〈 「玉木氏に茉莉は殺された」27歳で自死した“国民民主党候補”の実父が独占告白《党は調査報告書をまとめたが…》 〉から続く
「ここには、＜重大な事実誤認がある＞と書かれていますが、玉木氏は私が嘘をついていると言いたいのでしょうか？」
そう語るのは、国民民主党から国政進出を志していた故・高橋茉莉さん（享年27歳）の実父、勲氏（81歳）だ。怒りを露わにしたのは、同党の玉木雄一郎代表がXに投稿した文章である。
＜記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります＞
茉莉さんは、2024年2月、衆院東京15区補選で国民民主党の公認候補に決まった。だが、SNS上で六本木のラウンジで働いていたことなどを巡って猛バッシングが起きると、一転して公認を取り消され、半年後に自死を遂げている。
「週刊文春」6月25日発売号及び「 週刊文春 電子版 」（6月24日公開）では、「玉木雄一郎さん、娘と妻を返して」と題する勲氏の告白記事を掲載した。勲氏は、茉莉さんの死から2カ月後に夫人までもが自死したことなどを明かす一方、国民民主党や玉木氏から、充分な説明や謝罪がなかったことについて「無慈悲な対応」と語っていた。
対する玉木氏は、電子版公開当日、Xに【週刊文春の記事について、事実関係を説明します】と題する文章を投稿した。
〈記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります〉
こう主張した玉木氏。しかし、どういった点が〈重大な事実誤認〉であるか一切示さず、続けて言及したのは、茉莉さんの公認を取り消した理由だ。
「まるで死んだ茉莉が悪いと言われているかのように」
茉莉さんがアクセンチュアを休職して傷病手当金を受給している間に、六本木のラウンジで働いていたことについて、〈健康保険法違反となる恐れがあります。よって、公認を取り消した次第です〉と指摘。こう続けた。
〈故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりましたが、今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です〉
玉木氏の投稿に、勲氏は憤りを隠さない。
「これを読むと、私が公認取り消しの理由を『理解していない』と指摘しているかのようです。しかし、健康保険法に違反する疑いがあることは2025年2月に党がまとめた調査報告書に書いてありますし、週刊文春の取材にも包み隠さず話しています。にもかかわらず、Xではこうした法違反やラウンジ勤務などを敢えて詳細に記している。まるで死んだ茉莉が悪いと言われているかのように感じました」
この続きでは国民民主党が茉莉さんの公認決定の経緯などをまとめた「調査報告書」に対する疑問や、玉木氏が＜誠実に対応させていただきました＞と主張した勲さんへの対応の是非についても詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」で読むことができる。
（坂田 拓也,「週刊文春」編集部／週刊文春）

国会ではきょう（30日）、野党が欠席するなか、「副首都構想」の実現に向けた法案が衆議院の特別委員会で審議入りしました。
副首都法案をめぐり、野党側はきょうの特別委員会に先立ち、自民党の丹羽委員長に審議入りを撤回するよう改めて求めましたが、丹羽委員長は応じませんでした。
中道改革連合 早稲田夕季野党筆頭理事 「まさに数の力による審議入りを乱暴に行ったということでございますので、到底認めることはできません」
きょうの特別委員会は、野党側は欠席し与党側だけで副首都法案が審議入りしました。
与党側は近く、法案を採決したい考えです。

衆議院と参議院は2025年分の国会議員の所得を公開しました。公開の対象となったのは、去年1年間を通じて在職していた、衆議院議員293人と参議院議員178人のあわせて471人です。
議員1人あたりの平均額は3003万円で、前の年から490万円増加しました。
所得が最も多かったのは、自民党の中西健治衆議院議員の11億4015万円で、株式の売却や配当金などによる利益が大半を占め、4年連続のトップとなりました。
与野党9党首では、自民党総裁の高市首相が3641万円でトップでした。一方、野党のトップは、国民民主党の玉木代表で、2882万円でした。
（※金額は1万円未満を切り捨て）

エフエム秋田は30日、公式SNSを通じ、1987年の開局以来ラジオ番組「ほろ酔いJAZZ NIGHT」のパーソナリティを務めてきた岸部有三（きしべ・ゆうぞう）さんが、28日に死去したと発表した。

岸部さんは、約39年にわたり一度も休むことなく番組を担当。放送回数は2051回に及び、深いジャズへの造詣と温かな語り口で、多くのリスナーにジャズの魅力を伝え続けた。

番組出演にとどまらず、秋田県内各地でライブやジャズ講座を開催するなど、地域のジャズ文化の普及と発展にも尽力。その功績が認められ、2022年度には秋田市文化章を受章した。

エフエム秋田は「長年にわたりエフエム秋田とともに歩み、地域の音楽文化に多大なご貢献をいただきましたことに、心より感謝申し上げます」とコメント。「謹んで哀悼の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます」と追悼した。

また、7月4日放送の同番組では、岸部さんをしのぶ特別編成で放送すると呼びかけた。

食べられずに廃棄される「食品ロス」について、農林水産、環境両省と消費者庁は３０日、食品関連事業者と家庭から出た２０２４年度の発生量（推計値）が、前年度比３万トン減の計４６１万トンだったと発表した。３年連続で前年度を下回り、１２年度の統計開始以来の最少を記録した。
事業系の食品ロス量は２３７万トン（前年度２３１万トン）で、３年ぶりに増加した。内訳は食品製造業１１０万トン（同１０８万トン）、外食産業７０万トン（同６６万トン）など。コロナ禍が明け、外食の利用が増えたことが影響したとみられる。
家庭系は２２４万トン（同２３３万トン）で、１７年度から減少傾向が続いている。未開封のまま食品が捨てられる「直接廃棄」は９６万トン（同１００万トン）だった。 ［時事通信社］

栃木県那須町で２０２４年４月、東京・上野で飲食店を経営していた夫妻の遺体が見つかった事件で、殺人や死体損壊などの罪に問われた佐々木光（３０）、平山綾拳（２７）両被告の裁判員裁判の公判が３０日、東京地裁（中川正隆裁判長）であった。検察側は「人命軽視の甚だしい重大犯罪だ」と述べ、いずれも無期懲役を求刑。弁護側は懲役２０年が相当と訴え、結審した。判決は７月３日。
事件では、夫妻の長女宝島真奈美（３３）、内縁の夫関根誠端（３４）両被告ら７人が起訴された。
検察側は論告で、経営を巡り夫妻と対立していた関根被告が殺害を計画し、佐々木、平山両被告を通じて実行役２人に指示したと指摘。両被告は殺害現場のガレージの開閉や清掃、平山被告は凶器の準備、遺棄場所の選定などにも関わったと述べ、それぞれ「首謀者を隠して完全犯罪を行うための要」「実行部隊のリーダー」と非難した。
最終弁論で佐々木被告側は「伝言役にすぎない」、平山被告側は「ほう助犯にとどまる」と訴えた。
被告人質問で両被告はいずれも事件への関与を認めた上で、報酬目的を否定。佐々木被告は「関根被告から家族に危害を加えると脅され断れなかった」、平山被告は「佐々木被告はやくざだと聞いており、怖かった」と説明していた。
起訴状によると、７人は２４年４月、東京都品川区の空き家で宝島龍太郎さん＝当時（５５）＝と妻幸子さん＝同（５６）＝の首を絞め殺害。遺体を那須町まで運び、火を付けて損壊したとされる。 ［時事通信社］

容疑者逮捕、取り戻した女性は泣いて喜ぶ
現金入りの宅急便の配送を中止するなど特殊詐欺被害の未然防止や容疑者逮捕に協力したとして、高知県警高知署は２９日、ヤマト運輸台東寿営業所（東京都）に感謝状を贈呈した。
発表によると、４月１３日、高知市内に住む高齢女性から同署に、詐欺被害に遭い、現金を送ってしまったという相談があった。
同署から協力を依頼されたヤマト運輸は１３００万円の入った発泡スチロールを営業所で確認し、現金を回収。中身を替えて配送し、同署は受け取った容疑者を詐欺容疑で逮捕した。女性は現金が戻り、泣いて喜んでいたという。
同署で中沢誠署長から感謝状を受け取ったセールスドライバーの男性は、容疑者への配送で協力。捜査への協力は今回が初めてといい、「被害を食い止められて良かった。今後も被害者を減らす活動を行っていきたい」と話した。

「1年のうち約10かを占める富士山の閉期は、登山を全禁せよ」という静岡県の自治体と、それに反対する登山家たちとの論争が拡大している。登山家側のネット署名の賛同者は6千人を超え、日本山岳会などの有力団体も地元市長の発言に抗議する声明を出した。「安全性を高める制度設計」を求める登山家側と、そもそも“登るな”という自治体が同じテーブルにつくことはあるか。
【画像】捜索・救助にかかる高額な費用と、6000筆集まったネットの反対署名
富士宮市長は「登らないでいただきたい」、しかしネットで反対署名が…
富士山は静岡県と山梨県にまたがっているが、閉山期の登山禁止を求める動きは主に静岡県側で起きている。
旗を振るのは富士宮市の須藤秀忠市長だ。4月10日の定例記者会見で、
「あっち（登山者）は勝に登りたいとったって、こっちは責任上どうしても助けなきゃなんない。そういう事態に陥る前に登らないでいただきたい」
「遭難しても助けてもらう時に分の費負担がいらなくて済むなんていうこと体が安易すぎる。考えがズルい」
と話し、論争に火が付いた。
富の４つの登山道は夏山期間のおおむね７、８月の２か月間だけ入山が可能だ。それ以外の時期は5合目以上の登山道が閉鎖されるものの、立ち入りはできる状態だ。
そうした中、ことし３月にはスキー目的のスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性が滑落する遭難事故があった。近年、こういった外国人の閉山期の遭難が目立ち、この時期の入山に厳しい目が注がれている。
このため、すでに埼玉県で導入されている防災ヘリによる救助の有料化の検討が、静岡・山梨両県で始まっていた。
ただ須藤市長の「登らないでいただきたい」「考え方がズルい」という発言は従来のスタンスを超えた「登山者への命令や非難」と受け止められ、登山家から撤回要求が生まれた。ネットには「富士山の『夏季以外の登山一律禁止』ルール化に反対します」と題する署名が登場。市長の発言に抗議し撤回を求めるとし、こう続ける。
〈（発言は）登山者全体を一括りにし、誤解を招く極めて問題のあるものです。（中略）適切な準備と自己責任のもとで自然に向き合う登山行為は尊重されるべきです。また、環境省や関係自治体も、冬季登山に対して一律禁止ではなく「万全な準備」を前提とした注意喚起を行っています。
（中略）実際の遭難事故を見ても、その多くは準備不足や情報不足によるものであり、とりわけ近年は外国人登山者によるケースが増えています。問題の本質は「冬山登山そのもの」ではなく、正しい知識やリスクが十分に伝わっていないことにあります。それにもかかわらず、一律禁止という極端な手段で解決を図ろうとする姿勢には大きな疑問があります。〉
そして求められるべきなのは「安全性を高める制度設計」だと提言。特定エリアへの登山届の義務化や事前講習制度、遭難救助費用の明確化など、他の地域で導入されている制度を参考にするべきと求めている。
クライマーは「日本人アルピニストが育たなくなる」
署名を始めたクライマーで山岳映像制作者の鈴木岳美氏（31）は、冬の富士山は海外の高峰を目指すクライマーの訓練の場で、登山禁止になれば「日本人アルピニストが育たなくなる」と話すが、最近の富士山を取り巻く世論も懸念しての訴えだともいう。どういうことか。
「安易な遭難という言葉が報じられ“山＝危険”という登山文化を偏った目で見るかたが増えてしまっていると思います。
実際の登山は、考えられる危険に対し肉体を鍛えて知識も得て、経験もして大自然に向き合う鍛錬が中心で、それで人間としての成長ができる、ある種の修行です。そこを見ず単純に危険ということに目が向く状況が1番良くないと感じています」（鈴木氏）
この署名への賛同者はじりじりと増え、29日までに6000筆を超えた。さらに日本山岳会など主要な５団体でつくる「岳安全対策ネットワーク協議会」も20日、ネット署名と同趣旨の声明を発表。
〈今回議論されているような「律禁」という向性は、問題の本質的解決につながるものではなく、積み重ねられてきた本の登化や、個々が適切な準備と責任のもと然に挑戦する権利/由を過度に制限するものになりかねません。〉
と訴え、日本の登山家全体を巻き込む論争に発展した。
対する須藤市長は19日に、自分が会長を務め他の静岡県内４市１町とつくる「富ネットワーク会議」でまとまり、閉中の登を制限する仕組み作りなどを求める要望書を鈴康友静岡県知事に提出。静岡県は同日、ヘリによる救助費用の有料化や登道規制強化の議論を始めた。
足並みがそろわない山梨県と静岡県…長野のアルプスは？
いっぽう山梨県側ではヘリ救助の有料化検討は静岡県に先行しているが、登山禁止に絡む動きはあまり見られない。これには富士山登山の“構造”が背景にありそうだ。
昨年の開山期、４つの登山道のうち唯一山梨県側にある吉田ルートの入山者は約12万1000人で、静岡県側の３ルートの入山者を合わせた約8万4000人を上回る。
「しかし冬は猛烈な偏西風が吹くため基本（静岡県側の）南側からしか登りません。そこで救助要請が出ると山頂付近も含め管轄になっている富士宮市に負担がかかります。
つまり静岡側から見ると、夏の観光の登山客は山梨に持っていかれ、冬の負担だけ負う形です。それが今『財政が厳しい時になんでこんなことするんだ』という富士宮市長の怒りになっているんだと思います」（鈴木氏）
また、静岡県警の統計では昨年夏の2か月間の開山期の遭難は36件（死者ゼロ）だったのに対し、閉山期の10カ月間の合計は９件（死者１人）だった。
これに対し長野県警によれば、同県内の北アルプスでの昨年の遭難発生件数は213件（死者21人）も起きている。
〈もしも危険だからという理由で夏以外の富士登山が禁止されるのであれば、他の山域でも軒並み禁止となる可能性が高いと言えます。〉
とネット署名は指摘する。
須藤市長は署名の動きについて地元メディアに対し、
「登家にはいろいろ夢があるし、富に登ることは誇りかもしれないが、地元としては迷惑な話。冬に登らなくても、開中はいつでも登れる」
と話し、取り合わない姿勢だ。
鈴木氏はその富士宮市に対し、30日、集まった署名を提出する予定だという。 山開きを目前に、“富士山に登る権利”を巡る議論が激しくなりそうだ。
※「集英社オンライン」では、今回の記事についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

中国商務省が日本の防衛省・防衛研究所などを新たに輸出規制リストに加えたと発表したことについて、小泉防衛大臣は「中国側に説明を求める」との考えを示しました。
小泉進次郎防衛大臣 「決して許容できるものではなく、経済産業省および外務省から中国側に対し強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたと承知しています」
中国商務省は29日、日本の20の機関や企業を新たに輸出規制リストに加え、軍民両用品の輸出を禁止すると発表しました。リストには、安全保障環境や装備品などについて調査・研究を行う防衛省の防衛研究所や陸上装備研究所に加え、三菱重工業などが含まれています。
小泉大臣はきょう（30日）の会見で、中国側がリストに追加した一部の機関について「装備品の製造等に関与しない機関にもかかわらず、なぜ指定されたのかよくわからない」として、「中国側に対象となった理由の説明を求める」との考えを示しました。
そのうえで、内製化や調達先を多様化するなど日本の自立性の向上を図ることが重要だとして「関係省庁と連携して引き続き取り組んでいく」としています。

東京・小平市の公園で「撮り鉄」仲間の男子中学生に暴行を加え、カメラを奪ったなどとして、少年など4人が警視庁に逮捕されました。
強盗の疑いで逮捕されたのは、埼玉県川越市の14歳の男子中学生や、東京・練馬区の職業不詳の18歳の男ら4人です。
4人は今年4月、東京・小平市の公園で男子中学生（14）を取り囲み、「カメラをよこせ」などと脅して腹を足で蹴るなどの暴行を加えた上、15万円相当のカメラや現金5000円を奪った疑いがもたれています。
警視庁によりますと、4人と男子中学生は鉄道写真の撮影を趣味とする、いわゆる「撮り鉄」仲間だったということです。
去年7月ごろ、SNS上のやりとりをめぐってトラブルがあり、男子中学生は事件当日、少年側から「一緒に電車の撮影をしよう」と公園に呼び出されていたということです。
調べに対し、18歳の男は容疑を一部否認し、3人は容疑を認めているということです。