Yoshifumi Takemoto
［東京 ７日 ロイター］ – 高市早苗首相は７日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる一部月刊誌の報道を完全な誤報と否定した。杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。
月刊誌「選択」４月号は自衛隊派遣に前のめりだった高市首相に対して今井尚哉内閣官房参与が異論を唱え、首相が今井氏の解任に言及したと報じている。高市首相は報道について「事実ではない」と否定した。

7日午後4時25分ごろ、川崎市川崎区扇島のJFEスチール東日本製鉄所敷地内の作業現場で、「高さ40メートル級の足場が崩れ、複数の人が落下した」と119番通報があった。川崎臨港署によると、岸壁に設置された大型クレーンの解体作業をしていた男性5人が巻き込まれたとみられ、病院に搬送された4人のうち2人の死亡が確認された。1人は行方不明になっており、海に落下した可能性がある。
クレーンは船の積み荷を積み下ろしするためのもの。円柱状の重りが備え付けられており、その上には重りを解体するための重機があった。重りが重機ごと落下したことで、直撃したクレーンの足場が崩壊したとみられる。落下した衝撃で地上に敷かれていた鉄板ごと海に落ちた。
署によると、重りは解体前は約500トン。作業員は全員がヘルメットを着用していた。署は業務上過失致死傷の疑いを視野に詳しい状況を調べる。
作業はJFEスチールから東亜建設工業が請け負い、下請け業者が現場で担当していた。同社は「安全管理は十分に行っていた。今後、社内で事故原因を調査し、関係各所に協力していく」としている。
現場は臨海部に位置し、JR扇町駅から南に約1.5キロの工場などが立ち並ぶ地域。事故当時、川崎市内には強風注意報が出されていた。

新年度予算が先ほど、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
新年度予算は一般会計の総額が過去最大となる122兆3092億円で、社会保障費に39.1兆円、国債費に31.3兆円を計上しています。
きょう（7日）参議院の予算委員会でおこなわれた採決では賛成と反対が同数だったため、委員長の決裁で可決されました。
そして先ほど、参議院本会議でも採決がおこなわれ、与党のほか、日本保守党や無所属議員の賛成多数で可決され、成立しました。
新年度予算は衆議院で2月26日に審議入りしてから、およそ40日でのスピード成立となりました。

30年ぶりに誕生した共産党籍の市長による「図書館戦争の勝利」は、一週間あまりでもろくも瓦解した――。3月29日に投開票された東京都清瀬市長選で初当選した原田博美氏が、4月6日の記者会見で最大の公約であった「旧中央図書館の再開」を断念。期待を寄せていた市民の間に、深い失望と怒りが広がっている。
事の発端は「だまし討ち」の閉鎖
今回の騒動の発端は2024年、当時の清瀬市長である渋谷桂司氏が、市内6つある図書館のうち4つを一挙に閉鎖する方針を決定したことに遡る。
「この際、市側が取った手法が市民の激しい反発を招きました。市は事前に図書館運営のパブリックコメント（意見公募）を募りましたが、その資料には『4館閉鎖』という大事な部分が明記されていなかったのです。閉鎖を知らされないまま意見公募が終わっていたという事実に、市民からは『だまし討ちだ』との批判が噴出しました」（全国紙政治部記者、以下同）
その後、図書館存続を求める市民らは有権者の50分の1を大きく上回る署名を集め、住民投票の実施を求めた。しかし、市長を中心とした市議会はこれを否決。2025年3月、図書館は強行的に閉鎖されたのだ。2026年3月に行われた今回の市長選では、その「市民の積み重なった怒り」が爆発した形だ。
原田氏は選挙戦で「市民の声を聞かない現職」を痛烈に批判し、図書館再開を“旗印”に見事当選。4月1日には図書館の解体工事の中断も決まり、支持者の熱狂は最高潮に達していたが、就任直後に突きつけられた“再開断念”という現実はあまりに非情だった。
「原田市長が断念の理由に挙げたのは、法的な壁と金銭的な問題です。旧中央図書館が立つ公園内には建築面積の制限があり、前市政が建てた新施設がすでにその枠を占有しているため、旧館を残せば即『違法状態』になることが判明しました。さらに、工事を止めている間は業者に1日100万円の違約金が発生し、すでに建物内部の破壊も進んでいた。市長は『就任後に初めて知った』と釈明しましたが、一部の市民からすれば『今さら何を』という話です」
前市政の“だまし討ち”を批判していた新市長が、今度は結果的に“実現不可能な公約”を掲げていたという事実。この皮肉な状況に、ネット上では過激な声も相次いでいる。
《6期24年も市議をやっていた人間が、公園の建築制限を知らなかったなんて通じない。守れないと分かっていて公約にしたのなら、それこそ市民へのだまし討ちだ》 《1日100万円の違約金が発生することも、現場がどこまで壊されているかも、選挙前に調べれば分かったはず。あまりに無責任すぎる》 《前市長のやり方も汚かったが、新市長のこの手のひら返しは絶望。清瀬市民は一体誰を信じればいいのか》
さらに、新市長と同じ共産党の山添拓参院議員がSNSで「前市長の悪質さが白日の下に」と責任転嫁とも取れる投稿をしたことで、《他責がひどい。ひどすぎる》など、火に油を注ぐ事態となっている。
「前市長は引き継ぎ不透明なまま工事を止めて“爆弾”を新市長に渡し、新市長はそれを精査せず公約に掲げて“自爆”。結局、政治的な駆け引きのツケを払わされるのは、いつも市民なのです」
“歩いて行ける図書館”を取り戻すために立ち上がった市民の熱意は、政治家たちの泥沼の責任転嫁によって、虚しくも踏みにじられようとしている。期待が大きかった分、清瀬市民が受けた傷はあまりに深いだろう。

TBS「報道特集」（毎週土曜午後5時半～）が7日、中東情勢の緊迫化を受け、供給不安が高まっている原油由来のナフサについて4日に特集した内容を巡り、同番組の公式X（旧ツイッター）で釈明した。高市早苗首相は5日、一部報道番組が「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」と報じたことを疑問視し、自身のXで「事実誤認」と反論していた。
報道特集は4日、番組前半の特集でナフサの供給についてコネクトエネルギー合同会社CEO、境野春彦氏の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」とのコメントを伝えた。
番組が放送された翌日の5日、高市首相はXでナフサについて「少なくとも国内需要4カ月分を確保しています」と強調。「当該報道にある『日本は6月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません」と指摘していた。SNSでは報道特集での境野氏の発言を巡り波紋が広がっていた。
TBSは7日、「報道特集」のXに問題となった発言の真意について「（ナフサの）需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨だったが、「番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかったと考え、補足させていただきます」と投稿した。
そのうえで「石油やナフサの供給をめぐる問題については引き続き取材を続け、番組でお伝えして参ります」と発信した。

6日夜、兵庫県上郡町で、住宅が全焼する火事があり、焼け跡から高齢女性とみられる遺体が見つかりました。
6日午後7時20分ごろ、兵庫県上郡町山野里の住宅で、近くに住む男性から「建物から煙が出ていて、火事です」と消防に通報がありました。
消防車など13台が出動し、火は約2時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅1棟が全焼し、焼け跡から性別や年齢がわからない遺体が見つかりました。
警察によりますと、この家には100歳代の女性が1人で暮らしていますが、現在も連絡が取れていないということです。警察は、遺体はこの女性とみて身元の確認を急ぐとともに、火事の原因などを詳しく調べています。

米子市議会の前議長の稲田淸議員（56歳）が受託収賄の疑いで4月7日、逮捕されました。
警察によりますと稲田容疑者はおととし6月頃、鳥取県内などで米子市都市公園の指定管理業務を請け負う事業者から、この事業者が行うサルの飼育施設の管理に関して、サルの頭数削減についてなどの便宜をはかるよう依頼され、事業者から米子市内の駐車場で謝礼として現金100万円を受け取った疑いが持たれています。
稲田容疑者は現在4期目で米子市議会選挙を今年6月に控えていました。

中道改革連合と立憲民主、公明両党の幹事長は７日、国会内で会談し、来年春の統一地方選に向けた３党間の選挙協力に関する基本合意を取りまとめた。各都道府県内に「連絡協議会」を設置し、各地の地方組織間で候補者調整などを検討。中立公で議席を最大化させることを目標に掲げた。
会談後、中道の階猛幹事長は記者団に「目指すのは中道（路線）勢力の拡大だ。協議を地方の末端まで行うことが確認された」と強調した。
基本合意では立公がそれぞれ擁立する統一選の候補者に対し、先の衆院選で落選した中道の候補者らが「全力で支援する」と明記。連絡協議会で候補者調整や相互推薦などの具体策を検討し、不調に終わった場合に限り、３党の党本部で協議する。
地方に足場を持たない中道は両党候補への推薦を軸に対応する構えだ。３党が連絡協議会で調整することにしたのは、中道結党の経緯や３党間の連携に対し、地方組織を中心になお批判がくすぶるため。中道幹部は「党本部主導で調整に乗り出せば、かえって反発を招きかねない」と指摘する。
一方、中道関係者によると、先の衆院選での落選者や立民地方議員には、国民民主党など他党に移ろうとする動きが出ている。統一選まで約１年を残す中で基本合意を急いだのは、「落選者や地方議員をつなぎ留める狙いもある」と話す。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年の女子生徒らが死亡した事故を巡り、運営する学校法人同志社が弁護士3人で構成する第三者委員会を立ち上げた。毎年実施される2年生の沖縄研修旅行は辺野古での乗船プログラムだけでなく、「平和学習」としての実態も不透明な点が多い。第三者委がどこまで研修旅行の背景に迫れるかが焦点だ。
法人によれば、第三者委の目的は、研修旅行の実施プロセスにおける事実関係の解明▽原因分析▽再発防止策の提言。調査結果は速やかに公表するとしているが、具体的な時期は示していない。
なぜ船長に「全幅の信頼」を寄せたのか
転覆した2隻は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船。事故で死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）は協議会メンバーかつ牧師で、同校と以前から交流があった。
辺野古の乗船プログラムが始まったのは令和5年。金井さん側から現場の教員に乗船の提案があったのが「スタート」という。だが、そこからどのような校内協議を経て導入に至ったか、その過程は明らかになっていない。乗船依頼の契約形態や内容、事故時の責任の所在をどう取り決めていたかも不明だ。
出航判断を金井さんに一任していた事実から、学校側が事故リスクをほぼ想定していなかった疑いもぬぐえない。なぜ部外者の金井さんに生徒の命を預ける「全幅の信頼」を寄せたのか、第三者委の解明が待たれる。
研修旅行の目的とする「平和学習」の実態も検証が不可欠だ。平成30年以前の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会が抗議活動への参加を呼びかける文章を複数回掲載していたことがすでに判明。教育の政治的中立性に疑義も生じている。
学校側は保護者説明会で、移設賛成派の意見を生徒に聞かせたか問われ「今年のプログラムを把握しておらず、分からない」と回答。過去に「賛成派が話しているビデオを見せた」としたが、それ以上の説明はなかった。辺野古での平和学習は平成27年から始まっており、第三者委には過去の学習内容も確認することが求められる。
事故で亡くなった武石知華（ともか）さん（17）の父親は投稿プラットフォーム「note（ノート）」の記事で「『抗議船』に乗ることなど全く知りませんでした」と言及。普段の自由な校風と比べ、沖縄研修旅行だけがあまりに「異質」と指摘し、コース設計や講師の人選などの経緯解明を第三者委に期待した。

4月7日、令和8年度予算が参議院で可決されました。高市総理のコメントについて、冒頭部分を全文公開します。
「強い経済を実現するために」 予算総額 過去最大122.3兆円
皆様こんばんは。本日、令和8年度予算が参議院で可決され成立いたしました。関係者の皆様のご尽力、またご協力に心より厚く御礼を申し上げます。本予算の年度内成立が実現できなかったことは残念ではございますが、全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のためという思いから、関係者の皆様方にお願いし、そのご尽力も得て、国会でのご審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできたと考えております。
本日成立した令和8年度予算は責任ある積極財政の考え方のもと、予算全体にメリハリ付けを行う中で、危機管理投資や成長投資といった分野に大胆に増額するなど、強い経済の実現に資する内容となっております。高市内閣では予算編成改革としまして、民間事業者の方々や地方自治体の取り組みを後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしております。令和8年度予算は、その第一歩でございます。
具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需や公的制度の点検見直しを始め、予算全体について、経済･物価動向など適切に反映しました。子ども子育て支援、GX、AI、半導体、防衛力強化、こうした財源を確保して、複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策を推進しております。また、予算全体のメリハリ付けや新たな財源確保を通じ、いわゆる高校無償化や学校給食費の抜本的な負担軽減を始めとする様々な重要政策について、予算を増額しております。
その結果、一般会計予算の総額は122.3兆円と過去最大となっています。一方、予算の全体のメリハリ付けを行うことで、国の一般会計について新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も低下させております。強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とできたと考えております。47都道府県どこに住んでいても安全に生活をすることができて、必要な医療や福祉、そして質も高い教育を受けることができて、働く場所がある。この予算を効果的に活用して、日本列島全体を強く豊かにするべく。そして、そのためにも強い経済を実現するために取り組んでまいります。
中東情勢による経済の影響には「躊躇なく、必要な対応を」
また、本日は高市内閣で取り組んでいる物価高への対応、特に昨年11月に取りまとめた経済対策や、その裏付けとなる令和7年度補正予算などの執行状況についても紹介をさせていただきます。
例えば、ガソリンの暫定税率につきましては、ガソリン税は12月31日、軽油引取税は4月1日に廃止し、電気ガスの使用量の多い1月から3月までの間、電気ガス料金の支援を実施しました。重点支援地方交付金につきましては、年度内に全ての都道府県、ほとんどの基礎自治体で事業が開始され、地域の実情に応じた取り組みが進められています。 18歳以下のお子様1人当たり2万円を給付する物価高対応、子育て応援手当についても、年度内にほとんどの基礎自治体で支給が開始されております。また、赤字の医療機関、介護施設を中心に報酬改定の時期を待たずに措置をした医療介護等支援パッケージや保育士等の処遇改善施策につきましても、地方公共団体などから事業所などへ支援が行き届き始めています。
この結果、4月末時点で、経済対策に盛り込まれた事業や施策のうち約9割が国民の皆様にアクセス可能となる見込みでございます。令和7年度補正予算の着実かつ迅速な執行を続けるとともに、令和8年度予算についても早期の執行を図ってまいります。
さらに、今般の中東情勢を受け原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施しました。これによって、実施前は190.8円だったガソリン価格は、3月30日には170.2円まで低下しています。今後、原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく、安定的に支援を実施できるよう、令和7年度予備費を使用し、1兆円超の基金規模を確保いたしました。本日、令和8年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も活用可能となります。政府としては中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇なく、必要な対応を行ってまいります。
「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」ことを明らかに
あわせて本日は、政府として担当大臣を設置して取り組んでいる中東情勢に伴う重要物資安定確保の状況についても国民の皆様にお伝えしたいと存じます。まず、高市内閣として、先月11日、他国に先駆けて、約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。日本全体として必要となる量は確保されております。
原油の代替調達についてはホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において4月に前年実績比で2割以上。5月には過半の代替調達にめどがつきました。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みでございます。
日本には約8か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。代替調達率をさらに引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。
日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化しました。具体的には医療、交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず直接販売を行うよう、元売り事業者に要請しております。また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったというお声も届いています。そうした需要家向けには、大手元売りの系列事業者かどうかに関わらず、前年同月比同量を基本として販売するよう、大手元売り事業者に要請をいたしました。こちらのスライドで、供給の目詰まりを解消した例をご紹介しております。
重要物資も「直ちに供給途絶が生じることはない」と強調
エネルギー源以外の重要物資の安定供給確保にも取り組んでおります。ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装容器、ゴミ袋、半導体関連物資など物資ごとに製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し、把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を速やかに講じております。特に医療につきましては、厚生労働大臣および経済産業大臣を本部長とする対策本部を先月末に設置し、対応を進めています。両省の連携によりまして、川上の化学メーカーから川下の医療機関までサプライチェーン全体を鳥の目、虫の目、魚の目で把握し、対応を講じております。
例えば、既に未熟児の栄養補給に必須の小児用カテーテルの滅菌に必要なA重油やその他の医療機器での滅菌に必要な酸化エチレンガスについては、流通段階での目詰まりを解消しました。石油由来の燃料や関連製品の調達でお困りの場合はどうか経済産業省、厚生労働省にご連絡ください。ここに連絡先が出ております。いただいた情報を踏まえて、1件1件、きめ細かく迅速に解消をしてまいります。
繰り返しになりますが、原油および石油製品の日本全体としての必要な量は確保されております。アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはございません。政府としては、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くしてまいります。私からは以上です。ありがとうございました。