島根県薬事衛生課などは１８日、出雲保健所に収容されていた犬１頭が逃げ出し、自転車に乗っていた出雲市内の中学生の左足をかむ事故が起きたと発表した。中学生は病院で治療を受け、軽傷という。
発表によると、１６日午後５時頃、出雲保健所が譲渡目的で保護していた中型犬（体重１５キロ）が屋外の運動場から数メートル離れた犬房へ移動中、首輪とリードをつなぐ留め具が何らかの原因で外れ、そのまま外へ逃げた。犬は約１時間後、保健所の職員が約２キロ離れた場所で保護し、連れ帰った。その後、出雲署から事故の連絡が保健所に入ったという。
同課の担当者によると、犬は狂犬病のワクチンを接種済みで、「再発防止策について速やかに検討する」とした。

まだ首相になっていないのに閣僚人事とは、随分と気が早いものだ。
自民党の高市総裁が首相指名選挙で選出された場合、閣僚として片山さつき元地方創生相、松島みどり元法相を起用する方向だという。17日の毎日新聞朝刊が報じた。
「初の女性宰相」への就任が確実視されている高市総裁は、刷新感アピールのため重要ポストでの女性起用を重視。閣内では5人以上を登用したい意向だという。女性の重用自体は結構なことだが、片山氏と松島氏といえば、過去、大臣を務めていた時期に疑惑が炸裂。大炎上した経緯があり、永田町では「大丈夫か？」という声が上がっている。
「片山さんは地方創生相時代の2018年、有権者にカレンダーを配布した公職選挙法違反疑惑で大炎上した。松島さんは法相だった14年に地元の祭りで有権者にうちわを配布した公選法違反疑惑が浮上。辞任に追い込まれています。2人とも今年の総裁選で高市さんの推薦人でしたから、論功行賞なのでしょうが『問題が指摘された2人を閣内に入れるのは危険なのでは』と不安視されています」（官邸事情通）
■裏金議員にも躊躇なし
さらに、党内人事にも疑問符がつく。自民は17日の総務会で、裏金事件の“震源地”である旧安倍派の柴山昌彦元文科相と江島潔参院議員を政調会長代理に充てる人事を了承した。柴山氏と江島氏は収支報告書への不記載が発覚しただけでなく、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点も分かっている。裏金2728万円の萩生田光一元政調会長を幹事長代行に任命していたが、高市総裁は問題議員を要職に就けることに全く躊躇がない。
「高市さんは裏金議員の起用について『特に人事に影響ない。しっかりと働いてもらう』と問題視しない姿勢を鮮明にしています。まあ、総裁選では萩生田さんをはじめ、複数の旧安倍派議員から支援してもらっていますから、邪険にできないのでしょう」（自民関係者）
総裁選での高市応援団のうち、女性議員は生稲晃子外務大臣政務官や山谷えり子元国家公安委員長、小野田紀美参院内閣委員長ら、一風変わった議員が多い。次期内閣では、“激ヤバ”閣僚が続出してもおかしくない。ドミノ辞任なんて事態になれば、目も当てられないだろう。

JR北海道によりますと、10月18日午後10時半ごろ、函館線・二股～長万部駅間で普通列車がクマと衝突する事故があったということです。
この事故によるけが人はおらず、点検ののち約15分後に運転を再開しました。
翌日午前6時すぎになって、同じ場所を通過しようとした始発列車の運転士が、クマの死がいが列車の通行に支障のある場所に残されていることに気づき、除去作業が始まりました。
午前8時半すぎに作業は終わりましたが、函館線の普通列車6本が運休し、約30人に影響が出たということです。

鳥取県境港市は１８日、国勢調査の６０歳代の女性調査員が、調査対象の１０１世帯を整理する書類などを紛失したと発表した。書類には調査員が聞き取った世帯主名や世帯人数、住所といった個人情報が書かれ、聞き取りを終えていない世帯などは未記載だった。
紛失に気付いた調査員が１７日、市に報告。市が捜しても見つからず、境港署に紛失届を出した。悪用は確認されていないという。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2025年10月18日、自民党が模索する連立構想を厳しく批判し、波紋を広げている。
「逆に自民党は崩壊の危機にあるのではないか？」
小沢氏は「26年も散々迷惑をかけて世話になった大恩人を、別れた途端、足蹴にして、徹底的に追い詰めようとする自民党。義理もへったくれも無い」と切り出した。
26年にわたる公明党との連立解消を受け、自民党が日本維新の会をはじめとする他党との新たな連立構想を模索している現状を厳しく批判した。
小沢氏は「自民党には、連立解消で保守票が戻ってくると言う人も多いが、あまりに酷くないか？ また、本当にそうなるだろうか？ 逆に自民党は崩壊の危機にあるのではないか？」と危機感を示している。
自民党の姿勢を批判した小沢氏だが、かつては自身も自民党に所属していた。69年の第32回衆院選に自民党公認で立候補し、27歳で初当選。82年には総務局長に就任し、85年の第2次中曽根内閣で初入閣を果たした。
長らく自民党の要職を務めたが、93年6月に離党し新生党を結成。翌94年には新進党を結成し、党幹事長に就任した。98年1月には自由党を結成し党首に就任し、03年の民主党との合併を経て民主党に合流した。06年からは代表を務めている。
その後、12年7月には民主党を離党し、「国民の生活が第一」を結党。同年11月には「日本未来の党」へ合流したが、第46回衆院選での大幅な議席減を受け党名を「生活の党」に改称した。
14年には当時無所属だった山本太郎参院議員を迎え、「生活の党と山本太郎となかまたち」と改称。16年には再び「自由党」として再出発するも、19年に国民民主党に合流。現在は立憲民主党に所属している。
「自民党が一番しんどい時に逃げたのは小沢先生では？」
自民党の姿勢を批判する一方で、数々の政党を結党・解党し、「壊し屋」の異名を持つ小沢氏について、SNSでは厳しい声が相次いだ。投稿には、1600件を超えるリプライが寄せられている。

26年も散々迷惑をかけて世話になった大恩人を、別れた途端、足蹴にして、徹底的に追い詰めようとする自民党。義理もへったくれも無い。 自民党には、連立解消で保守票が戻ってくると言う人も多いが、あまりに酷くないか？また、本当にそうなるだろうか？ 逆に自民党は崩壊の危機にあるのではないか？

前橋市の小川晶市長（４２）が既婚の男性職員とホテルに１０回以上行っていた問題で、小川市長は１７日、市長は辞職せず、任期満了まで給与を５０％減額する方針を明らかにした。報告を受けた市議会の富田公隆議長は２０日の各派代表者会議で対応を協議する考えを示したが、市議からは説明は不十分との指摘もあり、続投への理解が得られるかは不透明だ。
小川市長は市役所で報道陣を前に、「世間を騒がせ、皆様に混乱を与えていることに責任を感じている」と改めて陳謝。「社会通念に沿って市民目線の判断ができるよう、自分自身を律していく」と述べた。
続投を決めた理由は、「公約を一日でも早く果たしてほしいという声をいただいた。批判されても前に進むことが責任と感じた」とした。男性職員と会う場所にホテルを選んだ判断には改めて、「不適切な場所だった」と反省した。今後は職員との打ち合わせは市役所で実施することを明言。「感情的になることが多い」としていた自身の心のケアは、今後は外部の専門家に依頼するという。
現在は副市長の代理出席などで対応している対外的な公務は来週以降、先方の意向を踏まえて出席を再開する。
小川市長は続投表明の前に富田議長と面会し、市議会が進退を速やかに示すよう求めた３日の申し入れ書への回答を提出。続投の意向と、報酬減額を伝えた。
減額の対象は期末手当などを含む給与全体で、特別職報酬等審議会への諮問を経て、年内にも市議会に条例改正案を提出する方針だ。
富田議長は報道陣の取材に対し、市長の回答について「内容を精査し、市議会として対応を検討していく」として、２０日に開く各派代表者会議で議論を進める考えを示した。
小川市長には、書面だけでなく改めて全市議３８人への説明を求めるといい、２１日以降に開催する方向で調整している。富田議長は「市職員の負担やモチベーションの低下、市のイメージ低下といった影響は数字に出ない」と指摘。「市長は再発防止に向けた対応を検討してほしい」と述べ、支援者主催の説明会に対応するだけでなく、第三者委員会の設置などを求めた。

市民からも賛否の声…「チャンスを」「市のイメージ不安」

小川市長の続投表明については、市議や市民から賛否の声が上がった。
市議会最大会派・前橋高志会の小曽根英明幹事長は「市長自ら道筋を示した。他の会派の話も聞き、会派の合意を得てから態度を示したい」と述べた。立憲民主党と国民民主党の市議で作るまえばし市民クラブの角田修一幹事長は「市民の声や他の自治体の事例を参考に、もう一度立場を検討したい」と話した。
一方、前橋令明の小渕一明幹事長は内容に納得せず、「残念な結果。けじめをつけるべきで、何のための道義的責任かわからない」と苦言を呈した。共産党市議団の近藤好枝団長も、「前提として（これまでの）説明が納得できる内容ではない」と述べた。
会社員の男性（５２）は「小川市長はクリーンなイメージだったので残念だが、しっかりと説明をすれば続けてもいいのではないか」と話した。自営業の５０歳代女性も「やり直すチャンスがあってもいい。これからの姿を見ていきたい」と続投を支持した。
市中心部の商店街にいた３０歳代の男性会社員は「説明責任を果たしていない。辞職して新しい人になったほうがいい」と話し、男子高校生は「このまま続けて、前橋のイメージがどうなるか不安」と問題の影響が残ることを懸念した。

高市早苗・総裁が就任した自民党について、新聞やテレビは軒並み崖っぷちであると報じるなど、大メディアの”高市ぎらい”とも呼ぶべき実態が伺える。就任直後の世論調査では「期待する」という声が大半だったことを考えると世論とのズレが浮き上がる。”高市ぎらい”に至った裏側には一体何があるのか。【前後編の後編。前編から読む】
総務大臣時代の「電波停止」発言が影響
深刻なのはテレビだろう。
評論家で国際政治学者の藤井厳喜氏は新聞・テレビの”高市ぎらい”の原点は、総務大臣時代の「電波停止」発言が影響していると指摘する。
安倍政権下の2016年2月8日の衆院予算委員会で、総務大臣だった高市氏は野党議員の質問に「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と答弁し、政府が放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。この高市答弁は「放送・報道への権力介入」との批判を浴び、国会は大紛糾したのだ。
「大新聞と民放キー局はそれぞれ系列関係にあるから、大メディアは高市氏を目の敵にするようになり、電波停止発言への批判を何度も繰り返し報じてきた」（藤井氏）
この問題は高市氏が岸田政権の経済安保大臣だった2023年にも再燃した。
立憲民主党の小西洋之・代議士が安倍政権時代に官邸と総務省が放送法の解釈についてやりとりした内部文書を公表、そのなかには当時の高市総務大臣への報告記録も含まれていた。
しかし、文書の内容を国会で追及された高市氏は「全くの捏造文書だ」「怪文書の類い」と否定。その後、作成した総務省が文書は真正の行政文書であると認めたが、高市氏は発言の訂正や撤回は拒否したままだ。
その高市氏が政治権力を握ろうとしていることに、大メディアは脅威を感じているようだ。
民放や新聞社だけではなく、NHKも高市総裁誕生に戦々恐々としている。現場記者が語る。
「高市総裁はこれまで停波発言があったり、NHK改革にも触れてきた。上層部は高市氏の総務大臣時代の発言に恐々としているから、組織が萎縮してしまって制作現場にも変な圧がかかり、政権を検証する報道とか、戦争関係の番組なんかがつくれなくなるのではないかと心配する現場の記者やデスクの声がある」
“高市ぎらい”から”高市恐怖症”になっては、まさに本末転倒である。適切な現状認識のもとに政治権力を監視することこそ、メディアに求められるはずだ。このままでは、この国の報道機関が機能不全に陥りかねない。
（前編から読む）
※週刊ポスト2025年10月31日号

きょう未明、茨城県茨城町のアパートで外国籍の男性2人が刃物のようなもので刺され、1人が死亡しました。警察は殺人事件として捜査しています。
きょう午前4時半ごろ、茨城町長岡のアパートで「男性が腹を刺された」と119番通報がありました。
警察や消防によりますと、外国籍の男性3人が病院に運ばれ、このうちインドネシア国籍の1人が死亡、1人はけがの程度が分かっておらず、残る1人は手に軽いけがをしているということです。
警察は、軽傷の男性が何らかの事情を知っているとみて話を聴くとともに、殺人事件として捜査しています。

けさ早く、射水市の海岸で身元不明の男性の遺体が見つかりました。警察が、身元や死因の特定を急いでいます。
射水警察署によりますと、きょう午前6時ごろ、射水市の海老江海浜公園の波打ち際で、男性がうつ伏せで倒れて亡くなっているのを釣り人が発見しました。
男性は60代から80代とみられ、身長はおよそ170センチメートル白色のワイシャツやももひきに、黒の長靴を着用していました。
目立った外傷や着衣の乱れはなく、死後、数日が経っているとみられています。
警察は、あす以降、司法解剖をして男性の身元や死因を調べます。

愛媛県警新居浜署は１９日、「新居浜太鼓祭り」で太鼓台を別の太鼓台にぶつけさせたなどとして、同県西条市や新居浜市に住む指揮役の男５人（３１～４０歳）を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。
発表によると、５人は１８日午前９時３５分頃から１時間以上にわたり、新居浜市港町の広場で、指揮する太鼓台の上に乗って担ぎ手らをあおり、別の太鼓台に約５０回、衝突させて相手の太鼓台を壊した疑い。けが人は確認されていないという。