自民党総裁選をめぐり、小泉進次郎農水大臣に好意的な内容を動画サイトに書き込むよう陣営の幹部側が関係者に要請した問題で、小泉氏は改めて「同じようなことをもう二度と起こさないように、緊張感を持って最後まで戦い抜いていきたい」と話しました。
この問題では、自らの事務所関係者が、動画サイトへの書き込みを要請した牧島元デジタル大臣がきのう、陣営内の広報担当を辞任していますが、小泉氏は牧島氏と直接電話でやりとりをし、陣営の責任者である加藤財務大臣と相談した上で、辞任する意向を受け入れたということです。
小泉氏はきょう、郵便局の関係者らと意見交換しましたが、記者団から郵政民営化を進めた父・小泉純一郎氏を引き合いに郵便局のあり方についての方向性を問われた小泉氏は、「『父がやったことだからびた一文変えさせない』とそういう姿勢の総裁のもとに、一致団結なんかできない」と話し、「何が日本にとって一番いいのか、そのことを純粋に追求する」としました。

日韓両国の文化交流を図るイベント「日韓交流おまつり」が２７日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園で開かれた。今年は両国の国交正常化から６０周年。来場者からは友好関係の重要性を訴える声が上がった。イベントは２８日まで。
開会式で、在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使は「両国の協力関係進展に向けた努力が続いている。特に未来の韓日関係の主役である青年間の交流がより深化することを期待する」とあいさつ。阿部俊子文部科学相は「両国の絆が一層深まることを祈念する」と述べた。
また、江戸時代に朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」の行列が再現された。２００１年に東京都新宿区のＪＲ新大久保駅で線路に落ちた日本人を助けようとして犠牲になった韓国人の故李秀賢さん＝当時（２６）＝の母辛潤賛さんが朝鮮の正使となり、平和的な関係を維持しようという願いを記した「親書」を日本側に手渡した。
会場では、日韓の団体が伝統楽器の演奏やＫ―ＰＯＰダンスなどを披露。静岡市から訪れた会社員鍋田桂子さん（５９）は「日韓の友好は絶対に必要。両国政府はうまく付き合ってほしい」と力を込めた。 ［時事通信社］

58人が死亡、5人が行方不明となった2014年の御嶽山（長野、岐阜県、3067メートル）の噴火から27日で11年となった。麓の長野県王滝村で犠牲者の追悼式が開かれ、集まった遺族らは発生時刻の午前11時52分に合わせて黙とうした。長男が不明となっている愛知県刈谷市の野村敏明さん（65）は「安心安全に終わりはない。悲惨な災害が繰り返されないことを願う」と訴えた。
式典には遺族ら63人が参列し、慰霊碑に献花した。19歳だった長男亮太さんについて、野村さんは「思いと体が続くうちは捜索を続けたい。亮太は待っていてほしいし、見つかってほしい」と話した。

自民党総裁選の立候補者5人が24日に街頭で演説をした東京・秋葉原駅前の人出のデータを分析すると、9月の平日平均に比べて40～50代の比率が大きく高まっていたことが27日分かった。30代以下の割合は平日平均から2割近く減少した。有識者は「今回の総裁選は全体的に国民の関心が薄く、特に若い世代を引きつけられていない」と話す。
人流データはソフトバンクグループのアグープ社から提供を受けた。スマートフォンアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化している。
演説会があった24日水曜日午後に、駅前の広場を記者が目視で確認し、聴衆が集まったエリアを測定区域に設定。通行人などを除くため、終日のうち区域内に「1時間以上、2時間以内」滞在した人のデータを抽出した。
9月上旬～中旬の平日平均では、該当するデータの推計値は約340人だったのに対し、24日は約770人。聴衆の数だけ増えたとみられる。記者が目視で確認した聴衆も300人程度だった。この日は候補者近くで演説を聴く際にはセキュリティーチェックを受ける必要があった。

軽装での登山や夜通し登る「弾丸登山」などが問題となった富士山。今年は静岡県でも入山料を徴収するなど、規制に乗り出し、静岡、山梨両県で遭難が減少した。規制との因果関係は断定できないながらも、関係自治体の担当者からは「登山者の意識はより高まったとの実感はある」との声が上がる。
クロックスで駈け降りる外国人
「昨年より軽装の登山者は少なく感じた。4000円は安くないが安全のためには妥当な金額だと思う」。毎年必ず夏には富士山登山をするという福島市の公務員の女性（38）はそう振り返った。
女性は昨年、静岡県側の御殿場ルートを登った際、下山道にある火山砂利を一気に下る「大砂走り」をサンダルの一種「クロックス」で駆け降りる外国人を目撃した。大小の砂利が登山靴の中に入らないよう砂利除けを装着する人も多い。女性は「クロックスで登ったのも驚きだが、砂がサンダルの中に入って大変そうだった」と振り返る。
静岡県は今年の夏山シーズンから、1人4000円の入山料の徴収と午後2時～翌午前3時の入山規制を開始した。
静岡県警によると、今年の同県側の開山期間（7月10日～9月10日）の遭難発生件数は36件と前年より17件減。遭難者数も28人減の36人で、前年は6人だった死者は3年ぶりにゼロとなった。
遭難の大幅減について県警地域部は「入山規制や、事前の啓発の効果が出ているのではないか」とみる。
「レンジャー」指導強化が奏功
静岡県に先駆けて山梨県は昨年、5合目に入山規制ゲートを導入し、午後4時から翌午前3時までゲートを閉鎖。今年は閉鎖開始を午後2時に前倒ししたほか、県職員の「富士山レンジャー」の権限を強化し、軽装での入山を拒否できるようにした。昨年は1人2000円だった通行料も、今年から4000円とした。
県警によると、今年の同県側の開山期間（7月1日～9月10日）の遭難は3件3人。令和5年の6件8人、6年の5件5人から減少傾向にある。地域課の担当者は「富士山レンジャーによる指導強化などの効果が出ているようだ」と指摘する。
同県富士吉田市の羽田正利・富士山課長は、遭難の減少傾向が入山規制によるものとは断定できないとしながらも、「一連の規制により、登山者の準備や装備に対する意識はより高まったとの実感はある」と話す。
同県の長崎幸太郎知事も今月10日の記者会見で「残念ながら事故はゼロではなかったが、安全性は相当程度高まったのではないか」と手応えを示した。（青山博美、平尾孝）

和歌山県警が長女（２）を暴行し、治療を受けさせずに死亡させたとして、和歌山県紀の川市の建設業の男（２６）、妻で無職の女（２６）の両容疑者を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した２６日、事件の現場とされる和歌山市内の集合住宅やその近くに住む人たちからは驚きの声が上がった。
５０歳代の女性は「引っ越しのあいさつの際、感じの良い夫婦だと思った。子どもが亡くなるなんてかわいそう」と声を震わせた。
４０歳代の女性は「愛想の良い夫婦だった。困っていることがあったのだとしたら、早く気づいてあげられたらよかったのだが……」と話し、２人の逮捕については「びっくりしています」と驚いた様子だった。
県警の発表では、２人は昨年秋～今年７月上旬、当時住んでいた集合住宅で、長女に暴力を振るい、医療機関を受診させず、７月１０日に死なせた疑いが持たれている。死因は全身打撲による外傷性ショックだった。長女の体重は一般的な２歳児の半分程度の約６キロだった。

兵庫県尼崎市の路上で男性（23）が車で連れ去られ、殺害された事件で、兵庫県警捜査1課などは27日、死体遺棄容疑で、特定抗争指定暴力団山口組系幹部の徳重流星（ねがい）（33）と、住居、職業不詳の曽野陽平（27）の両容疑者を逮捕した。同課は2人の認否を明らかにしていない。事件では計12人が逮捕された。
逮捕容疑は共謀し、6月13日午前5時半ごろ、京都府南丹市の山頂付近で、乗用車に載せていた男性の遺体を別の乗用車に積み替え、高知県大豊町まで運搬。同日夜、さらに別車両に積み替え、同県大川村またはその周辺に遺体を遺棄したとしている。
同課によると、2人は京都府から高知県まで向かう運搬車両の準備、提供をしたとみられる。
男性は6月11日夜、尼崎市の路上で激しい暴行を受け、車で連れ去られた。県警は7月以降、逮捕監禁容疑などで男女10人を逮捕。このうち指定暴力団東組系組員の男ら4人を殺人容疑で再逮捕していた。男性は既に死亡しているとみられるが、遺体は発見されていない。

北海道むかわ町の山林で行方不明になっていた男性の遺体が発見された事件で、警察は、傷害の疑いで逮捕していた男を死体遺棄の容疑で再逮捕しました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、 札幌市の会社役員大上文彦容疑者（49）です。
大上容疑者は、2025年8月3日、すでに死体遺棄の疑いで逮捕されている梅津悠希容疑者（36）と共謀のうえ、むかわ町の山林に札幌市に住む西村隆行さん（55）の遺体を遺棄した疑いがもたれています。
西村さんは8月2日夜、札幌市内で刃物で切り付けられたあと行方不明になっていて、大上容疑者は傷害の疑いで逮捕されていました。
警察は、大上容疑者と一緒に行動していたとみられる梅津容疑者の話に基づき、9月19日、むかわ町内で西村さんの遺体を発見しました。
警察によりますと、梅津容疑者は「埋めた現場で大上容疑者と会っている」と話しているということです。
警察は、大上容疑者の認否を明らかにしておらず、事件の経緯を詳しく調べています。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）を「不当」とした東京第6検察審査会の議決が、公安部の実験内容と異なる二つのうそが意図的に公文書に記載されたと認定していることが判明した。うち一つについては「積極的な虚偽記載。捜査員の供述は信用できない」と厳しく批判している。
議決は17日付だが、検察審はまだ公表していない。検察審に審査を申し立てた大川原化工機の代理人弁護士は公表に先立って議決を受領しており、弁護士らの協力を得て毎日新聞が議決を独自に分析した。
公安部は大川原化工機の噴霧乾燥器が経済産業相の許可を得ずに不正輸出されたとみて2017年春に捜査を開始。不正輸出の立証には、噴霧乾燥器を空だきして細菌を殺菌できる高温度が維持される必要があると独自の解釈を打ち立て、民間企業の装置を借りて温度実験を複数回実施した。
議決は実験の捜査報告書を作成した巡査部長（当時）と、捜査を指揮した宮園勇人・元警部＝定年退職＝の2人に対する虚偽有印公文書作成・同行使容疑の不起訴を不当とした。
議決が虚偽としたのは①立件条件に達しない温度データを記載しなかった②温度が上がりづらい箇所について、公安部が設置した温度計とは別に民間企業代表が自発的に温度計を設置したと記載した――の2点。①について「立件ありき」で不利なデータを記載しないことは許されないと非難し、②は温度変化を気にしていた捜査員が代表から借りて温度計を設置したことが事実だとし「積極的な虚偽記載」と批判した。
当時を知る捜査関係者は毎日新聞に「立件するためには、報告書からあえて省いた温度が上がらなかった箇所を、別の測定器まで使って自分たちで積極的に測ったと記すわけにはいかず、社長が自発的に温度を計測したということにしたのだろう」と証言した。
議決は、巡査部長と元警部の共謀が成立し「虚偽公文書作成罪に該当する」と結論付けた。その上で「ぜひ検察官の手で本件を司法の場で明らかにすることができるよう、改めて検討されたい」と東京地検に処分の見直しを求めた。地検は再捜査し、起訴するかどうか改めて判断する。再び不起訴とした場合は捜査は終結する。【遠藤浩二】

大阪・関西万博の会場で、まだ使っていないチケットを正午以降に入場できる「当日券」と交換するサービスが始まりました。
チケット引換所前にできた長い列。閉幕が迫る万博では、予約がとれず購入したチケットで入場できないことが問題となっています。
そこで、博覧会協会は未利用のチケットを正午以降に入場できる「当日券」と交換する救済措置を２７日から開始しました。
しかし、２７日朝早くには、１日当たりの上限、数百枚分以上の人が並んだため受付を終了。張り出された紙を前に、肩を落とす人の姿が多く見られました。
（愛知県から）「もう入れないってことですよね。もうちょっと（数を）増やしてほしかった」
（香川県から）「朝５時に並ぶと引換できると伺ったので、（あしたの）朝５時に参ろうと思っています」
チケットの交換は閉幕前日の来月１２日までです。