話がかかってきた。最初は録音の音声によるもので、「荷物が未着になっているので、心当たりがある場合は0番を押して下さい」という内容。Aさん宅の電話機は非ナンバーディスプレイ。さらにネットでの買い物が多いため、思わず「0番」を押してしまった。すると男性が電話に出て説明。Aさんが身分証明書を提示して大阪府堺市の営業所から中国上海に送られた荷物が、税関で捕まったという。衣類と申告されていたが、中には偽造カード8枚とパスポート5通が入っていたという。
海外に荷物を送ったことなど全く覚えがないAさん。男性も「誰かがAさんの身分証を使ったかもしれません」と犯罪を示唆し、本人確認のため生年月日を問われたため、正直に答えたAさん。「怖いので警察に行きたい」と言うと、「今回の事件は全て名古屋中警察が担当しています。行っていただくことはできますか？」とのこと。念のため、男性に折り返し電話するから身分と電話番号を問うと「本社のカスタマーセンターの森田です。番号は代表の03ｰ××××ｰ××××までお願いします」と伝えられた。
生年月日を教えた直後に冷静になり、背後に何も音がなく、カスタマーセンターの対応者にしては聞き取りにく声質の男性を怪しいと感じたAさん。生年月日以外の情報は教えることはなかったが、電話を切った瞬間、恐怖したという。
念のため、教えられた電話番号にかけると、大手宅配業者の代表番号は本物。だがカスタマーセンターに「森田」という男性はいないこと、さらに「弊社からテープを利用した電話をかけることはございません」との回答を得た。
その後すぐに、地元の警察に電話。男性とのやりとりを伝えたところ「カードの番号を伝えてなければ大丈夫」とのこと。男性との電話で出てきた名古屋中警察署にも電話をかけると「間違いなく、詐欺です。広島からも同様の電話がかかってきています。犯人は被害者が行けないような場所の警察署を告げます」と教えられ、「今後は電話で個人情報を絶対に教えないように」と念を押された。
ふだんはしっかりもののAさん。怪しい電話で個人情報を聞かれたら、すぐには教えず折り返すことは、頭ではわかっていた。だが実際に体験すると、「焦ってしまい、つい反射的に教えてしまった」という。「50代の私でも、つい教えてしまう。親世代に詐欺被害が多いのわかる」と落ち込んでいた。
ちなみにナンバーディスプレイは70歳以上の家族がいれば無料だが、Aさん宅にはいない。これから使用すると工事費が3300円、月の使用料が440円。それを払ってまで自宅電話を使い続ける必要があるのか…Aさんのさらなる悩みは続いている。
（よろず～ニュース編集部）

政府は３日、金融口座の不正譲渡の罰則引き上げやマネーロンダリング（資金洗浄）の新たな手法となっている「送金バイト」の禁止などを盛り込んだ犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。警察が捜査用の偽口座を用意して犯行グループに使わせる「架空名義口座」の導入も規定。今国会での成立を目指す。
不正売買口座は、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）らによる特殊詐欺など犯罪収益の受け皿になっている。２０２４年の検挙数は過去最多の４３６２件で、警察庁の有識者会議は抑止効果が不十分だとして、罰則の引き上げが必要としていた。
改正案では、金融口座や預貯金通帳などの不正売買の罰則を現行の「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金」から「３年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金」に引き上げる。継続的に業として行った場合の罰則もより重くし、「５年以下の拘禁刑または１０００万円以下の罰金」とする。 ［時事通信社］

政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
現行の成年後見制度は、例えば遺産相続に際して利用を開始したのに、望んでいない日常の財産管理まで任せることになり、使い勝手の悪さが指摘されていた。本人の意思が十分に尊重されず、後見人の権限が強すぎるとみる向きもあった。
改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。（1）判断能力が不十分（2）本人の同意（3）制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。
担当者には年1回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

政府は３日、コメなど主要作物の流通と価格の安定を確保する食糧法の改正案を閣議決定した。コメの生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力するよう規定。政府のコメ備蓄制度の目的を見直し、一部を民間で管理する「民間備蓄制度」も新設する。
食糧法には、減反政策が廃止された２０１８年以降も、生産数量目標を配分する「生産調整」の規定が残っていた。今回の改正でこの記述を削除するが、代わりにコメ政策の長年の方針である「需要に応じた生産」を明記。国の需要見通しに合わせた生産を促し、コメ余りによる値崩れを防ぐ。
備蓄米については、生産量が減ったときだけでなく、需要増などによる不足時にも放出できるよう見直す。迅速な放出に向け、集荷や卸売りなどの大規模な民間事業者には、一定水準以上の在庫を義務付ける民間備蓄制度の創設も盛り込んだ。 ［時事通信社］

3日午前3時40分ごろ、神戸市兵庫区水木通の県道交差点で、トラックと軽乗用車が衝突する事故があった。兵庫県警兵庫署や消防によると、軽乗用車に乗っていた10～20代の男女5人が病院に搬送された。軽乗用車を運転していた1人は意識があるという。他の4人の容体は不明。
同署は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、トラックを運転していた兵庫県明石市魚住町の会社員、長谷川真一容疑者（66）を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
同署が詳しい事故の原因などを調べている。
現場は神戸高速鉄道新開地駅付近。

2日午前、北海道函館市で、以前交際していた50代男性の自宅ドアを壊したとして、52歳の女が逮捕されました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、函館市に住む52歳の介護員の女です。
女は、2日午前11時ごろ、以前交際していた函館市の58歳の男性宅の玄関ドアを破壊した疑いが持たれています。
ドアは、施錠部分が破壊されて解錠ができない状態で、被害に気付いた男性が「カギが壊された」と警察に110番通報しました。
警察は、男性の話などから女が関与しているとみて裏付け捜査を進め、2日深夜に女を逮捕しました。
取り調べに対し、52歳の介護員の女は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、女の動機や女と被害男性をめぐる相談歴の有無などを調べています。

三重県亀山市の新名神高速道路で大型トラックが乗用車に追突し6人が死亡した事故で、県警は3日、外部専門家を交え、事故車両の検証を菰野町の警察施設で実施した。大型トラックと乗用車の計3台は炎上しており、原因究明を急ぐ。
午前10時過ぎ、炎上した大型トラックを覆っていたブルーシートが剥がされると、天井が焼け落ちた荷台があらわになった。捜査員は荷台に乗り込んだり、車体前方を確認したりして調べていた。
事故は3月20日未明に発生した。乗用車に乗っていた成人男女と子ども3人、別の乗用車の成人1人の計6人が死亡した。県警は自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、大型トラックの運転手水谷水都代容疑者を現行犯逮捕した。

クマによる深刻な被害を受け、政府は、クマの捕獲や管理などの指針となる国のガイドラインを改定しました。個体数の管理を強化する方針を打ち出したほか、捕獲を行うエリアを見直しました。
環境省によりますと、昨年度、クマの被害により亡くなった人は統計開始以降、最多の13人に上りました。
こうした状況を受け、きょう、政府は各都道府県がクマの捕獲や管理などを行う際の国のガイドラインを改定しました。
これまでは、クマの自然増加を超える捕獲は認めていませんでしたが、新たなガイドラインで個体数が多い地域については適正な数に減らせるよう、自然増加を超える捕獲を可能としました。
また、クマの捕獲を行うことができる「排除エリア」に、人が住んでいる地域に隣接している農地などが新たに加わっています。
「排除エリア」の周辺に電気柵を設置するなど、クマの侵入防止を強化することも盛り込まれています。

赤沢亮正経済産業相は3日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により供給不足が懸念される原油やプラスチックの原料ナフサに関し、石油備蓄の放出や代替調達で国内の必要量は確保できると強調した。国民生活に直結する医薬品や、医療機器などの安定供給に引き続き取り組む考えも示した。
一方で、原油やナフサについて供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも説明。関係省庁と連携し、供給状況の総点検を実施していると言及した。
自民党の宮本和宏氏への答弁。参院予算委は2026年度当初予算案に関する一般質疑を実施。立憲民主党の山内佳菜子氏は、ナフサが不足した場合の医療現場への影響に関し、上野賢一郎厚生労働相に見解を問う。

大阪市内で目撃が相次ぎ、保護された“迷いシカ”について、受け入れ先の能勢温泉（大阪・能勢町）の西山竜也社長は、3日午前、命名式を行い、名前を「シカやん」に決めたと発表しました。「シカやん」は大阪府の吉村知事がSNS上で提案していました。
命名式には、大阪府の吉村洋文知事と、奈良県の山下真知事も出席しました。シカの名前を巡っては、大阪市の横山市長が自身のSNSでアンケート実施し、吉村知事が提案した「シカやん」が過半数を占めていました。
吉村知事は能勢温泉への感謝の言葉を述べた上で、「まさか採用されると思っていなかった。非常に親しみやすい名前だと思いますので、これからもみなさんに愛されるシカであって欲しいと思います」と話しました。
山下知事は、「奈良のシカが生駒山を超えることは想定していなかった。今後、このようなことが起きた場合は、連携をしていきたい」と述べた上で、奈良から持参した「シカやん」のネームプレート、さらに「鹿せんべい」と「牧草」いずれも2か月分を能勢温泉に贈呈しました。
さっそく吉村知事らが、鹿せんべいを「シカやん」に差し出すと、おいしそうに食べていました。
「シカやん」は、3月21日以降、大阪市内で目撃が相次ぎ、大阪市城東区で捕獲され、27日、受け入れ先である大阪府能勢町の「能勢温泉」に移送されていました。能勢温泉の西山社長は今後、再び迷いシカが現れたら、積極的に受け入れたいとしています。