9日朝、名古屋市緑区で市バスとワンボックスカーの事故があり、乗客ら9人がけがをしました。いずれも軽傷だということです。
警察と消防によりますと、9日午前7時半ごろ、緑区黒沢台の交差点付近で市バスとワンボックスカーが衝突し、目撃者から110番通報がありました。
衝突のはずみで駐車中だった別の車も巻き込まれたということです。
この事故で、バスの乗客の10代から60代の男女8人と、ワンボックスカーに乗っていた20代の男性1人が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷とみられています。
警察が事故の詳しい状況を調べています。

預かっていた和解金約１７００万円を着服したとして、大阪の弁護士が懲戒処分を受けました。
１年間の業務停止の懲戒処分を受けたのは、大阪弁護士会に所属する牧尚人弁護士（５０）です。
弁護士会によりますと牧弁護士は２０２１年と２０２４年、交通事故や飲食店での暴行事件で被害者２人から損害賠償請求の代理人として委任を受けたものの、和解金約１７００万円をウソの説明をするなどして着服し、事務所経費や生活費などに使ったということです。
牧弁護士は事実を認め、全額弁済しています。
弁護士会は「指導や研修を繰り返し再び起きないようにしたい」としています。

ノーベル化学賞の受賞決定から一夜明けた９日午前、京都大の北川進・特別教授（７４）は京都市左京区の京都大吉田キャンパスで職員ら約１００人の出迎えを受け、「かくもたくさんの方々に注目していただき、ありがとうございます」と笑顔を見せた。
秋晴れの下、北川さんは紺を基調にしたネクタイとジャケットで、百周年時計台記念館前に到着。職員から花束を受け取った。
その後、記者会見し、「平穏でいるからこそ色んなアイデアが浮かぶが、いい意味で平穏でなくなった。ノーベル賞をもらうと、ただのおじさんの取り扱いが急に変わる」とユーモアを交えて受賞の喜びを語り、「我々科学者がチャレンジし、よりよいものを作っていく。やることは山積している」と気を引き締めていた。

自民党本部で7日、高市早苗総裁を取材するため待機していた報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が民放テレビ局の生配信のマイクに拾われ、SNSで拡散した問題で、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したと発表した。自社の電子版でもニュースとして配信した。
発表によると、男性カメラマンは他社のカメラマンらと高市氏の取材対応を待っていた際、雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言した。
SNSでは、ほかにも「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散された。これらの発言について、時事通信社は厳重注意したカメラマンの発言ではないとしている。
同社は、藤野清光取締役編集局長が、「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」としている。
また、同社の斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とコメントしている。

兵庫県の城崎温泉で、自称・ミステリー作家の48歳の男が緊急逮捕されました。
警察によりますと、島根県松江市に住む、自称・ミステリー作家の男はけさ6時20分頃、城崎温泉の外湯「一の湯」で、女性用浴室に正当な理由なく侵入した、建造物侵入の疑いがもたれています。
「一の湯」の営業は午前7時からで、市の臨時職員とパート従業員が点検のため女性浴場を訪れた際、浴場内で全裸の男を発見し、警察に通報しました。
男は服を着て逃走しましたが、警察は午前7時30分にJR城崎温泉駅前で、男を緊急逮捕したということです。
調べに対し、自称・ミステリー作家の男は「女性用の風呂に興味があり、この時間なら誰もいないだろうと思って勝手に女性用の風呂に入った」などと容疑を認めているということです。
警察は当時の詳しい状況を調べています。

1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家4人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）が9日、国と県を相手取り約6億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた裁判所の責任も問うている。袴田さん側は「訴訟を通じて冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。
静岡地裁の再審無罪判決（2024年9月）は、犯行時の犯人の着衣とされた「5点の衣類」は捜査機関により捏造（ねつぞう）されたものだと認定し、袴田さんに無罪を言い渡した。再審公判で有罪を主張した検察側は控訴を断念し、無罪は確定した。今回の国賠訴訟でも袴田さん側は、捜査機関による証拠の捏造の責任を追及する。
一方、畝本直美検事総長は控訴断念の際に談話を出し、証拠の捏造を強く否定。無罪判決の証拠の評価や認定に対して「大きな疑念」を表明した。国側は今回の訴訟で改めて捏造を否定し、捜査の違法性について争うとみられる。
強盗殺人などの容疑で66年8月に逮捕された袴田さんは、1審・静岡地裁の公判で無罪を主張したが、68年9月に死刑判決を言い渡された。東京高裁、最高裁も無罪主張を退け、80年に死刑が確定した。袴田さん側は訴状で、5点の衣類の捏造の可能性を検討せずに死刑判決を確定させた裁判所には重大な過失が認められると主張している。
2度目の再審請求で静岡地裁が14年3月、再審開始と死刑の執行停止を認める決定を出し、袴田さんは約48年ぶりに釈放された。しかし、拘置所で死刑執行を待つ中で精神はむしばまれ、現在も意思疎通が難しい状況が続く。
袴田さん側は、身体拘束期間中に得られたはずの収入や、死刑執行の恐怖にさらされた慰謝料を基に賠償額を算定した。
また、今回の訴訟とは別に、検事総長の談話により犯人視されて名誉を傷つけられたとして国に550万円の賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしている。【藤渕志保】

ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は9日、減額決定を取り消した1審・大阪地裁判決（2022年3月）を支持し、泉佐野市の勝訴とする判決を言い渡した。
泉佐野市は、通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せする独自の手法で全国最多の寄付金を得て注目を集めた。
国は19年6月、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とした新制度を始めたが、泉佐野市は制度開始の1カ月前に除外された。泉佐野市は訴訟を起こし、最高裁は20年6月に国の除外決定を違法と判断。市は新制度に復帰した。
これとは別に、国は19年に省令を改正し、ふるさと納税収入を特別交付税の算定要素に加える見直しを実施。18年度に全国トップの寄付金を集めていた泉佐野市は、19年度の交付額を約5300万円と算定され、前年度から約4億4000万円減になったことから、再び訴訟を起こしていた。
1審判決は、国の省令改正は寄付金収入が多い自治体に重大な財政上の不利益を生じさせ得ると認め、減額決定が違法だったと判断した。
2審・大阪高裁判決（23年5月）は、泉佐野市と国の争いは行政内部で解決されるべき事柄で、裁判の対象にはならないとし、泉佐野市を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
これに対して最高裁は25年2月、自治体が特別交付税額の決定取り消しを求める訴えは、法令の適用によって最終的に解決できると判断。2審判決を破棄して、審理を高裁に差し戻していた。【国本ようこ】

9日午前11時ごろ、那覇発羽田行き全日空994便の機内で発煙があった。全日空によると、離陸後間もなく客席付近で乗客のモバイルバッテリーから発煙したとみられ、すぐに消し止められた。けが人はなく、運航を継続した。
相次ぐモバイルバッテリーの発火を受け、国土交通省は7月から、座席上の荷物棚に入れず、常に状態が確認できる手元などに置くよう協力要請をしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は９日、時事通信のインタビューに応じ、自公連立政権への参加に関し、ガソリン税の暫定税率廃止など３党合意の履行が「大前提」になると語った。事実上、臨時国会冒頭での連立参加に否定的な考えを示した発言だ。立憲民主党が呼び掛ける首相指名選挙での野党候補の一本化は、「国民の期待を裏切る」と難色を示した。 ［時事通信社］

高市早苗新総裁の記者会見を待っていた記者が「支持率下げてやる」などと発言していた問題をめぐり、時事通信社が2025年10月9日に発言したカメラマンへの厳重注意を行ったと発表した。
「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」
批判を浴びたのは、「日テレNEWS LIVE」が7日に公開したYouTube動画でのシーンだ。動画は、新執行部を発足させた高市氏と公明党の斉藤鉄夫代表との会談後のいわゆる「ぶら下がり」取材の様子を伝えるものだった。
約1時間半に渡った会談の終了を待つ記者やカメラマンの声が動画に拾われていたもので、待たされていることに立腹した記者らは「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」などと冗談まじりの罵声を上げた。
また、「裏金と、靖国と、なんかでしょ？」「靖国は譲れません」と談笑する様子や、高市氏のコメント直前には、マイクなどの準備が進められる中、「（高市氏は）イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」「ハッハッハ、リモコン？」などと笑いながら話す場面もあった。
切り抜き動画はSNSで拡散され、「どこの記者」「オールドメディア」「マスゴミ」といったワードがXトレンド入りするなど波紋を広げた。
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
時事通信社は9日、「本社カメラマンを厳重注意『支持率下げてやる』発言―時事通信社」との記事を公開した。
「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意した」という。
「時事通信社のカメラマンが雑談で『支持率下げてやる』『支持率が下がるような写真しか出さねえぞ』と発言」とした一方で「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」ともしている。
騒動に際し、「同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と説明。
斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。
「これ以外の発言」は「このカメラマンの発言ではない」にも注目
SNSでは、「厳重注意」との対応をめぐり、「時事通信が事実を認めお詫び。なお社長のお詫び2行、本人は厳重注意で済む模様」「逃げ切れるとでも思った？ わかりきった話なのにまず対応が遅い。倫理観を疑います。厳重注意とは舐めたものだ」などとする反応が上がった。
また、「SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている」との発表について、「他社にもいるってこと？」「犯人探しは終わらねえなｗ」「オラ、うちは自白したけど、黙り込んでる他社さんはどうなんですかね？（誰が言ったかは把握してるんだぞ）という圧力」などとする声もある。

本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社https://t.co/aTyCPcQtBP…