国民民主党の「スパイ防止法」制定に関する検討チームは２５日の会合で、中間報告案を大筋で了承した。外国政府の影響下で活動する個人・団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」の導入などが柱。来週にも党安全保障調査会に報告し、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
報告案では、日本の関係機関の透明性確保のため、独立した監視機関や国会報告の必要性も明記。情報活動に携わる政府職員らを保護する法整備を訴え、既存組織から独立したインテリジェンス機関の創設を提唱した。 ［時事通信社］

和歌山市で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公選法違反などの罪に問われ、1審和歌山地裁の裁判員裁判で懲役10年の判決を受けた無職、木村隆二被告（26）の控訴審判決公判が25日、大阪高裁で開かれた。石川恭司裁判長は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
1審で弁護側は「人を傷つけ、殺そうとする意識はなかった」と殺意を否認。被告は1審の被告人質問で事件の動機について、公選法が被選挙権に年齢制限を設けていることは違憲だと考えており、「世間の注目を集め、自分の主張を広く知ってもらえると考えた」と説明した。
弁護側は控訴審でも1審と同様に殺意を否認したほか、有罪となった5つの罪はいずれも法律自体が違憲で「1審判決は無効」と訴えていた。
今年2月の1審判決は、自作の爆発物の殺傷能力の高さなどを踏まえ、岸田氏らが死亡するかもしれないという「未必的殺意」があったと認定した。
1審判決によると、被告は5年4月15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港の演説会場で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた岸田氏らに向けて爆発物を投げて爆発させ、警察官と聴衆の計2人に軽傷を負わせるなどした。

青森県八戸市のみちのく記念病院で２０２３年３月、入院中の男性患者＝当時（７３）＝を殺害した同室の男（６０）の逮捕を妨げたとして、犯人隠避罪に問われた元院長石山隆被告（６２）の初公判が２５日、青森地裁（蔵本匡成裁判長）であった。罪状認否で被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、石山被告が患者の死因を肺炎とする死亡診断書を、認知症などのため同病院に入院中の男性医師（すでに死亡）に作成させるよう看護師に指示したが、男性医師が嫌がったため、看護師が医師名義の死亡診断書を作成したと指摘した。
証拠調べでは、被告が「警察沙汰にはしたくない。俺は病院を守る」と話したとする病院関係者の調書も読み上げられた。
起訴状などによると、石山被告と弟で男らの主治医だった哲被告（６０）＝同罪で起訴＝は２３年３月１２～１３日、病院内で男性患者が男に殺害されたと知りながら警察に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を遺族に交付し、検挙を妨げたとされる。
男性患者の死亡確認から約１１時間後に病院関係者が警察に通報して事件が発覚。男は殺人罪で懲役１７年が確定している。 ［時事通信社］

2024年12月に千葉県柏市の住宅に押し入って現金を奪い、住人の男性（67）に軽傷を負わせたとして、柏署は24日、強盗致傷と住居侵入の疑いで、東京都板橋区の当時19歳の女性（20）を逮捕した。「意味がわからない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は24年12月22日午前1時15分～2時半ごろ、石川県野々市市の自称アパレル業の男性（19）＝強盗致傷などの非行内容で千葉家裁に送致＝らと共謀し、柏市の住宅に侵入し、現金約5万円を財布から抜き取り、気付いた男性の顔を殴るなどしてけがをさせたとしている。【高橋晃一】

長女の遺体を自宅の冷凍庫に遺棄したとして、茨城県警牛久署は２５日、同県阿見町うずら野、無職森恵子容疑者（７５）を死体遺棄容疑で逮捕した。調べに、「２０年前、遺体の臭いが家中に充満したので、冷凍庫を購入して自分で入れた」と供述し、容疑を認めている。
発表によると、森容疑者は９月２３日、長女の遺体を自宅１階台所の冷凍庫内（高さ約８５センチ、幅約９５センチ、奥行き約６０センチ）に遺棄した疑い。同日午前、森容疑者が親族とともに同署を訪れ、「冷凍庫に娘を保管している」などと話したことで発覚した。
遺体は腐敗が進んでいたが、土下座をしたような姿勢で毛布をかぶせられていた。脱臭剤も複数置かれていたという。県警は司法解剖して、死因などを調べる。

知人女性（６２）の自宅の写真を撮り、女性を監視したとして、兵庫県高砂市の画家の男（７１）がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。
高砂市の画家の男（７１）は、９月２２日ごろから２４日ごろまでの間、知人女性の自宅を写真撮影して女性を監視した疑いがもたれています。
警察によりますと、男は近くの路上から女性宅の写真を撮っていたとみられていて、男のスマートフォンからは建物の一部を写した写真が見つかったということです。
警察の調べに対し、男は
「好意を持っていたことは間違いありませんが、現場にはイチョウを見るため行きました」
と容疑を否認しています。
女性は、１年半ほど前に、男から頻繁にメールや電話があったことで警察に相談していて、男は警察から口頭で注意を受けていました。
警察は男が一方的に好意を寄せていたとみて調べを進めています。

４年前、老人ホームの女性職員が入所者に殺害された事件で、施設の運営会社に損害賠償を求めた遺族の訴えがおおむね認められました。
孫の成長を見守りながら遊ぶのが大好きだったという榊真希子さん。４年前、榊さんの命は突然奪われました。
２０２１年１１月、大阪市平野区の老人ホームで１人で夜勤をしていた榊さん（当時６８）は、入居者の男（当時７２）にハンマーで殴られて殺害されました。
男は榊さんを殺害した後、建物から飛び降り、自殺。殺人容疑で書類送検されましたが、容疑者死亡のまま不起訴となりました。
大阪府内に住む榊さんの長女は、今も母のおだやかな笑顔が忘れられないといいます。
（榊真希子さんの長女）「本当にいつもニコニコしていました。人のためにすることが生きがいじゃないけど、そういうのはあったのかなと」
長女は事件後、警察から「母と男の間にトラブルはなかった」と説明を受けていましたが、捜査関係者によりますと、男は施設内で周囲とトラブルを起こし、退去手続きの途中だったということです。
事件後、長女は老人ホームに何度も足を運び、入居者らから話を聞いたといいます。
（榊真希子さんの長女）「明るく人気者だったよなどを言ってもらえたり」
母親の働きぶりを知る一方で、事件当日の午後１０時以降は、約４０人の入所者がいる施設で１人で夜勤に当たっていたことや、事務室には内カギがなく誰でも入ることができる状態になっていたことなどを知りました。
事件は防ぐことができたのではないか。長女らはおととし２月、施設側に対し約３９００万円の損害賠償を求めて提訴しました。
（榊真希子さんの長女）「もう少し働く人が守られていけるような環境を整えてほしいと思います」
長女らが施設側の安全配慮義務違反を訴えた一方、施設側は入所者による暴力行為については認めたうえで「犯行までは予見できず賠償責任はない」と主張しました。
９月２５日の判決で大阪地裁は「粗暴行為に及ぶ危険性があることを知らせ、内カギを施錠するなどの対応をしていれば死亡という結果を回避する可能性があった」などと安全配慮義務違反を認め、施設側に、請求額とほぼ同額となる約３９００万円の賠償を命じました。
判決をうけ長女は、「一定の責任を認めていただけたのは本当に良かったです。しかし、防げたはずの事件だったのではないかと複雑な気持ちです」とコメントしています。
一方、施設側の代理人弁護士は「内容等に関し第三者にお答えすることはいたしかねます」としています。

和歌山市で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公選法違反などの罪に問われ、1審和歌山地裁で懲役10年の判決を受けた無職、木村隆二被告（26）の控訴審判決公判が25日、大阪高裁で開かれた。石川恭司裁判長は1審判決に「不合理な点はない」として被告側の控訴を棄却した。被告側は同日、判決を不服として上告した。
1審で弁護側は「人を傷つけ、殺そうとする意識はなかった」と殺意を否認していた。控訴審でも同様に主張したが、石川裁判長は判決理由で「爆発により人を死傷させる可能性が高かったことは十分認識していた」と指摘。岸田氏らが死亡するかもしれないという「未必的殺意」があったと改めて認定した。
被告は1審の被告人質問で事件の動機について、公選法が被選挙権に年齢制限を設けていることは違憲だとする自らの主張を「広めるため」と説明。控訴審では、1審で有罪となった5つの罪はいずれも法律自体が違憲で「1審判決は無効」と訴えていたが、石川裁判長は「独自の見解」に過ぎないとして退けた。
判決言い渡しを受けて退廷する際、被告は傍聴席に向け「検察官、裁判官を名誉毀損（きそん）で訴えまーす」と発言した。
判決によると、被告は5年4月15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港の演説会場で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた岸田氏らに向けて自作の爆発物を投げて爆発させ、警察官と聴衆の計2人に軽傷を負わせるなどした。

国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（JICA）は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
田中理事長は、「もともと外国での誤った報道をきっかけに誤解が広まった。関係自治体に大変問い合わせがなされた」と撤回の経緯を説明。「JICAにしても外務省にしても誤解をただす取り組みはただちに行ってきた。しかし、混乱はなかなか収まらなかった」と述べた。
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。
アフリカ4カ国にJICA側が誤解を招く説明をしたのではないかという問いに対しては、安藤直樹理事が「誤解されるような説明の仕方はなかったと認識している」と回答した。
JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。

ＴＢＳグループ会社からアニメグッズを盗んだとして、警視庁赤坂署は２５日、窃盗容疑で、番組制作会社「ＴＢＳスパークル」社員、林遼二容疑者（３５）を逮捕した。「今回以外にも同じような手口で盗んだことがある」と容疑を認めている。
逮捕容疑は４～５月、勤務先と同じ建物に入るグループ会社から、人気アニメのフィギュア３点やサンプル品などを盗んだ疑い。
同署によると、林容疑者はアニメ事業とは別の部署に勤務。フィギュアなどが入った段ボール箱を物色している様子が防犯カメラに映っており、盗んだ品は東京・秋葉原の店舗で売却していたという。
ＴＢＳスパークルは「誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処してまいります」とコメントした。 ［時事通信社］