９月２日に開催された自民党の両院議員総会にて、あらためて続投を表明した石破首相。高まる「石破おろし」に「解散風」を吹かせて対抗する首相だが、これがさらなる反発を招いている。そんな四面楚歌でも「辞めない」石破総理は、いったいどんな延命策を頭に描いているのだろうか？ ８月下旬に首相の呼びかけで行われた一つの会合にその「秘策」が見えてくる。会食嫌いで有名な首相が、貴重な休日の夜に会ったのは誰だったのか？
【画像】８月下旬、会食嫌いの石破氏がわざわざ会食した総理経験者
「おっ、ついに退陣表明か！」と思ったのに…
「地位に恋々としがみつくものではない、責任から逃れず、しかるべき時に決断をすることが私が果たすべき責務だ」
最高気温35度。9月に入っても猛暑が続く永田町の自民党本部で2日午後1時半、両院議員総会が開催された。
いつになく神妙な面持ちの石破茂総理総裁は冒頭、マイクを持つと、「（参院選の）大敗は私の責任。幾重にもおわびしんければならない」と語り出した。
この冒頭発言の瞬間、出席していた議員の一人はこう振り返った。
「おっ、ついに退陣表明か、と身を乗り出したよ」
しかし、すぐにそれは勘違いだと知ることになった。それが冒頭の発言だ。
「しかるべき時に決断する」
決断すると言うが、肝心の退陣時期には言及しない。つまり、石破総理は「俺はまだ辞めないよ」と続投宣言をしたことになる。
前述の議員は「思わず隣の同僚議員と目を見合わせたよ。『責任から逃れない』『地位に恋々としない』って言っておいて、だけど辞めませんって意味が分からん」
政権を支えた森山裕幹事長が進退伺を出し、残りの党四役の3人はすでに辞意を表明している。そんな四面楚歌でも「辞めない」石破総理はいったいどんな延命策を頭に描いているのだろうか？
政界取材を進めると、一つの会合にその「秘策」が見えてくる。
その前日に日韓首脳会談を終えた石破総理は24日の日曜、公邸でゆったり過ごし、夕方の午後4時過ぎ、黒塗りの車に乗り込み、東京・丸の内のパレスホテルに向かった。
向かった先は同ホテルの日本料理店「和田倉」だった。
「会食嫌い」で知られる石破総理。筆者の私も「他人と酒飲んでいる時間があるなら、じっくり本を読みたい。読めば読むほど自分には知らないことが多すぎると分かる」と直接聞いたことある。そんな「会食嫌い」がわざわざ貴重な休日の夜に会食する相手は誰だったのか？
会食嫌いの石破氏がわざわざ会食した相手
総理番記者が待ち構えた先に表れたのは、小泉純一郎元総理（83）だった。
真っ先に入った石破総理の後に、さわやかな白色ジャケットを着こなした元総理が後から入る。石破総理と小泉氏に加えて、小泉氏の盟友といえる山崎拓元副総裁（88）、「偉大なるイエスマン」こと武部勤元幹事長（84）、石破総理の最側近である赤沢亮正経済再生担当大臣（64）の5人による会食だった。
平均年齢は77歳というこの５人の会食は3時間近くに及んだ。出席した一人に取材してみると、下座に石破総理と赤沢大臣、上座に小泉、山崎、武部の3氏が並ぶ座組みで日本酒を飲み交わしながら高級懐石料理に舌鼓みをうったようだ。
さて、肝心の会談内容だが、ここに石破総理が授かったある「秘策」があるようだ。
それは「衆院解散カード」だと出席者の一人は打ち明ける。
小泉氏と言えば、「郵政解散」を頭に浮かべる人が多いだろう。自ら「改革の本丸」といった郵政民営化法案はいまから20年前、2005年の8月8日に参院で否決された。
衆院では造反者を出しながらもかろうじて通過した同法案は参院で否決されたことを受けて、反小泉の急先鋒だった亀井静香元運輸大臣は行きつけの料亭でどんちゃん騒ぎの祝勝会を開いていた。
「国民に共感してもらえたら、どんな狂気も奇跡に変わる」
完全に追い込まれた小泉氏は起死回生の「奇策」に打って出た。それが参院で否決された郵政民営化法案を「国民に聞いてみたい」と記者会見して、衆院解散に打って出たのだ。
そして造反した議員には自民党の公認を与えず、「刺客」として次々と対立候補を送り込んだ。その実務を担ったのが選挙を仕切った武部幹事長（当時）だ。
その二人から郵政民営化解散について「伝授」してもらう、それが「大の会食嫌い」が貴重な読書時間の日曜夜に3時間も割いて「和田倉」に駆けつけた理由だったのだ。
筆者は議員を引退する直前に純一郎氏にインタビューをしたことがある。時は麻生政権末期、民主党への政権交代がみえていたころだ。純一郎氏はこう語っていた。
「郵政解散ってのはまさに狂気だった。参院で法案を否決されて衆院を解散したんだから、よくあんなめちゃくちゃなことをしたと思うよ。だけどね、国民に共感してもらえたら、どんな狂気も奇跡に変わるんだよ。総理ってのはそれぐらい権力を、ものすごい権力を持ってんだから。ただ、使いこなすには国民の共感が必要なだけなんだ」
石破総理にとっての「抵抗勢力」とは何か
結果的には地滑り的な勝利を自民党にもたらした純一郎氏の振り返りだ。いまでもそのメモは保存してあるので、16年ぶりに開いてみた。この日の会談でも、純一郎氏は郵政解散を熱く語る場面があり、その様子を石破総理は神妙な表情で聞いていたという。
郵政解散の本質は「私に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」として、法案への反対者には衆院解散したうえで公認権を奪し、刺客を立てて徹底的に潰しにかかるという自民党内の権力争いだった。
そのときに亀井靜香氏は公認されずにあの「ホリエモン」を刺客に立てられた。いまは「影の総理」といわれる森山幹事長も公認されずに自民党を追い出されている。その劇場型の対立が国民的な熱狂となって、自民党と純一郎氏に地滑り的な大勝利を与えた。
それでは石破総理にとっての「抵抗勢力」とは何か。それは「裏金」と「旧統一教会」という旧安倍派の面々だ。まさにいま「石破降ろし」に動いている抵抗勢力といえる。
生き残るには純一郎さんの真似をするしかない
ある石破氏に近い自民党の閣僚経験者がこう語る。
「衆参両方の選挙で負けたんだから、石破政権は死に体だ。生き残るには純一郎さんの真似をするしかない。そのためには進次郎を幹事長にして、裏金議員と旧統一教会とつながっていた議員をすべて非公認にして、『刺客』を立てればいい。
刺客はＳＮＳで公募すればいい。ネット世代の若者や女性をどんどん公認して送り込む。令和版の郵政解散しかないね」
実際に、総理周辺を取材していると、ここまで振り切れるかどうかは別として、起死回生の一手として「小泉進次郎幹事長」というのは想定にはあるらしい。
もちろん、進次郎氏本人が受けるかどうかは分からない。進次郎氏は菅義偉元総理から「自民党が割れるようなことになってはいけない」と言われているからだ。
ただ、石破総理は参院選大敗直後に周辺にこうこぼしたことがある。
「誰がここまで自民党をだめにしたと思っているんだ。俺じゃないだろう。裏金議員たちじゃないか」
昨年秋の衆院選では「裏金議員」を非公認にした一方で、刺客の擁立までは踏み込めなかった。そればかりか投開票日の3日前に、非公認にした裏金議員たちにも公認した議員たちと同様の「2千万円」の選挙資金を振り込んでいたことが発覚。衆院選に大敗して少数与党に転落する原因となった。
石破―小泉ラインで「裏金議員一掃解散」を仕掛ける
それを主導した森山幹事長に代わって、「狂気と熱狂の解散劇」を演出した元総理の次男坊を選挙の指揮参謀役である幹事長に抜擢。石破―小泉ラインで「裏金議員一掃解散」を仕掛ける――。
この「秘策」が石破総理の頭の中にあることはまちがいない。まさに劇薬だ。
いまもっとも自民党から離れている都市部の若者・女性への「石破政権への関心」を引きつける。メディア報道も一色に染まり、退陣論を吹き飛ばす。一時的には支持率が爆上がりするだろう。
自らの延命のために本当に「自民党をぶっ壊す」。8月24日の3時間会食で伝授されたこの「秘策」を実行に移せる狂気と覚悟が石破総理にあるのか。その答えは週明けの8日の「総裁選前倒し」の意思確認のあとに見えてくるだろう。
文／長島重治

警察によりますと、4日午後9時半すぎ、福岡市博多区沖浜町で軽乗用車が信号停止していた普通乗用車に追突する事故がありました。ケガ人はいません。
通報を受けた警察が現場に駆けつけ、軽乗用車を運転していた男から酒の臭いがしたため呼気を調べたところ、基準値の5倍以上のアルコールが検出されたため男を酒気帯び運転の現行犯で逮捕しました。
逮捕されたのは福岡県飯塚市の会社員、権藤功太郎容疑者（24）です。
警察の調べに対し容疑を認めていて、4日午後7時から8時ごろにレモンサワーをジョッキで5杯くらい飲んだという趣旨の話をしているということです。

宮城県警は４日、県内の７０歳代自営業男性が約１億１３００万円の特殊詐欺被害に遭ったほか、県内の６０歳代会社役員女性も計約１億２０００万円のＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害に遭ったと発表した。いずれも今年の県内の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害では最高額となった。
県警によると、７０歳代男性の携帯電話には６月６日、総務省職員らを名乗る人物から「あなたの携帯がサイバー攻撃を受けている。被害拡大を防ぐため、保険に加入する必要がある」と連絡があり、指定口座に計３８０万円を振り込んだ。
その後、警察官を装った人物らから「保険金詐欺の捜査のため、自宅にある財産を教えなさい」などと連絡があり、指示通りに金のインゴット５キロ・グラム（時価計約８７００万円）と金貨約１・３キロ・グラム（時価計約２２００万円）を郵送するなどした。
６０歳代女性は６月上旬頃、ＳＮＳで知り合った人物から投資を勧められ、暗号資産の口座を開設。７月１２日から８月２２日までの間、投資名目で計約１億２０００万円相当の暗号資産を指定先に送金した。友人に相談し、被害が判明した。

7月の参院選で22議席と、現有維持にとどまった立憲民主党。他の複数の野党が議席を伸ばしたこともあり、8月26日にまとめた参院選の総括文書は、選挙結果を「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記した。原案の「勝利することができなかった」から大きく「敗北」に寄せている。「野田佳彦執行部は敗北を認めよ」という党内の突き上げを受け、修正を余儀なくされた形だ。
「常に気を引き締めるべきだ」と言うのなら、それも一理あるだろう。だが、この党の場合「敗北の総括」は党を強化するどころか、かえって弱体化を招いてきた。「総括」が常に、党内抗争という後ろ向きのエネルギーを生むことに使われているからだ。
理由を考えると、どうしても突き当たるのが「壊し屋」小沢一郎氏の存在だ。
「政権さえ取れれば理屈はどうでも良い」と、党の政治理念をねじ曲げさせる。他の野党との選挙協力を重視するあまり、自らの党の成長を阻害する。結果として党が弱体化すれば、新たな「神輿」を求めて「執行部おろし」をけしかける。それをメディアが無批判に持ち上げ、非執行部系議員による無責任な執行部突き上げに追い風を吹かせる。
いい加減にしてほしい。小沢氏が新進党、民主党に続き、3番目の野党第1党たる立憲民主党まで壊しにかかるなら、看過できない。小沢氏は、もはや自分自身が「政権交代可能な政治」の阻害要因となっていることに、そろそろ気づくべきだ。
参院選における小沢氏の最大の罪は「消費減税を公約に掲げさせた」ことだ。今年2月、党の総合選挙対策本部長代行でもあった小沢氏は、消費減税について「食料品だけではない。もっと大きくやらないとダメだ」と主張し、党内の「消費減税論争」を焚きつけた。党が5月に参院選の公約に「食料品の消費税率を原則1年に限りゼロ」という方針を打ち出すと「効果が疑わしい」と露骨に不満を示した。
立憲は昨秋、野田氏を代表に選んだ党代表選で、消費減税をめぐって4人の候補が論戦を交わし、減税に最も慎重だった野田氏が代表に選ばれた。この1カ月後に行われた衆院選で、立憲は消費減税を掲げることなく選挙戦を戦い、50議席増の躍進を果たした。自民、公明の連立与党が過半数割れを起こしたため、立憲の国会での存在感は大きく増した。
消費減税問題は、党内手続き的にも、総選挙での民意の審判の点でも、次の代表選までは決着がついている問題のはずだった。
だが、小沢氏にそんな理屈は通じない。小沢氏らの突き上げで党内融和を無視できなくなった野田氏が消費減税に言及し「ぶれる」形となったことで、立憲のコアな支持者や、自民党に代わる責任政党を求める無党派層の支持が崩れ、衆院選で「躍進」した党の勢いを食い潰した。少なくとも筆者はそうみている。
筆者は消費減税を主張する政党の存在を否定しているわけではない。それを望む国民がいるからだ。政権を担う責任を負わない中小政党が、消費減税を望む国民が抱える生活の苦しさを代弁し、国会で政府に伝える役割を果たすことには意味がある。
だが、政権の中核となることを求められる責任政党、つまり自民党と立憲民主党は、中小政党と同じ役割に甘んじてはいけない。国民の痛みを受け止めつつ、安易に大きな税収を失うことができない現実を見据え、給付付き税額控除のような別の策を駆使して痛みの軽減を図るべきだし、それを国民に誠実に訴えるべきだ。
まして立憲は、新自由主義から脱却して「公」の役割を拡大し、再分配によって格差縮小を図ることをうたう政党だ。それが自民党との対立軸でもある。その政党が消費減税を言えば、党が訴えるすべての政策の実現性が疑われ、有権者の信用を失いかねない。
もはや立憲は、その他の中小政党とは役割が全く違う。にもかかわらず消費減税を叫ぶのは、せっかく衆院で「2強多弱」の状況を作り出し、責任政党の立場を確立しつつあるのに、その果実を自ら手放して中小野党と同じ立場に「降りる」、即ち政権交代を諦めることと同じだ。小沢氏はそれを理解していない。
消費減税だけではない。小沢氏のもう一つの問題は「野党が一つにまとまる」ことへの固執である。
小沢氏は8月5日のBS11の番組で、1993年に非自民7党1会派による細川政権を発足させた時のことを振り返り「（細川護熙首相が代表を務めた）日本新党は野党第1党ではなかった。（野党が）自民党を下野させなければいけない、という思いでまとまった」と指摘。「今の野党も、みんながまとまる人を立てよう、と言えば（政権交代は）できる。野田氏が最初から『（首相指名選挙で）僕に投票してよ』と言えば誰も投票しないが『国民のために政権を作ろう』と呼びかければいい」と主張した。
あげく「（首相候補の）腹案はあるか」と問われ「あります。総理の器かどうかは別として」とまで言い切った。
さすがにあ然とした。一つは、いまだに「全野党がまとまれる」という「神話」を信じていること。もう一つは、立憲民主党以外から首相候補を出す可能性を、平然と肯定したことだ。
55年体制下と今では、野党各党のマインドは全く違う。現在の中小野党の一部は、平成の野党再編をさまざまに経験していて、必ずしも「政権交代で自民党から政権を奪う」というマインドを共有していない。自民党の弱体化を機に連立の枠組みが拡大し、自ら与党の一員になることを暗に狙う政党や政治家もあるし、自民党もそれを承知で各党に触手を伸ばしている。
小沢氏は同じ番組内で「（内閣）不信任案を出したら、他の野党が反対や棄権をすることはあり得ない」と述べていたが、昨秋の衆院選の後、日本維新の会や国民民主党が、首相指名選挙の決選投票で棄権する、というみっともない戦術を選んでまで、石破茂首相誕生をアシストしたのを忘れたのだろうか。
こんな状況下での立憲の政権戦略は、小沢氏が活躍した平成初期の政権戦略とは全く異なる。小沢戦略は今の立憲民主党には使えない。
細川政権による1度目の政権交代では、理念も政策もバラバラな中小野党を無理やり連立政権にまとめた影響で、わずか8カ月で瓦解した。その反省から、民主党政権による2度目の政権交代では、初めから一つの党として政権獲得を目指したが、今度は所属議員の理念も政策もバラバラなままだったので、最後は政権そのものが空中分解した。
これらの反省から、立憲民主党が目指す3度目の政権交代は「理念と政策において一定のまとまりを保った」一つの政党が中核となり、政権を奪うことを模索している（すべきだ）。
超弱小の野党第1党だった枝野幸男代表時代は、他の野党との連携も一定程度必要だったが、昨秋の衆院選で与党が過半数割れするなかで議席を伸ばし「2強多弱」の状況を生み出した現在は、その戦略はむしろ邪魔だ。今後は自民党と対峙するだけでなく、他の野党の議席も吸収して、党が単独でさらに議席を増やすことこそ必要だ。
「野党はまとまれ」から構築される小沢戦略は、この時代にはもう古いのだ。
小沢氏は消費減税を前面に打ち出させたことで、党の最大の「武器」である基本理念に傷を付けた。さらに他党との選挙協力を重視するあまり、自らの党勢拡大にブレーキをかけている。それだけでも相当に問題なのに「立憲ではなく、他の中小野党（または無所属）から首相候補を用意する」可能性にまで言及したのには、あきれてものも言えない。
小政党の党首が首相についた1993年の細川政権も、翌94年に自民党が社会党の村山富市氏を首相に担いだ村山政権も、中選挙区時代の最後のあだ花のようなものであり、あれを当然だと思うのはおかしい。
首相候補とは、政権担当能力を持つ2大政党の党首であることが原理原則だ。首相候補を出したいなら、中小政党は自前で内閣を作れる議席を獲得し、野党第1党の座を勝ち取った上で、その党首として首相に名乗りを上げるべきだ。
そんな原理原則も無視した小沢氏の政権戦略は、百歩譲って一瞬の政権獲得に成功したとしても、細川政権のように容易に瓦解するのは明白だ。過去の失敗を現在の野党に押しつけ、せっかく一から育てた野党第1党を、再び空中分解させかねない。
そんな小沢氏が今、参院選「敗北」の責任をすべて野田執行部に押しつけている。小沢氏は7月31日に野田氏と会談し、党の選挙対策本部長代行の辞職願を提出しつつ「代表をはじめ執行部に大いに責任がある」「（次期衆院選は）極端に言えば全滅しかねない」と、まさに極端なことを言い立てて党内政局をあおった。
自らが辞職願を出すことで「野田おろし」の引き金を引いた小沢氏は、メディアが「党内に執行部の刷新を求める声も」と書き立てるのを見て、ほくそ笑んでいるのだろう。
野田執行部のここまでの対応に問題なしとは言わない。少なからぬまっとうな批判や党の改善策が各方面から出ているのも承知している。だが、敗戦の原因を作った側が執行部おろしに走るさまは、裏金議員たちが「石破おろし」に奔走する自民党と、何も変わらないと言わざるを得ない。
くどいようだが、立憲の参院選の結果がどんなにパッとしなかったと言っても、石破政権がそれ以上にひどく崩れているため、国会での立憲の力は相対的に強くなっている。議席を伸ばした他の中小野党に目を奪われているメディアを見ているだけではわからないだろうが、立憲はいついきなり政権を任されるはめに陥るかわからない、厳しい環境に置かれている。
そんな厳しい状況にあるのに、立憲の党内では民主党時代から30年間見せつけられてきた、古色蒼然たる党内政局がよみがえりつつある。もううんざりである。党だけならいざ知らず、日本の政治全体の漂流を招きかねない。それこそ政権交代を真面目に考えていない「万年野党」の振る舞いそのものではないだろうか。
参院選の総括を受け、立憲は来週党役員人事を行うという。この人事が、無責任な消費減税を旗印にして、理念がバラバラな野党各党を無理やりひとまとめにしようとする小沢一郎的「平成の政治」に立憲を追いやることのないよう、心から願う。
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（ジャーナリスト 尾中 香尚里）

小豆警察署は4日、香川県土庄町の無職の男（54）を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
調べによりますと、男は9月2日、土庄町内の郵便局から「役場にガソリンを持っていって、役場の職員を焼き殺してふくしゅうしてやろうと考えています」と書いた文書を香川県庁に郵送し、県職員を介して土庄町職員を脅迫し、町の業務を妨害した疑いです。文書は封書で県の県民室に届き、県が警察に通報したということです。 調べに対し、男は「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているということです。警察は、男と町の間にトラブルがなかったかなどを調べています。

沖縄県病院事業局は4日、患者への虐待や窃盗をしたとして、職員2人を懲戒処分にしたと発表した。
同局によると、看護補助員（会計年度任用職員）の男性は4月24日、入院患者がベッドとポータブルトイレの間を移動する行為を繰り返していた際、患者の髪の毛と腕をつかみ、ベッドに戻そうとした。減給1カ月の処分とした。
理学療法士の30代男性は3月16日、宮古島市内のアパート敷地内から電動キックボードなどを盗んだとして、窃盗容疑で宮古島署に逮捕された。停職6カ月とした。

太平洋沿岸にある千葉県匝(そう)瑳(さ)市の今泉浜地区に整備された津波避難タワーの腐食が進み、２０１５年の完成から１０年しかたっていないのに使用不能になっている。予算の関係で建て替えの時期も不透明で、近隣住民やサーファーからは「こんなに早く駄目になってしまうなんて」「いざという時に困る」と困惑の声が上がる。（大治有人）

「ないと不安」

「危険ですので立ち入らないでください」――。今泉海水浴場から直線で約４００メートル、徒歩７分ほどの場所にある津波避難タワーには赤文字で注意を促す看板が置かれ、周辺はロープで封鎖されていた。柱や手すりはさびつき、タワーの下には鉄くずが散らばっていた。
八街市からサーフィンをしに訪れた男性高校教諭（６０）は津波避難タワーが使えないことを知ると驚いた表情を浮かべ、「サーフィンをしていると津波警報に気づかないこともある。近くに避難場所がないと不安だ」と話した。
近隣住民も困惑している。自営業の男性（７６）は「こんなに早く駄目になってしまって、あまりにもひどい。びっくりしている」と語った。風でさびが飛び、自宅の車にもさびの被害が及んでいるといい、「なぜすぐにさびるようなタワーを建てたのか」と眉をひそめた。

さびの進行速く

県が元禄地震（１７０３年）を基に行ったシミュレーションによると、同地区付近には３６分で津波が到達し、高さは最大７・８メートルと想定されている。同地区は東日本大震災の津波で深刻な被害を受けたことから、匝瑳市が国の復興交付金を活用して７８３０万円かけ、津波避難タワーを２０１５年に完成させた。
足場は２か所（高さ６・２メートルと８・７メートル）あり、１５０人が避難できる。夜間照明用の太陽光パネルや蓄電池も配備された。塩害に備えて腐食に強いとされる塗装も施した。市は建材の法定耐用年数に基づき、タワーの耐用年数を３１年と見積もっていた。
だが、さびは完成当初から進行が速かった。市総務課によると、年１回点検を行い、さび止めの塗装を施すなどしてきたが、２３年の調査で手すりの安全性に問題があると判断され、２４年に使用を中止した。

「責任は誰が」

市は１６年、施工した市内の建設会社や、設計業者、塗料業者に現地調査を指示した。その結果、塗装時の下地の調整不足や塗料膜の厚さの偏りが原因で劣化が生じたと思われるとの報告を受けた。その後３社が協力して修繕を行ったが、腐食はさらに進んだ。
だが、市は読売新聞の取材に対し、「明確な原因は特定できていない」と答え、業者の責任についても「所在を特定することは困難」と回答した。施工業者にも見解を尋ねたが、３日の期限までに回答はなかった。
こうした状況に、近隣住民からは「誰が責任を取るんだ」と憤りの声が上がる。
一方、今回の施工業者や別の業者が１６年と１８年に、別の塗装方法で整備したほかの２か所の津波避難タワーの状態に問題はないという。

近隣の施設で代替

市は４月、タワーから約４００メートル内陸にある県東部家畜保健衛生所と協定を結び、同衛生所の建物を避難場所として使用できるようにした。７月にロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震で津波警報が発表された際には地元住民が避難した。市総務課の担当者は「保健衛生所の建物はタワーより高い。当面は避難場所として使用し、近隣住民の安全を守る」と説明する。
市は使用不能となったタワーを取り壊し、建て直す方針で既に設計も終えている。だが、このところの物価高などのあおりで、建築費は当初建設時の約２倍の１億４０００万円に達する見込みだ。同課担当者は「市の財政状況が厳しく、予算をつけるのは困難。施工時期は見通せない」としている。

お笑いコンビ「アインシュタイン」の稲田直樹さん（４０）らのインスタグラムのアカウントを乗っ取ったとして、警視庁は５日、住所・職業不詳の男（３２）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は３日。
稲田さんのアカウントを巡っては昨夏、性的な画像を要求するメッセージが送られてきたとする情報がＳＮＳ上で拡散しており、同庁が関連を調べている。
発表によると、男は昨年７月２日～同１０月１４日、計１７回にわたり、稲田さんとプロスポーツ選手の２０歳代男性のインスタグラムのアカウントに不正にログインした疑い。調べに黙秘している。
同庁が男の通信端末を調べたところ、稲田さんら約７０人分のアカウントにログインした形跡が確認された。公表されている生年月日などからパスワードを推測し、乗っ取ったとみられる。
稲田さんは昨年７月、Ｘ（旧ツイッター）に「変な事に巻き込まれた。全く身に覚えがない」などと投稿。翌８月、同庁四谷署に被害を相談していた。
男は今年５月以降、男性俳優やプロスポーツ指導者ら２０～３０歳代の男女４人のアカウントに不正ログインしたとして同容疑で３回逮捕され、その後、起訴された。

女性の背後から襲いかかり靴下を強奪した疑いで、元理学療法士の男が再逮捕されました。
強盗傷害の疑いで再逮捕された大阪府泉南市の元理学療法士・栗本晃来容疑者（２３）は８月１５日の夜、府内の公園で２０代の女性の両足首を背後から掴んで転倒させ、左足の靴下を奪った疑いがもたれています。女性は両肘打撲などの軽傷を負いました。
周辺の防犯カメラには、栗本容疑者が約１．５ｋｍにわたって女性を尾行する様子が映っていて、警察の取り調べに対し容疑を認めているということです。
栗本容疑者は別の女性（３０代）に対しても、背後から抱きつきうなじのにおいを嗅ぐなどのわいせつな行為をしたとして今年８月に逮捕されています。
警察はほかにも余罪があるとみて捜査しています。

石破首相が追加の経済対策策定を週内にも関係省庁や与党に指示する検討に入った。自民党内に「石破おろし」が吹き荒れる中、政策課題の解決を優先する姿勢をアピール。首相続投の環境を整える魂胆のようだが、肝心なのは対策の中身である。参院選で有権者に否定された物価高対応の「現金2万円給付」がまだ生き残っているのだ。
参院選公約に掲げた「国民一律」から所得制限を設ける方向で修正を進め、自民党内では給付対象を子どもや困窮世帯に絞り込む案も取り沙汰されている。しかし、どう形を変えようが、民意の大勢は「給付よりも減税」だ。どの世論調査でも消費税減税を求める声が6割前後を占める。
しかも自民は2日に参院選大敗の総括報告書をまとめたばかりだ。自民離れを招いた要因のひとつに現金給付の物価高対策が国民に刺さらなかったことを挙げ、〈わが党がいかなる減税にも抵抗するような印象を与える結果になってしまった〉と記していたではないか。
石破首相も「虚心坦懐に受け止める」としおらしかったが、性懲りもなく国民に刺さらなかった「減税よりも給付」の方針を維持。あくまで世論に逆らうつもりなのか。だったら「都合の良い部分だけ民意を切り取るな」と言いたくなる。
政権継続に意欲を示す石破首相の強気を支えているのは、「続投容認」が半数を超える世論調査の結果だ。本人も「世論の声と自民党議員の考えが乖離していいのか」と側近らに繰り返しグチっているというから、なおさら虚心坦懐に減税を求める世論の声に耳を傾けるべきだろう。
そもそも、追加経済対策の実現には財源となる補正予算案の編成が必要だ。衆参両院の少数与党下で、その成立には野党の協力が不可欠。すでに立憲も維新も国民民主も補正予算案に2万円給付を盛り込めば「反対する」と表明している。
「いくら総理が追加経済対策の検討を指示したって、党内議論を束ねる小野寺政調会長は辞表を提出。進退を総理に委ねている立場です。執行部が相次ぎ退任表明する中、誰が責任を担うのかすらアヤフヤで、追加経済対策は絵空事でしかない」（自民党関係者）
石破首相の指示から透けて見えるのは、民意の我田引水と「やってる感」の空回り。そして国民置き去りの政治空白の長期化である。
◇ ◇ ◇
「石破おろし」をめぐる自民党の醜悪な内ゲバについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。