木原官房長官はきょう午前の記者会見で、安倍政権で総理秘書官や総理補佐官を務めた今井尚哉氏を内閣官房参与に起用した理由について、「豊富な経験を活かし、高市総理からの特命の事項について情報提供や助言を行ってもらうため」と説明しました。
その上で、歴代内閣の政策で引き継ぐべきものについては、安倍政権の政策を含めて適切に引き継いでいく考えを示しました。

22日午前9時45分ごろ、東京都新宿区の防衛省の施設にあるエレベーターの昇降路で、人が落下したと119番があった。警視庁牛込署によると、同省の男性技官（60）が1階から地下まで5～6メートルほど転落したとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性は直前まで運搬車「ターレ」を運転していたという。運搬車は1階部分に残っており、署が詳しい状況や死亡の経緯を調べる。

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#412025年10月20-26日・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#41
2025年10月20-26日
・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった
・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった
・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報

10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。

古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。

専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。

参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。

先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。

自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

Ritsuko Shimizu
［東京 ２２日 ロイター］ – 赤沢亮正経済産業相は２２日の就任会見で、茂木敏充外相と協力して、関税措置に関する日米合意の実施に取り組むと述べた。
赤沢経産相は「日米関税交渉でも（高市早苗首相から）指示を受けている。外相が全体を総括する。米国との調整には引き続き私も当たっていく」と述べ、城内実成長戦略相を加えた３閣僚で対応する体制だと説明した。
日米間で合意した内容は誠実に、速やかに実施することが重要と指摘、８０兆円の投資についても「経産省として、半導体やＡＩ（人工知能）の分野で案件組成に向けて積極的に取り組んでいく」とした。
トランプ米大統領が推進するアラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発計画については「主導権は米国にある。米国がどういう考えをまとめてくるか、最終的にどういう提案がなされるかを見ながら考えていく」とし「全額日本が負担するような話ではない」と述べた。
経産相就任にあたっては「これまで携わってきた日米関税交渉を含む経済再生の経験も生かしながら、経済産業政策のさらなる推進を期待されていると認識している」とし、高市首相からは「力仕事をしっかりとやってほしい」との言葉があったという。
また、昨晩のうちにラトニック米商務長官から電話で経産相就任への祝意を伝えられたことを明らかにした。

娘の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄したとして、静岡県警は２２日、同県掛川市の無職の女（３７）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、女は９月中旬、同居する娘（５）の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
遺体は発見時、死後数日が経過していた。司法解剖の結果、死因は窒息とみられる。
女は９月１６日午前９時４０分頃、掛川市内で警察官に「５歳の娘が行方不明になった」と申告した。警察官が周辺や自宅を捜索したところ、同日正午頃、冷凍庫の中から娘の遺体が見つかった。
県警幹部によると、冷凍庫は上開きの家庭用で、子ども１人が入れる程度の大きさ。娘を発見した際、冷凍庫は作動中で、ふたは閉められていた。

福井県は22日、杉本達治知事からセクシュアルハラスメントを受けたと県職員から通報があったと発表した。県によると、不適切な内容のメッセージが送られ、杉本知事もメッセージを送ったこと自体は認めているという。
4月下旬に通報があり、今夏から弁護士がメンバーとなる特別調査委員会で調査をしている。記者会見した県の担当者は「詳細に関してはプライバシー保護の観点から申し訳ないがお答えできない」と話した。【萱原健一、林みづき】

大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、特別交付税を減額されたことを取り消すよう求めた訴訟で、大阪高裁で敗訴した国側が２２日最高裁に上告しました。
泉佐野市は２０１９年度に特別交付税を前年度からおよそ４億４０００万円減らされた決定を取り消すよう求め訴えを起こし、１審の大阪地裁は、国の減額決定を取り消しましたが、２審の大阪高裁は、「国と自治体の争いは行政内部での調整に委ねられている」として、市の訴えを却下。
その後、最高裁は一転して、「国と自治体の争いは紛争にあたる」と判断して審理を差し戻し、９日大阪高裁は、「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として泉佐野市の勝訴判決を言い渡していました。

北海道の鈴木直道知事を脅迫したとして、道警札幌中央署は22日、栃木県那須塩原市、地方公務員の男性（37）を、脅迫の疑いで書類送検した。
送検容疑は7月19日午後9時5分ごろ、自宅からスマートフォンで北海道のホームページにアクセスし、お問い合わせフォームから「これ以上日本を売って破壊すんなら、ぶち殺すぞ売国奴知事」などとメールを送信したとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。
道警によると、7月20日に道から署に「知事に脅迫メールが来た」と被害申告があり、アクセス記録などから男性を特定した。外国人が道内の土地を購入していることなどを巡り、道政への不満が背景にあったらしい。【谷口拓未】

解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんが、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵があったとして、近く日弁連に人権救済を申し立てることが22日、関係者への取材で分かった。
事実認定した内容や判断の詳細な理由について、日テレが国分さん側に知らせていない点などを問題視している。
日テレは6月、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。
日テレの親会社は事案の覚知から公表に至る自社と日テレの対応を検証するとして、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会を設置。委員会は「事案に即した適切なものであった」とする意見書をまとめている。
日テレは「関係者のプライバシー保護の観点から詳細は一切明かせない。国分氏にも趣旨を説明し、了承を得ている」とのコメントを出した。

10月17日、自らの報酬を半分カットするとして「続投」を表明した小川晶・前橋市長（42）。9月下旬に秘書課長（当時）との“ラブホテル密会”が露見して以降、市議会から進退を決めるよう迫られており、ついに決断した。
小川氏の写真が掲載された活動報告冊子
小川市長が2011年から2024年まで務めた群馬県議時代に発行していたのが、活動報告冊子「きらきら通信」。年間3～4冊、合計44冊を発行。特徴は表紙と2ページ目に、“巻頭グラビア”のように毎回異なるロケーションやポーズで、小川氏の写真が掲載されていることだ。
800万円以上の「政務活動費」が「きらきら通信」に
実は、この「きらきら通信」に多額の公金が投入されていることが「 週刊文春 」の取材と集計で分かった。
県の資料によると、確認できた範囲の2020～2023年の4年間の合計で、800万円以上の県議会の「政務活動費」が「きらきら通信」のために支出されていた。政務活動費は議員報酬とは別に公金から、所属会派を通して各議員に支給。
さらに、奇妙な資金処理も見つかった――。
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10月22日（水）12時配信「 週刊文春 電子版 」および23日（木）発売の「週刊文春」では小川市長の“政治とカネ”を検証。「きらきら通信」の中身と不可解な資金処理、対立する山本一太群馬県知事へのインタビュー、そして小川市長「後援会」の緊急事態について詳しく報じる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月30日・11月6日号）