自民党と日本維新の会は20日、連立政権樹立で正式合意した。自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が国会内で会談し、合意文書に署名した。維新は当面閣僚を出さない閣外協力にとどめる。衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づく。21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、高市氏が初の女性首相に選出される見通し。同日中に新政権が発足する。公明党が10日に連立政権離脱を表明したのを受け、自民は政権枠組みを変更する。
閣外協力の維新から遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。
両党の政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致した。「副首都」構想の推進も確認した。
吉村氏が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減は衆院議員の1割を目標に据え、臨時国会に関連法案を提出して成立を図る方針だ。
焦点だった消費税減税は2年間限定で食料品の0％を視野に検討することとした。

日本維新の会の松井一郎元代表が20日夕方、MBSの報道情報番組「よんチャンTV」に出演し、自民党との間で正式に調印された連立について、「連立政権樹立は前のめり過ぎる。連立政権に向けたスタート」と述べました。
▼「総理指名選挙と連立でともにするのは別」
午後6時すぎに自民の高市総裁と維新の吉村代表との間で正式に調印された連立について、松井元代表は「吉村さんは連立政権樹立と言っているが、僕はちょっと前のめり過ぎると思う。まだ12項目の政策はまだ一つも実現できていない。実現できればということを吉村さんはずっと言ってきた。連立政権に向けたスタート、閣外協力というのが正確な判断。総理指名選挙と、連立でともにするのとは分けて考えた方がいい」との考えを示しました。
▼「維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」
自民との連立に向けて維新が掲げた社会保険改革や副首都構想など12項目の政策について、松井元代表は「政策が実現できれば日本が前に進むということだから、吉村さんも言っているが、維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」と期待を寄せました。
▼自民とは「人との関係で政策がぶれることがあるので気をつけて」
一方で、自民との連立を心配する声が維新内にあることについては、「自民党は飲み込む力がすごい。自民党の人はいい人が多いから、人間関係が濃厚で政策本位ではなく、人との関係でぶれることがあるので気をつけてやってもらいたい」とこれからの政権運営にあたっての忠告をしました。

２１日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が１回目の投票で新首相に選出される可能性が出てきた。衆院の無所属系議員のうち３人程度が２０日、１回目の投票で高市氏を支持する意向を示した。自民、日本維新の会両党（計２３１議席）と合わせると、衆院の過半数（２３３議席）を満たす。
無所属系の衆院議員でつくる会派「有志・改革の会」（７人）は２０日、首相指名選挙を巡る対応の不一致により会派を解消した。新たに「有志の会」（４人）と、９月に維新を除名された３人による「改革の会」の結成を衆院に届け出た。関係者によると「改革」は１回目の投票から高市氏に投票する方針。「有志」の一部も同調するという。
自民は現在１９６議席、維新は３５議席。これに２人以上が加われば過半数に達する。
参院でも自民と維新を合わせて過半数に達しないが、憲法の規定により首相指名は衆院の議決が優先される。高市氏は２０日、参院で２議席を持つ日本保守党の百田尚樹代表と会談。首相指名選挙などに向け「お力添えをお願いする」と要請した。 ［時事通信社］

なぜ、クマ被害は急増しているのか。
NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」理事長の米田一彦氏は被害拡大で「3つの原因」を指摘する。一つ目は、令和5（2023）年生まれのクマだ。「エサとなるドングリ類の豊作で多くの子が生まれた。2歳前後は活発で凶暴性もある」という。
クマの「序列」も関係
次に今年、生まれた子グマと母グマの存在だ。米田氏は「昨年の豊作で今年も多くの子が生まれたが、親子はクマの『序列』としては弱い立場。人間界に近い区域に追いやられている」とみる。
3番目が〝凶作〟だ。「今年はドングリ類が不作。序列の高い大型のクマなども含め個体がエサを求めて動き、弱いクマはさらに市街地へ追いやられている」（米田氏）とする。
「基本は防御が目的」
東京農工大大学院の小池伸介教授（生態学）もクマの生息地分布域が徐々に拡大し、人間との距離が縮まっていると指摘。「クマの攻撃は基本的には防御が目的だ」とする。人里の近くまでエサを探しに来たり、子連れの親が神経質な状況で人間と鉢合わせしたりして攻撃する事例が多いとみている。
ただ〝特異行動〟もある。7月、岩手県北上市の民家で住民の女性がクマに殺害されたが、米田氏は「室内に侵入して人を襲撃するのは極めてまれ。エサの奪い合いが激化し、攻撃性の強い個体が増えているかもしれない」と話す。
子熊が越冬して居座り
市街地で子連れの母グマが駆除され、放置された子グマがそのまま越冬すると「アーバンベア」となる。残飯など食べ物も多い人間界の実情を知り、居座るようになれば人間への恐怖心も薄まるとして警戒を求めている。（橋本愛、海野慎介）

福岡県と同県田川市は２０日、同市の私立「松原保育園」で、女性保育士１０人（２０～６０歳代）が園児への虐待などを繰り返したとして、運営する社会福祉法人「松原福祉会」に児童福祉法などに基づく改善勧告を出した。
園では８月４日、女性保育士が園児をたたいたのを女性園長が目撃し、市に報告。県と市が同１４日～１０月１７日、特別指導監査を実施した。
県によると、７月１８日～８月６日の保育室の防犯カメラ映像などを調べたところ、▽指示に従わないと殴る・たたく・頬をつねる▽嫌がる園児の口に食べ物を押し込む▽「頭悪いんか」と発言――など計２６件の虐待や不適切保育が確認された。
園に勤務する保育士１４人のうち、１０人が関与していた。園長は「認識はなかった」と話しているという。園は虐待の発覚後、２人を懲戒解雇している。園児にけがは確認されていない。
園には８８人が在籍しており、市が転園の相談に応じる。県子育て支援課は「保育所のあるべき姿からかけ離れており、毅然（きぜん）と対応する」とした。園は２０日、ホームページに「深くおわび申し上げる。再発防止と保育の質の向上に全力で努めていく」との謝罪文を公表した。

自民党と日本維新の会の連立政権を巡っては、選挙協力が大きな課題となる。与党内では衆院選の小選挙区や参院選の改選1人区で候補者を一本化するのが通例。だが前回衆院選では全289選挙区の半数で両党の候補が争い、そのうち10以上の選挙区では比例復活に伴い現職が競合している。候補者調整の難航は必至だ。
維新は前回衆院選小選挙区のうち、本拠地の大阪府で全勝するなど23議席を得た。選挙区の候補者を一本化する際は現職優先が「常とう手段」（自民選対筋）。しかし自民が大阪の全選挙区を譲れば、維新と長年対峙してきた自民府連の猛反発は避けられない。
逆に東京都や兵庫県の都市部を中心に、自民が勝利した選挙区の維新候補が比例復活したケースや、両党とも選挙区で敗北して比例復活した例もある。この場合、選挙区と比例の候補を1回ずつ入れ替える「コスタリカ方式」の採用も考えられるが、連立政権の長期間維持が前提となる。
仮に一本化できても、共闘効果は限定的となりそうだ。

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２０日、国会内で党首会談を行い、連立政権樹立に向けた合意書に署名した。高市氏は２１日に召集される臨時国会で第１０４代首相に指名されることが確実となり、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
両氏は会談後、共同記者会見に臨み、１２分野にわたる連立政権合意書を発表した。高市氏は「安定した政治が大事で、大変大きな一歩だ」と強調し、吉村氏は「手を取り合って困難に立ち向かう」と応じた。党首会談には維新の藤田文武共同代表、自民の麻生副総裁や両党の幹事長らも同席した。
合意書では、衆院議員定数（４６５人）の１割を目標に削減するため、「臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記した。災害時などに首都圏機能を代替する維新の看板政策「副首都構想」は、「臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる」とした。原子力潜水艦を念頭に次世代の動力を活用した潜水艦の導入についても「政策を推進する」と盛り込んだ。
両党で隔たりが大きかった企業・団体献金の禁止については、２０２７年９月までの高市氏の総裁任期中に「結論を得る」とし、臨時国会中に協議体を設置することで折り合った。食品の消費税率０％への引き下げは「２年間に限り対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」との文言で決着した。自民が先の参院選で公約に掲げた国民１人原則２万円の現金給付は行わない。
党首会談に先立ち、維新は国会内で両院議員総会を開き、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票することを決め、高市氏が初めての女性首相に指名される見通しとなった。衆院会派「改革の会」（３人）と「有志の会」の北神圭朗氏も高市氏に投票する方針で、衆院が優先される首相指名選挙は１回目の投票で過半数（２３３）を上回る見込みとなった。
高市氏は２１日夜に内閣を発足させる。維新は国会運営などで与党の枠組みに加わるが、当面は閣僚は出さずに連立政権を支える「閣外協力」となった。維新に閣内での協力を求めていた高市氏は、維新の遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する方向だ。
両党は、政府が２２年に策定した安全保障関連３文書改定の前倒しでも合意した。高市氏は首相選出後に前倒しを検討するよう指示し、２７日に来日するトランプ米大統領にも伝達する方向で調整している。国家安全保障戦略には防衛費を含む安保関連費を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げることを盛り込んでおり、増額が念頭にあるとみられる。
臨時国会は２１日召集

第２１９臨時国会が２１日、召集される。自民党は会期を１２月１７日までの５８日間とし、高市総裁が新首相に選出された場合、所信表明演説を今月２４日に行うことを野党に提案している。
今月下旬は、トランプ米大統領との首脳会談など外交日程が立て込んでおり、与野党による代表質問は１１月４日以降に行われる見通しだ。自民は今年度補正予算案を１２月上旬に提出する方向で調整している。

総務省は２０日、２０２５年の政党交付金の第３回分として、１０党に計７８億８４００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）を交付した。交付金制度に反対する共産党は受給していない。内訳は次の通り。
自民党３１億７１００万円▽立憲民主党１９億６５００万円▽日本維新の会７億７７００万円▽国民民主党６億２２００万円▽公明党５億９０００万円▽参政党３億２８００万円▽れいわ新選組２億５３００万円▽日本保守党８０００万円▽社民党７０００万円▽チームみらい２４００万円。 ［時事通信社］

18日夜、愛知県田原市で軽乗用車と廃業した豚舎の事務所兼倉庫に放火した疑いで89歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、田原市赤羽根町の無職鈴木政二容疑者（89）です。
調べによりますと、鈴木容疑者は18日、田原市赤羽根町の廃業した豚舎の事務所兼倉庫で敷地内の軽乗用車に火を放ち、軽乗用車と廃業した豚舎の事務所兼倉庫を全焼させた疑いが持たれています。
鈴木容疑者は、この事務所兼倉庫の共同所有者の1人で、警察は19日、非現住建造物等放火の疑いで逮捕しました。
調べに対して鈴木容疑者は「事実です」と容疑を認めています。

新居浜太鼓祭り最終日の１８日、愛媛県新居浜市港町の大江浜ふれあい広場では、川西地区の１３台の太鼓台が集まり、かきくらべが行われた。かき夫が太鼓台を頭上に担ぎ上げる勇壮な「差し上げ」を披露するなどし、観客から歓声が上がった。一方、同広場では中須賀太鼓台が、大江太鼓台にぶつける禁止行為を仕掛けた。かき棒も３本折る暴力行為をした。愛媛県警新居浜署は、同地区太鼓台運営協議会（檜垣啓幸会長）に対し、中須賀太鼓台への解体命令を要請、同協議会が解体命令を発出する事態となった。（岩倉誠、丸山竜誠）
かきくらべの会場前には、この日午前８時３０分頃から各太鼓台が集合。事前に決めた順番で会場入りし、力強く太鼓台を担いでいた。
ところが、同９時３５分頃、すでに演技を終えていた大江太鼓台に向け、会場へ入ってきた中須賀太鼓台が突進。約１時間にわたって太鼓台を何度も激しくぶつけたり、大江太鼓台のかき棒にロープを掛けて横向きに引っ張り、３本を折ったりした。
一連の様子を見た同署が、中須賀太鼓台の暴力行為を認定した。
同祭りでは毎年のように、太鼓台や人同士のトラブルが起きており、市は「今年こそ平和祭典を実現させよう」と呼びかけていた。
市内に拠点を置く住友グループ４社も、近年エスカレートする暴力行為を懸念。９月、地元取引企業に「祭りに参加した従業員の暴力行為が確認された場合、取引停止などにする」とする文書を通知。同署も「危険行為には厳正な法執行を行う」と明言していた。
この日の騒ぎを受け、古川拓哉市長は「禁止行為が発生し、誠に遺憾」などとするコメントを出した。

中須賀、大江の両太鼓台を巡っては１７日夜も、関係者計数十人が大江浜ふれあい広場前の路上でもめていたため、警察官が制止する騒ぎとなっていた。
１７日午後８時頃、両太鼓台の法被を着た関係者とみられる人たちが、集団の中央で口論する様子が見られた。「明日覚えとけよ」などの怒号や罵倒、挑発する言葉なども時折飛び交い、一時は警察官が双方の間に割って入る場面もあった。複数の警察車両のライトが現場を照らし、周囲には、不安そうに眺める住民の姿もあった。