兵庫県姫路市の市立中学校で９月１１日、１年生の理科の授業中に三角フラスコが破裂し、生徒・教員計６人が負傷する事故が発生しました。
姫路市教育委員会によりますと、１１日午前１１時ごろ、姫路市立山陽中学校の１年生の理科の授業で、教員が水素を発生させて性質を確かめる実験をしていた際、発生した水素が引火し、フラスコが破裂しました。
この事故で、生徒１５人と教員１人が病院で受診し、うち生徒５人と教員１人が、ガラス片により切り傷を負うなどケガをしたということです。

公明党が11日、公式X（旧ツイッター）を更新。テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」のコメンテーターの発言に抗議声明を発表した。
「公明党に関する誤った発言について」と前置きした上で「先日9月9日放送の、テレビ朝日『大下容子ワイド！スクランブル』番組内でのジャーナリストの発言について、番組側に抗議文を渡しました」と書き出した。
続けて「ジャーナリストの末延吉正氏による、『だから公明党にしたって選挙があれば支援団体にね、いくらか配りますパターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは一つの政治の劣化でもあったわけですよ』との発言は、事実に基づかない誤った認識であり、全く意味が不明な発言だと言わざるを得ず、誠に遺憾です」と記述。
最後に「このような発言は、公明党への信頼を損なうだけでなく、日本の政治や選挙の健全性に対する誤った印象を与えかねません。発言の根拠について説明を求めるとともに、速やかにお詫びと訂正、撤回を行うよう強く求めます」と締めくくった。
以下、発表声明全文。
◇ ◇ ◇
抗議：公明党に関する誤った発言について
令和7年9月10日
テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」
制作担当者殿
2025年9月9日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」において、ジャーナリストの末延吉正氏より、「だから公明党にしたって選挙があれば支援団体にね、いくらか配りますバターンで、その代わり票を渡しますみたいな。これで30年やってきて、それは一つの政治の劣化でもあったわけですよ」との発言がなされました。末延氏は、長年にわたり政治の現場を取材・分析してこられた方ですが、今回の発言は事実に基づかない誤った認識であり、全く意味が不明な発言だと言わざるを得ず、誠に遺想です。
公明党は結党以来、「大衆とともに」の立党精神のもと、国民の生活を第一に考え、政策提案と実行を重ねてまいりました。金銭の授受による票の取引を行ったことは、一切ありません。もし仮に、現在公明党が提案している全国民を対象とした、一律2万円の給付のことを指しての発言であったとすれば、それは根拠のない中傷に等しいものです。これは特定の団体への配布ではなく、物価高に苦しむ国民全体の安心と暮らしを守るための政策的措置の提案です。
「大下容子ワイド！スクランブル」はこれまで、多角的な視点から政治・社会を取り上げ、国民の皆さまに考える機会を提供する役割を果たしてきたことと存じます。しかし今回、番組において事実に基づかない不正確な発言がなされたことは残念でなりません。
このような発言は、公明党への信頼を損なうだけでなく、日本の政治や選挙の健全性に対する誤った印象を与えかねません。発言の根拠について説明を求めるとともに、速やかにお詫びと訂正、撤回を行うよう強く求めます。
東京都新宿区南元町十七番地
公明党広報委貝長 谷合正明
公明党本部広報部

大気の状態が非常に不安定で、どこで大雨が降ってもおかしくない状態が続いています。
11日（木）は関東南部でも猛烈な雨が降り、東京23区、また、神奈川県でも記録的短時間大雨情報が発表になりました。
12日（金）も西日本や東日本は警報級の大雨となる恐れがあります。
11日夜は、北関東の栃木県や群馬県、静岡県から山梨県、長野県で雷雨となっています。
関東甲信では11日夜遅くにかけて、低い土地や地下施設の浸水、河川の増水や氾濫、土砂災害に厳重な警戒を続けてください。
雨雲の予想です。
12日にかけても、西日本や東日本では雨雲が発生したり弱まったりを繰り返す状態が続きそうです。
所々で雷を伴い激しく降るでしょう。
予想雨量です。12日夕方までの多いところで、東海で200ミリ、関東甲信、近畿で100ミリとなっています。
落雷や、竜巻などの激しい突風、ひょう等にもご注意ください。
予想最高気温です。
大雨が降った東京で前日より7度低く、27度と札幌と同じ気温となりそうです。
晴れる秋田や青森は前日より3度高く真夏の暑さになるでしょう。

毎日新聞社は１０日、編集局の４０歳代の男性記者が、約７００人分のメールアドレスなどの個人情報が入った業務用ノートパソコンを紛失したと発表した。
同社によると、男性記者は８日夜から９日未明にかけて東京都内の飲食店で１人で酒を飲むなどし、徒歩で帰宅途中にパソコンなどを入れた手提げかばんがなくなっていることに気付いて警視庁に届け出たという。１０日午後６時現在、個人情報の漏えいは確認されていないとしている。
同社社長室広報ユニットは「関係する皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわびします。今後は社員への情報管理教育を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出した。

毎日新聞社は１１日、編集局に所属する４０歳代の男性記者が紛失した業務用ノートパソコンが見つかったと発表した。警視庁に遺失物として届けられたという。
パソコンには約７００人分のメールアドレスなどの個人情報が保存されていたが、同社が調査した結果、漏えいした可能性は低いという。同社は「再発防止に取り組む」としている。

東京都と神奈川県では11日午後、大気の状態が不安定になり、場所によっては1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降った。
東京都品川区では午後3時半までの1時間に約120ミリの雨が降り、数年に1度程度しか発生しないような大雨を観測したことを示す「記録的短時間大雨情報」が出された。区内を流れる立会川が氾濫し、区は流域の2地区に「緊急安全確保」を発令した。
東急電鉄によると、午後3時25分ごろ、東急目黒線西小山駅（品川区）で地下ホームの線路が冠水した。この影響で目黒―武蔵小杉間の上下線で運転を見合わせた。ポンプを使った線路の排水作業を終え、午後10時40分ごろに運転を再開した。
午後3時40分ごろには、東京都大田区令和島1のコンテナターミナルで、「作業員がコンテナの下敷きになっている」と119番があった。コンテナの積み下ろしをする40代の男性作業員がコンテナの下敷きとなって死亡し、60代の男性作業員がけがをした。
事故当時、現場付近は風雨が強かったといい、警視庁東京湾岸署は、大雨が影響した可能性もあるとみて事故原因を調べている。
署によると、死亡した男性は重機に乗車中にコンテナが倒れ、巻き込まれたとみられるという。もう1人は命に別条はないという。
さらに、神奈川と千葉を結ぶ東京湾アクアラインの海ほたるパーキングエリア（千葉県木更津市）付近の海上では午後4時前、汽船を運航していた70代の男性船長が行方不明になった。横浜海上保安部などは海に転落したとみて捜索している。汽船は雨の中で作業船をけん引していたという。
また、気象庁は午後3時半ごろ、記録的短時間大雨情報を川崎市中原区でも発表し、1時間雨量が100ミリに達したとした。
JR東日本によると、川崎市中原区のJR武蔵小杉駅では一部の改札が浸水して自動改札機が故障し、駅員が窓口で対応に追われた。JR南武線は武蔵溝ノ口―武蔵新城駅間の一部線路が冠水し、川崎―立川間の上下線で約2時間半運転を見合わせた。
【田中綾乃、五十嵐隆浩、矢野大輝】

公明党の西田実仁幹事長は１１日、大敗した参院選の総括を取りまとめたことを受け、斉藤鉄夫代表に辞意を伝えた。関係者が明らかにした。
西田氏は参院埼玉選挙区選出で当選４回。党選対委員長などを経て２０２４年９月に幹事長に就任した。党は同年１０月の衆院選でも議席を減らしたが、西田氏は続投していた。 ［時事通信社］

短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）
厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。
女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。
代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。
２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。
公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。
センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。
長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。
長女は読売新聞の取材に「本来負担すべき分は支払った。国籍を理由に３倍の医療費を請求されるのは納得できない」と語った。センターは取材に「個別の事案には答えられないが、価格設定は周辺の病院に合わせている」としている。
通訳や帰国リスクで「日本人より高額」１４％

外国人患者に対し、日本人より高額の医療費を請求する医療機関は少なくない。
患者は、入国後にけがをしたり、病気を発症したりしたほか、富裕層を中心に、日本の高度な医療を受ける目的で訪日しているケースも多いとみられる。
厚生労働省の２０２３年度の調査によると、短期滞在の外国人への自由診療について、５６７３の医療機関のうち、１４％の７９４が１点１０円を超えて請求していると回答。理由として、通訳を介するため診療に時間がかかることや、帰国されるなどして未払いとなるリスクが高いことを挙げた。
厚労省によると、１点２０～３０円で請求しているケースもあるという。担当者は読売新聞の取材に「無保険の外国人については、自由診療のため、国は病院側の算定に対し、指導する立場にない」と前置きした上で、「言葉の壁による負担など、必要経費を反映した算定を勧めている」と語った。
神馬征峰・東大名誉教授（国際保健学）は「日本国内で発症した際、医療費があまりに高額だと、『受診控え』につながり、重症化に加え、国内での感染症の拡大リスクがある。日本人との金額差をなくすための仕組みづくりが求められる」と指摘する。

羽田空港から米ニューヨークに向かう飛行機内で急患の命を救ったとして、札幌市中央区の医療法人社団「土田病院」理事長の医師・土田茂さん（５６）が東京消防庁の「消防総監賞」を受賞した。同様の場面に居合わせても、十分な設備がない中での対応に二の足を踏む医師は少なくないというが、土田さんは「自分にやれるだけのことをやっただけ」と振り返る。（岡絃哉）
医療ドラマのワンシーンのような出来事が起きたのは６月１２日。土田さんが搭乗していた全日本空輸（ＡＮＡ）の国際線１１０便の機内に「お客様の中にお医者様はいませんでしょうか」という客室乗務員（ＣＡ）の放送が響いた。
「軽い頭痛くらいかな」。そう考えて名乗り出た土田さんだが、ＣＡの案内で乗客男性（６９）と向き合った瞬間に血の気が引いた。男性は呼吸ができず、心肺停止直前の状態だった。
男性は機内食を喉に詰まらせたという。土田さんは慌てることなく、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用しながら胸骨の圧迫を繰り返す。数分が過ぎて男性の呼吸が戻った瞬間、「何が起きてもいいように」と常に持ち歩いている医療用の手袋を装着し、喉を塞いでいた肉片を取り除いた。
１０年前にも空港のボーディングブリッジで倒れた男性を救助した経験がある土田さんだが、これ以上の応援が期待できない機内で救命救急にあたる緊張感は並大抵のものではなかった。土田さんは「自分一人ではどうにもならなかった。複数のＣＡさんとの連携があったからこそ、命を救うことができた」と語る。
ただ、土田さんによると、こうした「ドクターコール」を聞いても即座に行動できる医師ばかりではないのが現実だ。理由の一つが「訴訟リスク」。救命できずに遺族などから民事訴訟を起こされた場合、よほどの過失がない限り損害賠償を命じられる可能性は低いとはいえ、「訴訟の対応に追われる負担を考えてしまう」。土田さんは過去２回とも「目の前の患者の命が懸かっているんだぞ！」と自分自身を鼓舞しながら救命に臨んだという。
私たち家族の命の恩人です――。ＡＮＡ１１０便の男性の娘から届いたメッセージを見ながら、土田さんは「あの時、ためらわずに良かった」と感じている。

石破茂首相の辞任表明を受け、「ポスト石破」レースが激化している。動向が注目されるのが、前回の総裁選で首相の座に肉薄した高市早苗前経済安保相だ。安倍晋三元首相の後継者を自認する高市氏は、日銀と連携した「異次元の金融緩和」と大規模な財政出動によって株価を爆上げさせた「アベノミクス」を踏襲した政策を志向しており、財政規律を重視する財務省を敵視する「リフレ派」からの期待は強い。
【画像あり】高市氏がお礼参りをおざなりにしてしまった総裁選のカギを握る元首相
一方で「超」がつくほどの右派として知られる高市氏の台頭を警戒する向きも多く、自民党内には「高市だけは首相にしてはいけない」（党重鎮）との声も上がっているという。
「日本初の女性宰相」へ野心をのぞかせる高市氏
「それは、心にとっくに決めています」。９月２日に自民党本部で開かれた両院議員総会。終了後に報道陣に囲まれた高市氏は総裁選出馬の意向についてこうほのめかした。
この日の総会では、出席議員による、７月の参院選大敗後も驚異の粘り腰を見せていた石破首相への批判が殺到していたが、自民党史上初めてとなる「臨時総裁選」の開催も現実味を帯び始め、「石破包囲網」が狭まりつつあるなかでの高市氏の発言に「早くも次期総裁選出馬にフラグを立てた」（全国紙政治部記者）との見方が強まった。
9月2日時点で首相の座への居座りを続けていた石破首相に対しては、「トップとしての責任のあり方はご自身が考えること」と述べるにとどめたが、いまや「日本初の女性宰相」への野心は隠しようもなかった。
昨年９月に行なわれた自民党総裁選では、河野太郎氏ら９人が名乗りをあげるなか、高市氏が１回目の投票で国会議員、党員・党友票でトップを奪取。石破氏との決選投票となった２回目の投票で涙をのんだが、「総理総裁」の椅子は手の届くところまで近づいていた。
「このとき、高市氏を推して有力候補に押し上げたのが、麻生太郎最高顧問でした。麻生氏を高市氏の支援に向かせた背景には、石破首相への怨念の深さがあります。石破首相は、麻生氏が首相在任時に農水相のポストにありながら『麻生おろし』に荷担しました。
このとき以来、『石破だけは総理総裁にしてはいけない』が持論となっており、優勢が伝えられていた石破氏の総裁選出を防ぐべく、高市氏に懸けたのです」（全国紙政治部記者）
麻生氏は当時、総裁選の投票日直前に、党で唯一残存している自身の派閥「麻生派（志公会）」の所属議員に高市氏への投票を厳命。一部メディアに「高市支持」の情報をリークして党内で揺さぶりをかけた経緯もある。 「今回の『石破おろし』も流れを主導したのは麻生氏でした。参院選で敗北した後に早々と石破首相に退陣を促し、受け入れないとみるや、総裁選前倒しに向けた政局を仕掛けました。総裁選前倒しの可否を決める９月８日の総裁選管理委員会の会合の前には、永田町で麻生氏の周辺による票読みの数字も出回りました」（同）
「今回の総裁選では麻生氏は進次郎氏の支援に回るのでは」
今回の総裁選では、メディア各社が「高市氏と、党内に一定の影響力を持つ菅義偉元首相が後見役を務める小泉進次郎農水相が軸となる」と報じている。再び有力候補として総裁選に名乗りを上げるであろう高市氏にとっては、麻生氏のバックアップを得られるならこれほど頼りになることもないはずだが、前出の記者は「情勢は不透明だ」という。
「麻生氏は前回の総裁選でも高市氏を全面的に支援したわけではありませんでした。当初は麻生派の河野太郎氏の支援を模索しましたが、総裁選で勝利するめどが立たないことがわかり、高市氏の支援に回ったというのが実情でした。あくまで石破首相誕生を阻止するための『当て馬』だったわけです。
それに、高市氏は総裁選後に麻生氏へのお礼参りをおざなりにして麻生氏の不興を買ったとも言われています。今回の総裁選では麻生氏は進次郎氏の支援に回るのでは、との観測も出ており、情勢は不透明といえます」（同）
高市氏にとって痛手なのは、自身と近い議員の多くが昨年の衆院選、今夏の参院選で失職してしまったことだ。自民党凋落の一因ともなった「裏金問題」が、「旧安倍派（清和会）」が震源地となったことも影響している。
「五人衆」といわれた派閥幹部の１人、高木毅氏ら多くの所属議員が政治の表舞台から消えた。高市氏の夫である山本拓氏も衆院選で落選し、総裁選で推薦人となった杉田水脈氏も参院選で議席を得ることは叶わなかった。
「推薦人となることが期待される仲間も、『裏金問題』の当事者になった人や、沖縄戦の歴史認識を巡る『ひめゆり発言』で大炎上した西田昌司参院議員ら問題を抱える人が目立ちます。高市氏が首相になって、彼ら『すねに傷』を持つ人たちが前面に立つことを忌避する向きも党内にはあります。
高市氏は右派色の強いエキセントリックな言動も災いして党内での支持基盤が強いとは言えない。前回の総裁選以上に仲間集めには苦労するのではないでしょうか」（永田町関係者）
「『反高市』を公言する議員も少なくありません」
２度の国政選挙で少数与党に転落した自民にとっては、野党との連携が政権運営のために必要となってくる。高市氏のライバルと目される進次郎氏が総裁となった場合は、「日本維新の会」と近い菅義偉元首相を通じた維新との連携が期待されている。
一方の高市氏は、中国への強硬姿勢を貫く外交政策や積極財政を唱える経済政策で、「日本人ファースト」を掲げて先の参院選で急伸した参政党や、「手取りを増やす」として減税政策を前面に押し出した国民民主党との親和性の高さが指摘されている。
ただ、こうした新興勢力との「合体」を警戒する声も党内には根強い。
「霞が関では、高市氏が首相になった場合のリスクが懸念されています。彼女が主張する“減税”や大規模な“財政出動”を警戒する財務省はもちろん、防衛省内でも危機感が広がっている。
Ａ級戦犯の合祀問題がくすぶる靖国参拝を断行するなど、特に中国に対して強気な姿勢を貫く高市氏ですが、省内では『高市氏が首相になって中国を刺激すれば本当に“台湾有事”が起きかねない』との危機感があります。台湾での有事を見据えて、米軍とともに敷く防衛体制『南西シフト』の最前線に立たされている制服組（自衛隊幹部）の中にも『あの人だけはダメだ』との声が根強くある。
ましてや主張が似通っている参政党なんかと接近すれば、有事勃発のリスクはより高まる。党内でもそうした官僚たちの声は共有されており、『反高市』を公言する議員も少なくありません」（前出記者）
高市氏は昨年の総裁選に破れて以降は、石破首相から提示された総務会長のポストを固辞し、無役を貫いていた。メディアに取り上げられるような表だった動きも見せず、非主流派として雌伏の時を過ごした。
「総裁選以降はメディア露出を控えていた一方で、地方行脚に精を出していた。各地の講演会はいつも盛況で、在野の支持者からは相変わらず人気のようでした」（同）
自民党は9月９日、次の総裁選について、議員票と都道府県連代表のみの「簡易型」ではなく、地方の党員からの投票も受け付ける「フルスペック型」で実施することを決めた。
地方人気の高い高市氏にとっては、有利な材料にもなり得るが、最大の課題は「党内での求心力をどこまで高められるか」にかかっていそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

市街化調整区域内での無許可開発が発覚し、９月末までの閉園が決まった札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を巡り、市は９日、園内では現在も３１９匹・頭の動物が飼育されていることを明らかにした。閉園後も相当数の動物が残る可能性があり、市は運営会社「サクセス観光」に速やかな動物の移動を指導した。
市によると、動物愛護法に基づく園への立ち入り調査を５日に実施し、哺乳類２０９、鳥類７９、爬虫（はちゅう）類３１の計３１９個体を確認したという。３月末の調査時点では計４３０個体で、同社側は「２０２５年度中にはさらに９５個体を移動させる」との計画を示していた。
現在も残る３１９個体のうち、人に危害を与える危険があるライオンやトラなどの「特定動物」は約２０個体。同園ではこれまでに約１０個体の特定動物が別の動物園などに引き取られてきたが、市の担当者は「さらなる引き取り先を見つけるには時間がかかるのではないか」との見方を示す。
一方、市の担当者によると、サクセス観光の代表者は調査の際に「閉園予定は９月末で変わらない」と明言し、「残った動物たちは適切に飼育し、１０月以降も移動を続ける」とも説明していたという。