政府は７日、デジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、学校で学ぶ内容を決める次の学習指導要領が実施される２０３０年度の小学校教科書から順次、導入される見通し。
現行制度では、正式な教科書は紙媒体のみで、国が検定で内容をチェックし、無償配布している。デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容を端末に表示して授業で使える代替教材で、正式な教科書ではない。
今回の関連法改正案によって、紙と同様にデジタル教科書を検定や無償配布の対象とする。文科省では、▽紙のみ▽紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」▽デジタルのみ――の３形態を正式な教科書として想定する。教育委員会や国私立学校がいずれかを選ぶ。
教科書のデジタル化は子どもの興味関心を高めるとされるが、様々な課題もある。ハイブリッド教科書では、ＱＲコード（２次元コード）を学習用端末で読み取り、リンク先の動画や音声などを使うことが想定される。紙とオンラインの行き来などで、子どもの集中力がそがれるとの見方や、デジタル画面では「浅い読み」になりやすいという指摘がある。視力低下などの健康面の懸念もある。
文部科学省はデジタルを取り入れる学年や教科などを定める指針作りも進める。今月１０日に有識者による検討会議の初会合を開き、今秋の策定を目指す。

妻に刃物を突きつけたとして、アフリカ北東部エリトリアにある日本大使館の前大使、近藤茂容疑者（64）＝東京都＝が暴力行為法違反容疑で逮捕されていたことが、警視庁向島署への取材で判明した。離婚するかどうかを巡ってもめていたという。
逮捕容疑は2月、都内で妻に刃物を突きつけたとしている。当時、容疑を否認していたという。妻が「夫とトラブルになり、ナイフを突きつけられた」と110番していた。
警視庁によると、近藤容疑者は妻に離婚届に署名をするよう迫っていた。その場には子どももいたが、妻子ともにけがはなかった。
外務省によると、在エリトリア大使館は2025年1月に開設された。近藤容疑者は26年1月まで駐エリトリア大使を務め、同省を辞職したという。【林帆南】

厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間で確認されたはしかの感染者数は30人にのぼり、感染者数が高止まりしています。
厚労省によりますと、はしかの感染者は先月29日までの1週間で、全国で30人確認され、ことしの累計は197人にのぼったということです。
新たに感染者が報告された都道府県は、東京都で8人、神奈川県で7人、栃木県で6人などで、主に関東地方で増加しました。
ことしの累計の感染者数を都道府県別にみると、最も多いのは東京都で48人となっています。
はしかは極めて高い感染力があり、免疫をもっていない人が感染するとほぼ100パーセントの確率で発症します。
発症すると、39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
呼吸器内科の寺嶋毅医師によりますと、海外から帰ってきた場合、かぜの症状だったとしても、はしかの可能性もあり得るということを、念頭において行動すること、行動歴を覚えておくことが大切だということです。
厚労省は、「症状がある場合は、医療機関に電話などではしかの疑いがあることを伝え、医療機関の指示に従ってほしい」と呼びかけています。

「アメリカを助けてくれなかった」
ドナルド・トランプ米大統領（79）が4月6日の記者会見で、封鎖状態にあるホルムズ海峡やイラン情勢をめぐり、日本に批判的発言を向けたことが大きく取り上げられている。このトランプ発言に、高市早苗首相（65）の外交力が疑われてーー。
発言の発端になったのは、トランプ氏と高市首相による日米首脳会談だ。事実上の「イラン戦争」とされる情勢に、トランプ氏はホルムズ海峡における船舶護衛を各国に要請するも、多くがこれを拒否。そして3月19日、日本にも首脳会談の場で面と向かって「助け」を要求したわけだ。
高市首相の就任後、2025年10月の初会談を機に親交を深めていたはずの両者。高市首相は「ドナルド」とファーストネームで呼んではハグを繰り返し、時にアイドルを前にする少女のようにハシャぐ姿も見せたことから、一部では「媚び媚び外交」などと揶揄もされた。
そんな高市外交もあって信頼関係が結ばれていると思いきや、冒頭会見での「助けてくれなかった」と、日本への不信感を示すようなトランプ発言。
媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ
《高市が必死に媚び売っても結局はこう思われていたってことね》 《高市が媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ。結局その場しのぎのご機嫌取っただけ》 《尻尾振りまいて会いに行ったトランプに愛想つかされるって、外交能力無しの高市ですね》
Xでは反高市派のユーザーだろうか、「媚びた意味なかった」とする、首相としての外交能力のなさを指摘する声も見受けられる。
しかし、イラン情勢をめぐる事態は「媚びる媚びない」に関係ない、そう簡単に片付けられるものではないという。
「首脳会談では“法的な制限もあるだろうが”と事情を知った上で、日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたトランプ大統領。高市政権の忠誠心を試したと見られ、それでも動かなかったことで、日本批判に繋がったと見られます」
全国紙政治部記者が解説する「法的制限」とは、あらゆる戦争を放棄し、国際平和を希求する「憲法第九条」のこと。トランプ大統領も9条を承知の上で、イスラエルと共に仕掛けたイラン戦争への“参加”を要求してきたのだ。
「イランとは一定の友好関係を築いてきた日本。トランプ大統領からの要求を9条を盾に断ったと見られ、これはある意味、アメリカが始めた戦争に加担することを拒否したことを示し、高市政権として日本の国際的立場を守ったとも言えます」（前出・記者、以下同）
「調査・研究」名目で自衛隊を派遣
これまでも日本はアメリカから自衛隊派遣を要求されてきた歴史がある。たとえば2003年のイラク戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領（79）から要求された小泉純一郎首相（84）は、慎重論が起きる中でイラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣。
2019年にも第1次トランプ政権が、やはりイラン紛争において、複数国による「有志連合」に加わるよう日本に要求。これに安倍晋三首相（享年67）は連合には参加しないとするも、「調査・研究」を名目として自衛隊をホルムズ海峡外湾に派遣。アメリカにも一定の“参加”姿勢を示してみせた。
「ここからが高市首相の外交手腕の本当の見せどころで、面目を潰されて逆毛だったトランプ大統領をどうやってなだめるか、駐日米軍にも言及したように、日本への“制裁”なしに事態を収められるかが注目されます。
“媚び外交”とも呆れられた首相ですが、その笑顔の裏では逆にトランプ米大統領を飼い慣らす、強かな外交戦略があったと思いたいですね」
「自由の国の暴君」とも恐れられるトランプ米大統領だが、これに高市首相は追従するのか、それとも。

イランで現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長が保釈されたと日本政府関係者が明らかにしたことについて、NHK広報局は7日、「取材にあたって、人命の尊重と安全の確保を第一に報道しており、安全管理者を置き、安全に関わる情報収集にあたっている。テヘラン支局長をめぐる報道について現段階でお答えできることはない。引き続き、職員・スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしていく」とするコメントを発表した。
関係者によると、支局長は治安に関する罪に問われており、今後裁判になる見込み。日本政府は帰国を認めるようイラン政府に求めている。イランではNHK支局長を含め邦人2人が拘束され、うち1人は既に解放されて3月に帰国している。

東日本大震災から１５年にあたり福島県を訪問中の天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは７日午前、震災の教訓などを伝える展示施設「とみおかアーカイブ・ミュージアム」（富岡町）を訪ねられた。
施設には、住民の避難誘導中に津波にのまれたパトカーや震災発生時刻で止まった美容室の時計など約４３０点が展示されている。ご一家は午前１０時頃に車で到着し、集まった住民らに笑顔で手を振られた。その後、館長の説明を聞きながら館内を見て回り、パトカーの展示の前では、皇后さまが「痛ましいですね」と述べられていた。
両陛下は６日夜、訪問初日の感想を側近を通じて公表された。地震、津波、原発事故という複合災害の被害の大きさや教訓を再認識したとして、「苦難を乗り越えてこられた福島の人々の思いを改めて深く心に刻み、災害の記憶や教訓を引き継いでいくことの大切さについて思いを新たにいたします」とつづられた。
福島県初訪問の愛子さまにとっては、「被災された方々や復興を担う方々からお話を直接うかがう貴重な機会になる」との考えを示された。

去年、大阪市鶴見区の自宅で知人男性に金属バットで殴るなど暴行を加え現金６万円を奪った疑いで、特定抗争指定暴力団「六代目山口組三代目杉本組」の組員・仲松光志容疑者（２７）が逮捕されました。
警察によりますと、仲松容疑者は「俺の元嫁と浮気しとったやろ」「全部吐けや。杉本組に喧嘩売っとんのか」などと男性を脅し、金属バットで暴行を加えたほか、日本刀の刃先を押しつけたということです。
脅迫は１０時間近く続き、男性は肩や股関節などにケガをしています。
警察は、仲松容疑者の認否を明らかにしていません。

東京地検特捜部に詐欺などの疑いで逮捕・起訴された被告を取り調べで侮辱したなどとして刑事告訴された男性検事が不起訴処分となったことに対し、被告側が7日、検察審査会に審査を申し立てたことがわかりました。
融資金名目で金融機関から約22億円をだまし取った詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之被告（52）は、東京地検特捜部による捜査で担当の男性検事から違法な取り調べを受けたなどとして、この男性検事を特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告訴していました。
生田被告は、男性検事から「反社や」などと侮辱されたり、人格を傷つけられたりする取り調べを受けたなどと主張していましたが、捜査を行った東京高検は先月、「検察官の言動が著しい精神的苦痛を与える違法な行為であると認めるに足る証拠がなかった」などとして、男性検事を嫌疑不十分で不起訴処分としました。
これに対し、生田被告が、不起訴は不当だとして7日、検察審査会に審査を申し立てたことが関係者への取材でわかりました。
生田被告は、男性検事を裁判にかけるよう求める「付審判請求」も今月3日に行っています。

高市総理は7日、参議院・予算委員会に出席し、今年3月のアメリカのトランプ大統領との首脳会談で、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣をめぐり、「憲法についても話をした」と明言しました。また、“憲法9条に助けられ、派遣要請を断れたのではないか？”との指摘に対しては、「法律的にできること、できないことを伝えたまでだ」と話しました。
立憲民主党 杉尾秀哉参院議員 「（自衛隊の）派遣要請を断る理由にこの憲法9条が使われました。総理に申し上げます。日本国憲法第9条に助けられたんじゃないですか」
高市総理 「憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についても話をしてます。法律的にできること、できないことをお伝えしたまででございます」
また、立憲民主党の杉尾議員が“高市総理の持論通りに憲法9条を改正して自衛隊を派遣したいと思っているか”と問うと、高市総理は“憲法9条の改正で、現に戦闘がおこなわれている所に自衛隊を派遣できる内容になるかは、国会で議論いただくことで、予測がつかない”と答えています。

大阪府八尾市内を自転車で走行中に府警の警察官に背後から服を引っ張られて転倒し、左膝の痛みやしびれの後遺症を負ったことは違法な職務質問に当たるとして、40代男性が府に約640万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴することが7日、代理人弁護士への取材で分かった。訴状を8日に提出する。
訴状などによると、2024年5月、警察官が自転車の男性を職務質問するため停止させようと前方で両手を広げたが、男性は通行止めの合図だと考え脇道を左折。男性は停止を求める声が聞こえないまま走行し、追いかけてきた警察官に服をつかまれて転倒し、病院に救急搬送されたとしている。