きょう午前、岐阜県飛騨市で建設中の次世代の観測装置「ハイパーカミオカンデ」で配管が破裂し、作業員5人がけがをして病院に搬送されました。
警察によりますと、きょう午前10時半ごろ、飛騨市神岡町で建設中のハイパーカミオカンデのトンネル内で「作業事故があった」と工事関係者から警察に通報がありました。
この事故で、作業員5人がけがをして病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。
トンネルで配管の点検作業中…突然破裂
ハイパーカミオカンデは、宇宙から飛来する素粒子「ニュートリノ」などを観測する世界最大級の装置で、事故当時、地下のトンネルで配管の点検作業をしていたところ配管が突然、破裂したということです。
警察が事故の原因を詳しく調べています。

暴力団幹部の男性を監禁し、暴行して金品を奪ったなどとして、警視庁暴力団対策課は、監禁と強盗致傷の疑いで、指定暴力団住吉会幸平一家系組長、鈴木義明容疑者（54）ら男6人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。
幸平一家を巡っては、警視庁は1月、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策の一環として、特別対策本部を発足させた。同本部が主体となり摘発した事件は初めて。4月からは体制を強化し、部門横断で組織の壊滅を図る。
6人の逮捕容疑は令和8年2月、40代男性を東京都豊島区のビルに監禁。暴行し、肋骨（ろっこつ）を折るなどの重傷を負わせ、ネックレスなど時価総額約90万円相当の金品を奪ったとしている。
暴対課によると、男性は鈴木容疑者の組幹部だった。鈴木容疑者が指示し、同じ組の別の幹部や組員5人が暴行するなどした。男性は、組の情報を漏らしたり、特殊詐欺に関与したりしたなどと因縁をつけられたという。暴対課は詳しい経緯を調べる。

春になり、冬眠から目覚めたクマの出没が増えることを受けて、石原環境大臣は「秋に大量出没した年の次の年の春は、クマの出没が増える傾向にある」として注意を呼びかけました。
環境省によりますと、今年度、クマの被害により亡くなった人は統計開始以降、過去最多の13人に上っています。
春になり、冬眠から目覚めたクマの出没が増えることを受け、石原環境大臣はきょう（31日）の会見で、すでに各地で目撃情報が相次いでいるとしたうえで、「秋にクマが大量出没した年の次の年の春は、出没が増える傾向にある」として、注意を呼びかけました。
具体的には、▼クマの生息地に入るときは、クマの行動が活発な明け方や日の入り前後を避けること、▼単独行動を避け、鈴やラジオなど音が出るものや適切なクマ撃退スプレーを携帯すること、▼山に入った時に残飯やゴミを放置しないことなどを呼びかけています。

大阪・ミナミの道頓堀で１００年にわたり、文化・芸能の発信拠点だった大阪松竹座（大阪市中央区）について、松竹が、形を変えて劇場の運営を継続することを決めた。松竹が近く発表する。関係者が明らかにした。今年５月の公演を最後に閉館する方針を発表していた。
関係者によると、文化芸能の発信拠点としての価値を踏まえて大阪府、大阪市と協議を重ね、存続する方針を決めたという。
大阪松竹座は１９２３年（大正１２年）、松竹創業者の一人、白井松次郎の発案で建設され、ネオ・ルネサンス様式のアーチ形の外観は「道頓堀の凱旋（がいせん）門」と呼ばれた。松竹楽劇部（現・ＯＳＫ日本歌劇団）のレビューなどの舞台実演と外国映画の上映を組み合わせた斬新な興行で話題を集めた。
現在の建物は鉄筋コンクリート地下２階、地上８階建て。地下には飲食店などが入り、劇場は１～５階部分で客席は１０３３席。歌舞伎、松竹新喜劇、現代劇、落語会など年間約２０公演が開催されてきたが、松竹は昨年８月、設備の老朽化を理由に閉館を発表した。

中東情勢の緊迫化を受け、政府は、石油由来の素材で作られる医療製品の安定供給を確保するため、初めて対策本部を開きました。
上野厚生労働大臣は「アジア各国における原油不足で、長期的な供給に懸念が生じている」などとしています。
中東情勢の緊迫化で、プラスチックの原料となる石油製品「ナフサ」などの供給不安が出るなか、政府はきょう、医薬品や医療機器などを確保するための対策本部を初めて開きました。
厚生労働省などによりますと、人工透析に使うチューブなどの「透析回路」や、手術中に使う廃液容器などで、長期的な供給に懸念が生じているということです。
厚労省と経済産業者は、製造業者などの状況を確認しながら、材料の調達先への協力を要請していくとしています。
上野厚労大臣は「ただちに供給が滞る報告は受けていない」としたうえで、「アジア各国における原油不足で、長期的な供給に懸念が生じている情報が寄せられている」と説明しました。
赤沢経済産業大臣は、「事態の長期化を見据えて、あらゆる可能性を排除することなく、対応していくことが不可欠になる」などと話しました。

中道改革連合の小川淳也代表が2026年3月30日にXを更新。「小川改革」として、亡くなった方の資産を「若い世代に還元」するシステムに関する議論を党内外で行うと宣言し、波紋が広がっている。
「世代循環型の資産による支え合いみたいなシステム」
小川氏はXで、「小川改革のポイントは？」とつづり、ニュースサイト「AERA DIGITAL」に掲載されている自身のインタビュー記事を投稿。
インタビューでは「後世に残したいもの」について語っていたが、小川氏はポストで、「今、亡くなった方の資産のほとんどが自分の子どもに行っていますが、もし、亡くなった方の資産の一部が、若い世代に還元される――といった世代循環型の資産による支え合いみたいなシステムがあれば、可能性が出てきます」と、高齢者にも若い世代を支えてもらうという仕組みについて提案。
さらに小川氏は、「それらをトータルでパッケージとして、見直さなければならない」とし、「そうした議論を党内外で、本格的にしていきます」とコメントしていた。
しかし、このポストには、「小川さん、それ共産主義って言うんですよ」「子どもたちのためにと必死で残してるのに、なんで赤の他人に渡されるの？」「さんざん納税させといて、残した資産まで奪うの？」という批判的な声が多く集まっている。

【小川改革のポイントは？??】 ｢さらに言えば今、亡くなった方の資産のほとんどが自分の子どもに行っていますが、もし、亡くなった方の資産の一部が、若い世代に還元される――といった世代循環型の資産による支え合いみたいなシステムがあれば、可能性が出てきます。…

沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、高校生ら２人が死亡した事故で、学校は去年の下見で、実際には辺野古を訪れていなかったことが新たにわかりました。
１６日、辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた２隻の船が転覆し、２年生の武石知華さん（１７）と船長の金井創さん（７１）が死亡しました。
去年８月、教師らが修学旅行の下見で沖縄に向かったものの、沖縄県内の教会で金井さんと打合せをしたのみで、辺野古に行っていなかったことが学校への取材でわかりました。
学校は１７日の会見では、教師の下見について「（船に）実際に乗ることもあるが、今年は乗っていないと聞いている」と説明していました。
学校は、保護者には先週の説明会で伝えたとしています。
事故をめぐる学校の対応では、事故当日、教頭や引率教師が波浪注意報の発表を把握せず同乗もしなかったことや、２隻の船の事業登録を確認していなかったことが明らかになっています。
高校を運営する「学校法人同志社」は、外部の専門家による第三者委員会を２８日付で設置したとホームページで発表しました。

昨年６月の兵庫県尼崎市議選で選挙ポスター代を市に水増して請求し、約４８万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）＝元県議への名誉毀損（きそん）罪で起訴＝や、同団体所属の福井完樹市議（５４）ら３人について、神戸地検は３１日、嫌疑不十分で不起訴とした。
地検は同日、昨年４月の同県赤穂市議選で同様の手口で金をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検された立花被告と元候補者ら３人についても、嫌疑不十分で不起訴とした。 ［時事通信社］

高市政権が進める政策や法案について、そのポイントをイチから確認していきます。自民党は31日、日本の国旗を損壊する行為を処罰するいわゆる「国旗損壊罪」の創設に向け初会合を開きました。今回は「国旗損壊罪」をめぐる議論について解説します。
日本には外国の国旗を傷つけた場合は罪になる法律があるんですが、日の丸にはないため、保守派の議員などから新たな法律が必要との声があがっていました。
主な論点は3つあります。
・「国旗」とは何をさす?
・「損壊」とはどんな行為?
・罰則について
まず、ひとつめは「国旗」とは何をさすかです。日本の国旗は私たちのよく知る「日の丸」です。実は、「日の丸」は法律で縦と横の比率などが厳密に決められていて、「白地」に赤い部分は「紅色」と定められているんです。そのため、法律上はサイズや色が少しでも違えば「日の丸」とはみなされません。
今回の法案で、対象を厳密な「日の丸」だけに限るのか、対象を拡大し自作したものや、日の丸風のデザインなどまで含めるのか、慎重な議論が求められます。
――次のポイントは「損壊」とはどんな行為かです。スポーツの現場で日の丸を持って走ったりする選手がいますが、途中で落として汚したり、傷つけてしまった場合は罪になるんですか?
誤って傷つけてしまった場合は罪にはならない見通しです。一方で、「侮辱」する目的で損壊した場合は罪に問われる可能性があります。
ただ、アートやデジタル作品、さらには風刺的な表現などで「表現の自由」が「侮辱」とされてしまうことがないか、極めて慎重に議論することが求められます。
憲法学者である武蔵野美術大学の志田陽子教授は、「社会的につらい立場にある人の言葉は、乱暴になりやすく『侮辱』ととられかねない。これを処罰すれば個人の思想信条の自由に踏み込むことになる」と警鐘を鳴らしています。
会議の主要メンバーの議員からは、「『侮辱』かどうか客観的に判断できるようにする必要がある」との声があがっています。
――3つめのポイントは「罰則」です。法案には罰則がつくんでしょうか?
罰則については海外の事例も参考にする方針です。まず、ドイツ、中国、韓国などでは懲役や罰金が科されます。一方、アメリカは「罰金」などを科す法律がありますが、「表現の自由」を理由に違憲であるとの判決が出ています。また、イギリスやカナダにはこうした法律はありません。
自民党は、現状では罰則を設ける方向で議論を進める方針です。一方、国民民主党の玉木代表は「内心の自由は憲法上で最も保護される権利だ」としたうえで、罰則を科してまで今回の法律で何を守るのかと疑問を呈しています。
また、志田教授は「萎縮効果があり、政府に批判的な言論が抑えられてしまう懸念がある」と指摘しています。
政府・与党は今の国会での法案成立を目指していて、今後、議論が本格化する見通しです。

東京都豊島区東池袋の商業施設でアルバイトの女性（２１）が刺殺された事件で、元交際相手の職業不詳、広川大起容疑者（２６）＝死亡＝が昨年１２月にストーカー規制法違反容疑で逮捕された際、「周りを巻き込んで死ぬことを考えてしまう」という趣旨の供述をしていたことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。
当時、果物ナイフを所持していたといい、警視庁は交際関係を解消された同容疑者が自暴自棄になり、女性を襲ったとみて調べている。
同庁によると、昨年１２月２５日、「元彼が付きまとってくる」と相談してきた女性を自宅に送り届けた際、広川容疑者が女性宅付近にいたためストーカー規制法違反容疑で逮捕した。近くに駐車していたレンタカーから果物ナイフを発見し、今年１月に銃刀法違反容疑で追送致した。
捜査関係者によると、同容疑者は逮捕後の調べに対し、「復縁したかった」「自殺を考えていた」と供述。さらに、「周りを巻き込んで死ぬことを考えてしまう」という趣旨の話をしていたという。
同容疑者は同３０日に略式起訴され、罰金を支払って釈放された。
事件は３月２６日夜、女性が働いていた商業施設「サンシャインシティ」内にある「ポケモンセンターメガトウキョー」で発生。同容疑者が女性や自らの首付近を果物ナイフで複数回刺し、いずれも死亡した。 ［時事通信社］