台風１５号は１１日、東北や関東に接近し、午後８時ごろに茨城県南部に上陸した。台風が東から西へ進んで上陸するのは珍しく、気象庁によると、１９５１年の統計開始以来、同県への上陸は初めて。東北と関東は沿岸部を中心に風雨が強まり、同庁は暴風や高波、大雨に警戒するよう呼び掛けた。
１５号は東日本を横断し、１２日午後に山陰沖に達するまでに熱帯低気圧に変わると予想される。
茨城県北茨城市では１１日午後６時ごろに最大瞬間風速２９．３メートル、青森県八戸市では午後３時５０分すぎに同２３．０メートルを観測。岩手県久慈市では午後６時半までの１２時間雨量が１３２．０ミリに上った。航空便は羽田、成田両空港などで欠航が生じた。
１５号は午後９時、茨城県土浦市付近を時速２５キロで西南西へ進んだ。中心気圧は９８５ヘクトパスカル、最大風速２５メートル、最大瞬間風速３５メートル。北側５００キロ以内と南側３３０キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。
１２日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、関東甲信１８０ミリ、東北１５０ミリ、東海１２０ミリ、北陸と近畿８０ミリ。その後、１３日午後６時までの同雨量は東海と近畿１５０ミリ、東北１００ミリ。 ［時事通信社］

山口県下関市の下関簡裁で司法手続き中、同行する警察官2人に対し頭突きをしたり、殴ったりして、職務を妨害したとして下関署は11日、公務執行妨害の疑いで、広島県東広島市、無職照屋英人容疑者（50）を現行犯逮捕した。容疑者は「妨害したつもりはない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は11日午後3時10分ごろ、簡裁内で男性巡査部長の顔面を2回頭突きし、女性巡査長の顔面を1回殴打して、護送業務を妨害した疑い。
下関署によると、容疑者は10日、下関市内のコンビニで店員の胸ぐらをつかんで突き飛ばしたとして、暴行の疑いで逮捕され、11日は逮捕後の手続き中だった。

きょう（11日）午後8時45分ごろ、宇都宮市で「木が倒れている」と通行人から110番通報がありました。
警察によりますと、JR宇都宮駅の西口のロータリー付近にある、高さ10メートル、太さ1メートルほどの木が倒れたということです。
台風15号による強風の影響で倒れたとみられていて、けが人は確認されていません。

台風15号による大雨の影響で東京都の善福寺川が増水し、レベル4氾濫危険警報が発表されました。

氾濫危険水位に達したのは善福寺川の松見橋基準観測所（杉並区）で、もし氾濫が発生すると中野区、杉並区で浸水被害が発生するおそれがあります。

川の周辺には決して近寄らず、少しでも浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごしてください。
雨量かさむ 土砂災害にも警戒を
台風15号の影響で、関東では局地的に大雨となっています。アメダスの観測では、練馬で1時間に28.5mmの強い雨を記録しました。

都市河川では水位が急速に上昇するため、川に近寄らないようにしてください。

氾濫が派生すると居住地でも浸水が発生するおそれがあります。特に地下施設は水が流れ込むおそれがありますので、十分警戒してください。

１１日午後８時２５分頃、栃木県栃木市西方町本城の東北道下り線で、「倒木が全車線をふさいでいる」と１１０番通報があった。県警高速隊によると、木は３車線をふさいだが、けが人はいない。倒木の影響で、栃木都賀ジャンクション―鹿沼インターチェンジ間の下り線で通行止めになった。東日本高速道路が木の撤去作業を行っている。

放送業界の人権意識の低さが、再び浮き彫りになった。誤った対応の根底に、組織としての構造的な問題があるのではないか。
NHK職員が番組出演者から性被害を受け、休職に追い込まれた上、復職時の異動希望が認められなかった問題が明らかになった。
NHKの発表によると、職員は出演者らとの懇親会の後、意に沿わない性被害に遭った。その後、体調不良となり休職。被害から1年数カ月後、職場に被害を申告するとともに、フラッシュバックへの対処として別部局での復職を求めた。
しかし人事局は現所属での復帰が原則だとし元の職場に戻した。産業医も異動を提案するも、異動が受け入れられたのは被害から3年余り後のことである。
職員は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されている。訴え出るだけでも相当の覚悟を必要としただろうに、心身の安全を守る措置が長く講じられなかったことは、人権意識に欠ける重大な問題だ。
さらに深刻なのは、NHKの上層部やリスク対策担当部局が問題を把握したのは昨年4月のこと。職員が労働組合を通じ異動が認められない理由を確認したからだという。
翌5月に弁護士らによる調査検討委員会が設置され、このほど調査結果が公表された。検討委は被害の深刻さの認識や組織的な対応が欠落していたことを厳しく批判している。
性被害対策で最も重要なのは告発した人を守ることだ。被害者救済を優先した対応が取られなかったことは、残念というほかない。
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加害者の出演者は「飲酒していたため記憶がない。もしそうした事実があったのであれば申し訳ない」と話しているという。番組は既に終了しており、NHKは現在放送中の番組ではこの出演者を起用していない。
また当時対応した人事担当者ら5人については注意したとする。だが懲戒処分には踏み込まなかった。
NHKの井上樹彦会長は、被害の発生を「痛恨」とコメントし、対応をわびた。
調査検討委は「（被害者の）心情に配慮した処遇の実現に向け汗をかく職員はいなかった」と言い切っている。
経緯の説明が不十分なこともあり、責任の所在があいまいで、担当者の処分にも釈然としないものが残る。
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被害に遭った職員が労組に相談する直前の昨年3月、フジテレビ問題で第三者委員会が、元タレントによる元アナウンサーへの性暴力を認定している。
フジテレビの報告書にある「人権問題の認識欠如」「組織の強い同質性・閉鎖性・硬直性」などは共通する問題ではないか。
公共放送の社会的責任としてNHKにはより高い人権意識が求められている。
なぜ寄り添った対応が取れなかったのか。なぜこんなに時間がかかったのか。被害者のプライバシーに配慮しつつ、視聴者へ説明を尽くすべきだ。

政府は、自衛隊の部隊運用における中枢の指揮統制に、国産の人工知能（ＡＩ）を導入する方向で検討に入った。国産ＡＩを中核に据えつつ、世界最先端の外国製ＡＩなどと連携させ、迅速な意思決定の体制づくりを目指す。先端技術で戦争の形態が変化する中、ＡＩの導入によって「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の指揮統制にＡＩが組み込まれるのは初めて。年末に改定する国家安全保障戦略など安保関連３文書に、指揮統制でのＡＩの活用方針を盛り込む。
指揮統制は、脅威の状況把握を踏まえ、自衛隊部隊の対処計画の策定から命令を下すまでのプロセスを指す。無人機や衛星、センサーなど先端技術の進展を受け、膨大なデータを短時間に処理してミサイル防衛などの意思決定を行う能力の向上が課題となっていた。
政府は、自衛隊指揮官の迅速な判断を後押しするため、情報の収集、分析、評価などをＡＩに担わせることを想定する。機密保持など経済安全保障の観点から、国産ＡＩを中心に据える方向だ。米軍も指揮統制に米国のＡＩ企業「パランティア・テクノロジーズ」が開発した「メイブン・スマート・システム」を採用し、対イラン軍事作戦などで実戦投入している。
国産ＡＩとして最有力視されるのは新興企業「サカナＡＩ」（東京）が開発する「Ｓａｋａｎａ Ｆｕｇｕ（サカナ・フグ）」だ。サカナ・フグは、司令塔となるＡＩが複数のＡＩに処理を割り振り、低コストで高性能を出せる「オーケストレーション」機能が特徴だ。米軍が導入済みの最先端のＡＩなどを統制させれば、安全性と世界水準の性能の両立が期待できる。
同社はサカナ・フグの開発段階で中国のＡＩモデルも利用していたが、防衛分野への提供では中国モデルを排除する。開発チームも日本国籍者に限る。政府関係者は、「データやシステムを外国に頼らず、自国で自律的に管理する『ＡＩ主権』を重視する政府の方針にも合致する」と説明する。
防衛省は７日、安保関連３文書のうち国家防衛戦略など２文書に関して骨格を公表し、この中でＡＩの支援により意思決定の速度・精度を向上させる方針を明記した。自民党が６月にとりまとめた提言では、ＡＩを自律的に選択・運用できるように「ＡＩ主権」の確立を求めており、安全保障分野で国産ＡＩの利用を求める声が強まっている。

兵庫県・神戸市の宝石・貴金属輸出会社「清盛商事」ら3社が正規品を装った模造iPhoneを中国に輸出し、不正に消費税の還付を受けていたとして、大阪国税局が追徴課税（3社で約1億1000万円）したことが報じられた。事件をスクープした朝日新聞記者の市田隆氏が 月刊「文藝春秋」9月号 （8月10日発売）に寄稿し、消費税の不正還付の手口を明かした。
iPhone Pro Max15の模造品、約200台を押収
発端は2025年7月ごろ、関西空港の国際貨物地区で税関職員がX線検査をしていたところ、ある段ボール箱に違和感を抱いたことだった。市田氏は次のように述懐する。
「職員らが段ボール箱を開封して実際の中身を調べる開披検査を行ったところ、正規品とみられる外箱に入った、本物にしか見えないiPhoneだった。しかし、さらに調べると、職員の『違和感』の正体が明らかになる。すべてのiPhoneの中に電子機器類は入っておらず、本物と重量を合わせるための薄い鉄板などを入れた模造品であることが判明した」
押収されたのは、iPhone Pro Max15の模造品、約200台。当時20万円ほどで取引されていた高級機種だが、外箱、ホログラム、シリアルナンバーは正規品のものだったという。
大がかりな偽造グループが背後に関係している疑い
税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。消費税の不正還付の疑いがあったからだ。消費税は業者が商品を販売したときに受け取った額から、仕入れ時に払った消費税額を差し引いて納税する。海外に輸出した場合、消費税がかからないため、仕入れで支払った消費税分の還付を受けることができる。この仕組みを業者が悪用したと国税局は判断したのだ。市田氏が続ける。
「消費税の調査に詳しい元国税職員に話を聞いたところ、『精巧な模造品の製作、関連する真正品の大量入手などから、大がかりな偽造グループが背後に関係している疑いがある』と語り、自分の経験でも『消費税の不正還付を生業としている組織が見え隠れすることがあった』と指摘した」
「真正品を輸出したつもり」業者らは騙されたと主張
業者らは、真正品を輸出したつもりであり、騙されたと主張している。だが、極めて疑わしいと言わざるを得ない。市田氏は次のように指摘する。
「取引の内情を知る関係者によると、3社とも真正品のiPhoneを仕入れた実績を示す根拠は乏しく、仕入れ業者も確認できない状態だった。仕入先とされる会社は、東京都内などを所在地とする複数のペーパーカンパニーが介在していた。さらにさかのぼっても、実態のない会社にしか行き着かない」
偽iPhoneの件は朝日新聞が8月5日の総合面でスクープしたが、市田氏による詳しいインサイドレポート「 iPhone、近鉄百貨店…消費税不正を追え 」は「文藝春秋」9月号（8月10日発売）及び、電子版「文藝春秋PLUS」（8月9日公開）に掲載されている。
ペットボトルの水を大手メーカーの高級化粧品と偽って輸出して不正に消費税の還付を受けた事例や、転売目的の中国人による免税品の大量購入で近鉄百貨店など大手百貨店が申告漏れを指摘された事例も紹介されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年9月号）

7月の報道各社の世論調査で、内閣支持率の急落に直面した高市早苗首相（65）。支持率低下の原因とされたのが、7月に閉会した特別国会で成立した改正皇室典範や強引な国会運営だ。
こうした高市首相の政権運営について、細川護熙元首相（88）が8月10日発売の 月刊「文藝春秋」9月号 に寄稿し、厳しく批判した。
「高市氏の皇室に対する態度は信じがたい」
細川氏は摂政・関白を輩出する五摂家の筆頭・近衛家の血を引き、昭和天皇に仕えた近衛文麿を祖父に、昭和天皇の弟宮である高松宮宣仁親王の御用掛を務めた細川護貞を父にもつ。その細川氏から見ると、「高市氏の皇室に対する態度は信じがたい」という。
象徴的な例として細川氏が挙げるのが、4月に行われた政府主催の昭和100年記念式典での高市氏の振る舞いだ。この式典では天皇のおことばが無かったことや、天皇皇后の入場にあたって先導役を務めたのが首相ではなく木原稔官房長官だったことが物議を醸した。細川氏はこう綴る。
「記念式典はまるで昭和の音楽祭とも言われたが、高市氏がガッツポーズや合いの手を入れるなどノリノリな様子だったのは周知の通りだ。恐らく天皇陛下の前で、高市氏は今この場での最高権力者は自分だと思っていたのではないか。それは危険なことである」
麻生太郎自民党副総裁が推進役だった皇室典範改正についても、国民の支持も乏しい中で「だまし討ちの様な形で成立した」と指摘する。今回の皇室典範改正については、あくまで皇族数確保が目的であり皇位継承の問題については扱わないとされていたにもかかわらず、政府作成の法案では養子皇族の男子子孫に皇位継承資格があるとされたことや、女性皇族が住民基本台帳に記載されるとされたことについて、細川氏は「背後の政治的意思の存在を思わせる」として、こう警鐘を鳴らす。
過去に否定された案が、いつの間にか息を吹き返している
「私が危惧するのは、そのような政治的意思が存在して、2005年の有識者会議の報告書で『国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、 採用することは極めて困難である』として否定された案が、いつの間にか息を吹き返し、衆参3時間ずつの審議だけで、多くの国民が危惧するなか、野党も同調して可決されたという事実である。この先、一旦過去に否定されたものでも、甦って時の権力の手で実現されることもあり得るかと思うと、正直暗澹とならざるを得ない」
細川氏は現在の天皇について「象徴天皇制の最大の擁護者で、かつ実践者である」と指摘。皇室と皇位継承の問題は「この国のかたち」の重要な要素だとしたうえで、こう綴った。
「現代国家との共生も考えず、女性差別の甚だしいやり方で、三十何親等も離れた赤の他人に皇位を移して、『男系継承は守られた』と言ったところで、国民が喜ぶわけでも、世界が称賛するわけでもない。『日本はいつまで時代遅れのことをやっているのか』と言われるのが落ちだろう」
8月10日発売の「文藝春秋」9月号では、「 高市総理よ、日本を壊すな 」と題した細川氏の寄稿を10ページにわたり掲載。改正皇室典範をめぐる問題点や、「数の力」で法案を押し通す高市氏の国会運営における懸念、高市早苗首相への疑問や、今の日本が目指すべき「この国のかたち」などについて綴っている（「文藝春秋」の電子版「 文藝春秋PLUS 」にも全文掲載中）。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年9月号）

靖国神社が境内におけるコスプレ禁止を表明したことが話題だ。
靖国神社は７日、公式サイトで「境内における服装等に関するお願い」を発表。境内におけるコスプレ衣装着用の禁止と、境内における軍装（軍服・軍事装具等）の着用の禁止を呼びかけた。同サイトは「本方針は『英霊がお祀りされる神聖な境内における静謐と尊厳を維持すること』を目的としたものです」とし、参拝者に理解を求めている。
弁護士の紀藤正樹氏は９日にＸ（旧ツイッター）で、「靖國神社が８月７日付けで終戦記念日の恒例になっていた感のあるコスプレや軍服着用の禁止を打ち出しました。英断です。ただし混乱がなければ良いのですが」と投稿。コスプレ禁止を知らずに訪れる人もいるかもしれず、１５日の終戦記念日を心配していた。
紀藤氏が指摘する通り、終戦記念日にいろいろな衣装を着て靖国神社に訪れる人はこれまでにたくさんいた。過去には取材に対し、「アメ横で１万９０００円で買った」という軍服姿の男性や「日赤（日本赤十字社）から派遣された従軍看護婦」をイメージしたという看護師姿の女性もいた。なかにはチョンマゲを結った侍姿の男性も。
有名だったのが、栃木にある戦争博物館館長を務めていた栗林白岳氏だ。乃木希典将軍の格好をし、「みんな昭和の格好して来るだろうから俺は日露戦争時代の崇拝している乃木大将で来たんだよ」と話していた。毎年参拝に来る常連だったが、２０１９年に亡くなった。
靖国神社をめぐっては首相の参拝が取りざたされるが、木原稔官房長官は高市早苗首相の参拝について「首相が適切に判断されること」と回答。コスプレ禁止を受けて今年の終戦記念日はどんな変化があるのか。