人工知能（AI）の活用が急速に進む中、若年層の対話型AIへの相談がもたらす影響への懸念が広まっている。
心の悩みを相談していた高校2年生の女子生徒（当時16歳）が2025年に自ら命を絶っていたことも保護者への取材で判明した。
深刻なメンタルヘルスの問題をAIに相談している児童生徒らを、周囲はどのように支えればいいのだろうか。
女子生徒は高校2年の1学期からチャットGPTに質問するようになった。9月下旬に友人関係について相談するようになり、約1カ月半後に自ら命を絶った。
自己嫌悪や「消えたい」という気持ちも書き込まれた相談のスレッドは全体で60万字ほどになり、チャットGPTから相談窓口「いのちの電話」への連絡を案内された回数は少なくとも45回あった。
悩みをAIに吐露していたことは、家族らには伝えていなかったという。
若者の2割が相談に利用
25年11月に米国で実施された調査では、12～21歳の5人に1人がAIにメンタルヘルスの相談をした経験があった。
相談経験者の43％は月に1回以上、相談のためにAIを利用。「ほぼ毎日」と回答した人も6％おり、若年層にAIへの相談が広まっている現状が浮き彫りとなった。
他方で今回の女子生徒のように、AIに相談したことを誰にも話していない人も63％に上った。早稲田メンタルクリニック（東京）の院長で、AIへの依存に詳しい益田裕介医師は「どのようなAIを使い、何を相談しているかを周囲の大人や支援者が把握することが大事だ」と話す。
益田医師によると、都合のよい回答を得られるAIを相手に同じ相談を繰り返すことで、そのことばかりを考えて視野が狭くなってしまったり、対人関係の摩擦を避けるためにAIだけに相談するようになって周囲から孤立したりするリスクもあるという。
ただAIの利用を禁止すると、保護者らに隠れて利用するようになりかねない。益田医師は「メンタルヘルスについて質問することを想定し、子供たちにAIの使い方を説明する必要がある」と話した。【菅野蘭】

立憲民主党の水岡俊一代表は28日、中道改革連合の小川淳也、公明党の竹谷とし子両代表と国会内で会談し「中道への組織的な合流はしない」と表明した。3党の合流は白紙となった。立民方針を受け、中道と公明は党内で対応を協議する。水岡氏は参院での公明との統一会派結成を含め、最も効果的な連携の形を協議したいと提案したが、同席した公明の西田実仁幹事長は「統一会派は難しい」と拒否した。3党は31日に再び党首会談で結論を確認する方向だ。
関係者によると、立民が3党合流を見送ったのを受け、中道に所属する公明出身の衆院議員が離脱する案が浮上していることが分かった。離党や分党などが選択肢として挙がっている。高市政権に対抗するため結党された中道を軸とした3党の合流は頓挫した。
水岡氏は会談で「来年の通常国会会期末までに、改めて政権交代を目指す政治勢力の結集を図りたい」と呼びかけた。「政権と対峙し、リベラルから中道、穏健保守までを含む幅広い政治勢力を形成する必要性は変わらない」とした。

高市首相の顔が“友だち”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友だちに」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。
「日本の首相、孤独のあまりゴキブリと友だちになった」──。24日、強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。
その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXにつづった情緒的な一文をとらえ、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。
■しょーもない話で日本の恥に
記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション（表示回数）を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」（英国）、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。
記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友だちになった」ゴキブリの画像が掲載され、それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。
しょーもない“つぶやき”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である。
◇ ◇ ◇
大炎上中の「官邸ゴキブリ事件」については関連記事【もっと読む】止まらない高市首相SNS発信に官邸総動員の実態…この週末は3日間で11連投も「ゴキブリ」投稿で大炎上で詳しく報じている。

大阪府茨木市で男性を暴行し死亡させたとして行政書士の男が逮捕された事件で、男性の体には「防御創」と呼ばれる身を守る際にできる傷があったことが分かりました。
逮捕された、行政書士の麻田剛史容疑者（59）は、去年3月、茨木市の自宅ガレージで、自身が経営していた会社の従業員だった井上智憲さん（当時50）の頭を何度も打ち付けるなどして、死亡させた疑いがもたれています。
麻田容疑者は調べに対し、「一切暴行はしていません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、井上さんの体には、身を守ろうとした際にできる傷、「防御創」があったことがわかりました。
麻田容疑者は、過去に井上さんに土下座させるのを周囲に目撃されるなど、支配的な立場だったとみられ、警察は事件当日、麻田容疑者が会社の経営を巡って一方的に激高し、暴行したとみて調べています。

沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高校の生徒が死傷した事故を受け、高校が今年度の沖縄研修旅行の中止を検討していることが分かりました。
今年3月、沖縄県辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行で訪れていた同志社国際高校の武石知華さんが死亡した事故では、文部科学省が研修旅行の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に「反する」などと指摘しています。
その後の取材で、高校が今年度、沖縄への研修旅行の中止を検討していることを、京都府に報告したことが分かりました。
また、高校を運営する学校法人同志社は、研修旅行における教育の中立性・適切性を検討するため、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置する方針を明らかにしています。

福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党の鈴木俊一幹事長は２８日、党福岡県連会長の松本国寛県議らと党本部で面会し、対応を聴取した。鈴木氏は来年春の福岡県議選について、現時点では党本部として公認を出せる状況にないと通告。「自浄作用を発揮してほしい。公認できる環境を整えてほしい」と信頼回復への取り組みを求めた。
会談には萩生田光一幹事長代行、県連所属の井上貴博首相補佐官が同席。松本氏らは「実態をしっかり解明し、組織のガバナンス（統制）を強化していく」との方針を示し、理解を求めた。
自民執行部は疑惑表面化以来、事態を静観する姿勢を続けてきたが、ここにきて来春の統一地方選への影響を懸念する声が強まっている。 ［時事通信社］

横浜市の山中竹春市長（53）は28日、市内で開かれた後援会の会合で、市長を辞職する意向を表明した。出直し市長選に出馬するかは明言しなかった。自身のパワーハラスメント問題で市会会派から辞職を求められていた。
山中氏は埼玉県秩父市出身。早大院修了後、国立がんセンター部長や横浜市立大医学部教授を歴任。2021年の市長選でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致反対を訴え、現職や元閣僚らを破って初当選した。25年の市長選では、地元経済界からの支援を背景に自民、公明、立憲民主党の地方組織の後押しを受け再選を果たした。
今年1月、市人事部長（当時）が山中氏にパワハラなどが疑われる言動があったと告発。7月30日に公表された第三者調査委員による報告書は、人事権を巡る山中氏の「飛ばす」「粛清」といった発言や、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼ぶ人格否定など、告発された言動のほとんどが事実でパワハラに該当すると認定した。
8月14日には前回市長選で支えた市会3会派が山中氏に対して市長辞職を申し入れるなど、辞職を求める動きが広がっていた。

8月28日(金)12時、ウェーク島近海で発達中の熱帯低気圧が台風23号(バンラン)になりました。60年ぶり・歴代最多タイとなる今月10個目の台風発生です。

今年はかなり早いペースで台風が発生していて、台風23号としては統計史上2番目に早い発生です。8月までに23号まで発生するのも統計史上2回目です。
▼台風23号 8月28日(金)12時

中心位置 ウェーク島近海

大きさ階級 ／／

強さ階級 ／／

移動 北東 20 km/h

中心気圧 1002 hPa

最大風速 18 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 25 m/s
北上して日本には接近しない見込み
衛星画像 8月28日(金)12時
台風23号の進路図を見ると、さほど東西には大きく移動せず、日本のはるか東を北上する予想となっています。日本列島に接近することはない見通しです。

近接した海域を北上する台風22号(アータウ)とは最も近づくタイミングでは500km以内まで接近する予想です。2つの台風間では藤原の効果がはたらき、はじめのうちは22号を追って北上したあと、22号の東側を回り込むように追い越す予想となっています。

現時点では目立った発達は予想されていませんが、強度の予測にはばらつきがあります。周辺海域を航行する船舶への影響は勢力次第となりそうです。
平年より早いペースで台風が発生
平年の台風発生数
台風の発生は昨日27日(木)に発生した台風22号(アータウ)に続き2日連続で、今月10個めの台風発生です。

8月の台風発生数の平年値は5.7個と例年最も多くの台風が発生する時期ですが、今年は例年よりもかなり多くなっています。月単位の集計で、1か月に10個の台風が発生するのは1966年8月以来で60年ぶりです。1951年以降、月に10個以上の台風が発生したのは過去2例のみで、今月が3回目です。

なお、2026年は序盤からかなり早いペースで台風が発生していて、7月末までの累計でも平年より5つほど多くなっていました。今回の台風23号の発生の早さとしては、1951年からの統計史上2番目となっています。8月末までに23号まで発生したのは統計史上2回目です。

また、今年は1月から8月まで毎月台風が発生している状況です。1951年からの統計で、1月から8月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。

秋にかけては日本への接近も増える時期ですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風23号の名前「バンラン（Bang-Lang/Bng lng）」はベトナムが提案した名称で、花の名前（オオバナサルスベリ）からとられています。

この呼称が用いられるのは今回が初めてで、前回までリストにあった呼称「ヴァムコー(Vamco)」が2020年台風22号としてフィリピンやベトナムに大きな被害をもたらしたことで引退し、代わりに提案されたものです。

退職希望者を有償で弁護士にあっせんしたとして、弁護士法違反（周旋）などに問われた「退職代行モームリ」の運営会社前社長、谷本慎二被告（37）に対し、東京地裁は28日、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。谷本被告の妻で、同社元幹部の志織被告（32）は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）とした。いずれも起訴内容を認めていた。
退職代行は本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるサービス。2016年ごろから登場し、近年は若者を中心に需要がある。
起訴状によると、両被告は共謀して23年6月～25年2月、弁護士資格がないのに174人の退職希望者を弁護士2人に有償であっせんしたとされる。違法な紹介料を別の名目に偽装したとする組織犯罪処罰法違反にも問われた。
検察側は公判で、会社側と交渉が必要になる退職希望者を弁護士資格がないモームリ側で受けると「非弁行為」として違法となるため、谷本被告らは弁護士にあっせんしたと指摘。1人当たり1万6500円の紹介料を弁護士から受け取り、「総額は約280万円に上る。組織的で常習的だ」と批判した。
これに対し弁護側は、紹介料は全額返還しており、谷本被告が運営会社「アルバトロス」（横浜市）の社長を辞任するなど社会的制裁も受けて十分に反省していると訴えた。谷本被告は最終意見陳述で「注目度の高い業界で罪を犯し、申し訳ございません」と謝罪していた。
業界トップクラスの業績だったモームリは事件を受けてサービスを一時中止。経営体制を改めて4月から再開し、「関係法令を踏まえた業務運営に努める」としている。【菅健吾】

最大震度7を観測した熊本地震の発災直後、被災地は40度を超える記録的な酷暑に見舞われた。水や電気などのインフラが途絶する中、現地で極めて深刻化していたのが「トイレ」の問題だ。
「トイレに行けない不安から水を飲むのを控えてしまう」…被災者の切実な声の裏には、熱中症リスクの増大という命の危険が潜んでいた。
過酷な現場の状況と、公助の遅れを埋めるために私たちが今すぐ取るべき備えを追った。（日本テレビ報道局社会部 三好日菜乃）
発災翌日、最大震度7に見舞われた熊本県内の被災地に入ると、家屋は倒壊し、道路は深くひび割れていた。隣の福岡県出身の私にとって熊本県は部活動や旅行で毎年訪れてきた場所。10年前の震災からの復興が進むさまを見ていただけに、一変した街並みはとてもショックだった。
さらに被災者を追い詰めたのが、40度を超える「酷暑日」の暑さと、断水による衛生環境の悪化だ。
八代市の避難所や氷川町役場では水が流せず、排泄物が入った袋が床にいくつも積み上げられていた。避難所で使われていたのは、便器に袋をセットし凝固剤で固める「携帯トイレ」だったが、その数が全く足りていなかった。
避難所に身を寄せる50代の女性は、「携帯トイレの数にも限りがあるので、なるべく水分を取らないようにしている」と明かしてくれた。
避難所職員も「長期化を想定した蓄えがなく、物資の配送をあちこちにあたってかき集めているのが現状」と言う。体を蝕む猛暑の中での「水分補給の控え」は、熱中症のリスクに直結する。命を守るための避難所で、二次的な健康被害の危機が目前に迫っていた。
発生から数日で、これまでの「携帯トイレ」の他に、くみとり式の「仮設トイレ」を設置する避難所も出てきた。
発災から3日後に訪れた八代市鏡町の避難所にも、屋外に仮設トイレが設置されていた。しかし、これで問題が解決したわけではなかった。
設置された仮設トイレの入り口には、30cmほどの大きな段差が存在していた。足が不自由な高齢女性が利用する際、車椅子から降ろして狭い個室へ移動させるには、職員1人の力では足りず、周囲のサポートが不可欠な状況だった。
これではトイレを使うたびに、介助される人も介助する人も、大きな負担となってしまう。それだけはない。狭い個室内では介助者が入ると扉を閉めることができず、プライバシーの確保すら困難な事態が生じていた。現場の市職員は「スロープとか障がい者に対応できるトイレがあると助かります」と訴える。
なぜ、適切なトイレ環境がすぐに整わないのか。
「日本トイレ協会 災害トイレ研究会」砂岡豊彦事務局長によると、2011年の東日本大震災では全体の60％以上の避難所で、仮設トイレの設置までに「4日以上」を要したという。
遅れの背景にあるのが支援物資の輸送構造だ。現状では、国からの支援物資が一度各都道府県の集積所に集められるため、各避難所に届くまでにタイムラグが発生する。砂岡氏は「自治体があらかじめ想定される避難所数と人数を公表し、国から避難所へ直接輸送できる仕組みに整えれば、早ければ翌日か翌々日朝には届くようになる」と指摘する。
制度やインフラの改善（公助）には一定の時間を要する。だからこそ、災害直後の数日間を生き抜くためには「自助」が不可欠となる。
同協会と経済産業省によると、災害時に個人が必要とする携帯トイレの目安は「1人あたり1日5回×7日分＝計35個」だ。しかし、「首都直下地震エリア」「南海トラフ地震エリア」における家庭での災害用トイレ備蓄率は、いまだ28.8％にとどまっている（2025年）。
さらに深刻なのは「備蓄していても一度も使ったことがない」人が大半である点だ。能登半島地震では、防臭仕様の袋の使い方を誤り、衛生環境が悪化するケースが相次いだ。いざという時のために「携帯トイレを実際に開けて使い方を学ぶ機会も大切だ」と砂岡氏は言う。
災害自体を止めることはできない。しかし、水も電気も止まった環境で、自分や家族の健康と尊厳を守る準備は今すぐできる。自宅の防災備蓄に「35個の携帯トイレ」はあるか。そして、その使い方を家族で確認しているか。今日から見直すことが求められている。