TBSテレビは29日、2026年放送予定のドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」の撮影を行うアゼルバイジャンで、衛生設備品を運搬していたトラックが山間部の道路から転落する事故を起こし、現地の男性運転手（52）が死亡したと発表した。
事故は27日に発生。同乗の男性（48）も腕の骨を折るなどし、1週間入院するという。
同局によると、トラックは現地の制作会社が手配し、撮影現場用の簡易トイレを運んでいた。地元警察によると、ハンドル操作のミスとみられるという。
ドラマは23年放送の人気作の続編で、現地での撮影は27日から始める予定だった。

厚生労働省は２９日、一般社団法人ＴＨ（現・一般社団法人日本医療会）が運営する医療機関「ティーエスクリニック」（現・東京サイエンスクリニック、東京都中央区）で再生医療を受けた患者１人が死亡する事例が確認されたと発表した。厚労省は原因究明のため、再生医療安全性確保法に基づき、クリニックに医療提供の一時停止を命じる緊急命令を同日付で出した。
発表によると、クリニックは２０日、５０歳代の外国人女性に本人の脂肪組織を取り出して増やした細胞を静脈に注射し、痛みを改善するとうたう治療を実施。女性は投与中に急変して心停止し、死亡が確認された。
クリニックは２７日、厚労省に報告し、女性の死因はアナフィラキシーショックだと説明。厚労省は原因究明が不十分で、さらなる発生を防ぐ必要があると判断した。死亡事例に対して緊急命令を出したのは初めて。
厚労省は細胞を製造した医薬品製剤製造「コージンバイオ」の埼玉細胞加工センター（埼玉県坂戸市）にも製造の一時停止を命じた。今後、立ち入り調査を含め、原因究明を進める。
同法人は死亡事例の発生後、法人名と医療機関名を変更している。

社会を震撼させている、神戸市中央区のマンションでの女性刺殺事件。神戸市の建設会社で谷本将志容疑者（３５）と約１０年間、ともに働いた経験を持つ元同僚の男性が、容疑者の人柄や言動などについて証言しました。
神戸市中央区のマンションで、住人の２４歳女性をナイフで刺して殺害したとして逮捕された、谷本将志容疑者（３５）。
「谷やんは、猪突猛進タイプのナイスガイだった。現場で働く高齢のおっちゃんをかばってあげたりしていた」
神戸市の建設会社で谷本容疑者と共に１０年ほど働いたという元同僚の男性は、谷本容疑者を“谷やん”と呼び、当時の人物像を語りました。
寮に住み込む形で働いていたという谷本容疑者。入社当初は技術不足が否めなかったものの、真面目に仕事に取り組み、次第にリーダーになるような雰囲気をまとっていったと言います。
しかし、谷本容疑者は別の業界に興味を示すなどして、３度も会社を退職。そのたびに復職することを繰り返したということです。
１度目はアパレル業界に興味が出てきたという理由。２度目は、別の建設関係の親方に引き抜かれて退職。３度目は別の業種に就くといって退職。
ただ、元同僚の男性は、谷本容疑者が復帰する際には、他の職人らもあたたかく迎えていたと言います。
谷本容疑者の性格については…
「女性に執着する所は見たことがない。こんな女性が好きとかも言わなかった。風俗やキャバクラ、ガールズバーには行かない。酒も騒いで飲まず、チューハイ１杯くらいで、後はウーロン茶みたいなタイプ。高校野球がめちゃくちゃ好きで、各校の監督の名前が言えるくらい」
そんな谷本容疑者ですが、父親が体調を崩してから、少し変わっていったように見えたといいます。
「“父親が施設に入ってお金が必要なので、お金を借りられないですか”と。実際に寮にも施設のパンフレットが届き、施設からも電話があった。借金もあったようでその連絡も来ていた」
そうした中で、事件が起きます。
２０２２年５月、谷本容疑者は２３歳の女性の首を両手で締め付けて殺害しようとしたとして、逮捕されたのです。
同僚の男性は谷本容疑者に、面会に行った際のことをよく覚えています。
「ネットですごい噂になってると言うと、顔が真っ青になって、絶句していた。釈放されて外に出たくないくらいの顔はしていた」
事件後、谷本容疑者は会社を解雇されますが、事件のことについて谷本容疑者に聞くと、次のように話したと言います。
「私は今回やっていない。違いますと。男の友達がいて、彼女（被害者）にお金を貸してて、そのトラブルの解決で話をしようとしたら大声を出されたので、口をおさえたら、誤って首をおさえたと」
しかし谷本容疑者は裁判では起訴内容を認め、２０２２年９月、傷害やストーカー規制法違反などの罪で、執行猶予付きの有罪判決を言い渡されました。
元同僚の男性は、今回の刺殺事件の報道に接し…
「報道で名前を見てわかった。顔を見たらあいつやと。同じようなことを２回もしたらあかん。人は絶対に殺したらあかん」

こども家庭庁は、来年度予算の概算要求の内容について説明し、ひとり親世帯の就業支援などに117億円を要求する見込みだと明かしました。三原こども政策担当大臣は、「ひとり親世帯が困難から脱出するための支援拡充」を大幅に強化すると説明しました。
こども家庭庁の概算要求は、今年度の当初予算と比べ959億円増えていて、困窮するひとり親世帯の親への就業支援や学び直し支援のほか、子どもの「体験格差」解消への支援などが含まれています。
三原こども政策担当大臣は、ひとり親世帯の親への支援として、▼人材確保が急務な企業との就業のマッチング支援や▼高卒認定試験の対策講座の提供、大学受験料等の一部の助成など合わせて117億円を要求する見込みと説明しました。
子どもへの支援としては、▼いわゆる「体験格差」を解消するための自然体験や野外学習などの支援や▼受験生の学校外での学習に対する最大週4日分の補助などにおよそ51億円が盛り込まれる見込みです。

自民党旧茂木派の中堅・若手約１０人は２９日、国会内で会合を開き、党総裁選の前倒しを要求する方針で一致した。旧二階派の小林鷹之元経済安全保障担当相も同様の考えを表明。石破茂首相（党総裁）の進退を巡る動きが一段と活発化した。
「ポスト石破」候補の一人と目される小林氏は、ＢＳ日テレの番組で「（首相は）２回の国政選挙で大敗した。けじめをつけられないのであれば、私は（前倒しの書面に）署名する」と明言した。
旧茂木派の会合には笹川博義農林水産副大臣や古川康国土交通副大臣らが出席。終了後、笹川氏は記者団に「反対する人は一人もいない」と強調した。
衆院当選２回の党若手も国会内で会合を開いた。旧岸田派の神田潤一法務政務官や、旧茂木派の東国幹財務政務官ら約１０人が参加。出席者によると、前倒しに賛成の意見が大勢だった。
首相サイドは、前倒し論が拡大することを懸念。辞任の必要性もちらつかせつつ、副大臣・政務官の引き締めに懸命だ。
首相に近い岩屋毅外相は２９日の記者会見で「政府の仕事をする以上、首相の指揮の下に使命を果たすことが最大の責任だ。そうではない判断をするのであれば、しかるべく行動がなされて当然だ」とけん制。中谷元防衛相も「指名を受け任期を全うしている間、首相の失脚を求めるべきではない」と同調した。
こうした動きに関し、旧岸田派の小林史明環境副大臣は自身のＸ（旧ツイッター）で「私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えだ。必要なら副大臣を辞して手続きを行いたい」と投稿。対抗姿勢を鮮明にした。
副大臣・政務官への対応を巡っては、閣僚間でも微妙な温度差がある。平将明デジタル相は「発言、行動は自由にやるべきで、わざわざ辞める必要はない」との認識を示した。
一方、これまで「内閣の一員として職責を全うしたい」との立場を示してきた小泉進次郎農水相は、会見で前倒しの必要性を問われたが、「一議員としてしっかり対応を考えたい」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

自民党は２９日、７月の参院選惨敗の要因を分析する総括委員会の会合を党本部で開き、総括文書の素案を巡って議論した。文書の一部を修正した上で、９月２日に再び会合を開いて文書を決定し、同日の両院議員総会に報告する見通しだ。
総括委の委員長を務める森山幹事長は会合後、記者団に「色々なご意見を承ることができた。素案に追記することもあると思う」と語った。
総括文書で最大の焦点となるのは、石破首相（党総裁）の責任に関する記載だ。執行部は、「敗北の責任は首相ではなく、党全体にある」（幹部）として、首相個人の責任は強調しない方向で調整している。
執行部の姿勢に対し、首相の退陣を求める議員からは、責任回避だとして批判が出るのは必至だ。書きぶり次第では総会が紛糾し、総括終了後に始まる臨時総裁選実施に関する意向確認に影響する可能性もある。
総括文書では、公約で掲げた国民１人２万円（子どもや低所得者は４万円）の現金給付や、ＳＮＳをはじめとする広報戦略についても、国民に十分に伝わらなかったなどとして敗因に位置づける見通し。「政治とカネ」を巡る問題なども盛り込む方向だ。
９月２日の両院議員総会では、７月２８日の両院議員懇談会で参院選総括後の辞任を示唆した森山氏の進退も焦点となる。森山氏はこの日、自身の去就について「私の考えは先日申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。

日本維新の会の石井章参院議員（６８）の秘書給与を巡る詐欺事件で、公設秘書の氏名などが記された「現況届」が国会に提出されていない時期があったことが２９日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、勤務実態がないことを隠そうとした疑いもあるとみて調べている。
これまでに任意で事情聴取した事務所関係者が、少なくとも１人の公設秘書について勤務実態はなかったと説明していることも判明。特捜部は事務所などから押収した資料を分析し、資金の流れなど実態解明を進める。 ［時事通信社］

石破茂首相は２９日、インドのモディ首相と首相官邸で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的行動を重ねる中国を念頭に、安全保障面での協力を強化する方針を確認。トランプ米政権の保護主義的な高関税政策が国際経済の不安定要素となる中、日印の経済連携の拡大も申し合わせた。
両首脳は安保協力に関する共同宣言を１７年ぶりに改定。防衛装備品の共同開発に向けた協力や、サイバーセキュリティーなど先端技術での共同研究の促進を盛り込んだ。共同声明も発表し、鉱物や半導体など経済安保の観点から重要な物資を確保する枠組み「経済安保イニシアチブ」の立ち上げを明記した。 ［時事通信社］

石破首相は２９日、インドのモディ首相と首相官邸で約１時間半、会談した。両首脳は、日本の対印民間投資額を１０兆円とし、５年間で５０万人の双方向の人材交流を目標とするなど今後１０年間の協力の方向性をまとめた「共同ビジョン（展望）」を策定した。経済安全保障やＡＩ（人工知能）に関する協力枠組みの創設で合意し、共同声明も発表した。
モディ氏の来日は２０２３年５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）以来となる。
石破首相は会談で、「この１０年で日印関係は大いなる進展をとげた。さらなる高みに引き上げるため、協力の方向性を発信する機会にしたい」と述べた。モディ氏は「現在のような世界情勢の中、インドと日本の相互協力は非常に重要だ」と応じた。
共同ビジョンでは、経済、経済安保、モビリティー（乗り物）、技術革新、人材交流などの八つの柱を設定し、今後１０年間の具体的な協力策を列挙した。人材交流は、優れたデジタル人材の日本への受け入れ促進も念頭に置いたものだ。
共同声明は、協力の優先分野の一つとして防衛・安全保障協力を挙げ、中国が強引な進出を強める東・南シナ海情勢に対する「深刻な懸念」を明記した。０８年に署名された「安全保障協力に関する共同宣言」も改定し、自衛隊とインド軍の共同訓練や情報共有などでの協力を定めた。
日米豪印４か国による協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」に触れ、「地域の平和と安定、繁栄を促進するため、多国間枠組みを通じて同志国間協力を推進する決意」も表明した。
インドへの最新の日本式新幹線技術の導入に向けた協力でも一致した。新幹線の新型車両を３０年代初頭にインドで導入する方向性も確認した。
新たな経済安保の協力枠組み「日印経済安全保障イニシアチブ」は、情報通信、医薬品、重要鉱物、半導体、クリーンエネルギーなどを最優先事項とし、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化などで両国が協力を深める。重要技術の保護に向けて政府間で協力を進めるほか、両国の産業界・学術界の協力も後押しする。
米国や中国などによるＡＩの開発競争が激化する中、日印両国でＡＩ分野での協力推進に向け、「日印ＡＩ協力イニシアチブ」の創設でも一致した。生成ＡＩの基盤となる技術で、文字データを大量に学習して次に来る単語の確率を予測する「大規模言語モデル」（ＬＬＭ）の開発で協力する。

中国電力が原発の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設について、山口県上関町での「立地が可能」と判断したことで、今後は町の判断に焦点が移る。ただ、町内では賛否が割れ、近隣自治体からの不安の声も根強く、合意形成に向けたハードルは高い。
「中間貯蔵施設は地域の活性化や町の財源確保につながる大切なものだ」
推進派の「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長（67）は中国電の判断を歓迎。町は使用済み核燃料1000トンを50年間貯蔵した場合、360億円の交付金が入り、固定資産税67億円が見込まれると試算する。25年度の一般会計当初予算規模が約34億円の町財政への恩恵は多大だ。
地域振興の起爆剤としての期待は高く、古泉さんは「協議会として講演会を開くなど、施設の安全性、必要性を皆さんに伝えたい。事業者や国も前面に立ち、町内や周辺市町の不安を取り除いてほしい」と語る。
一方、町内の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の木村力代表（78）は「搬出先が決まらず『永久貯蔵施設』になるのではないか。使用済み核燃料を何十年も安全に保管できるとは思わない」と懸念する。29日も反対派の住民ら約40人が町役場を訪れ、「町を売るな！」「ここは不適地」などと書かれた紙などを広げて抗議した。
上関町の西哲夫町長は、建設受け入れ可否の判断について「住民の代表である町議会で判断すべきだ」との考えを繰り返す。26年2月には任期満了を迎える町議選が予定され、結果が影響する可能性もある。町長の任期も同年10月までだ。
一方、近隣自治体からも反対の声が上がる。山口県田布施町の議会は3月、「これほど重要な問題を上関町だけで判断することは許されない」として、建設反対の決議を賛成多数で可決。ほかの自治体でも、市民団体が建設反対の決議を求める請願書を提出する動きが出ている。
放射性廃棄物の問題に詳しい東洋大の中沢高師教授（環境社会学）は「そもそもバックエンド（発電が終わった後段階）について、再処理工場や高レベル放射性廃棄物の最終処分場が稼働しなかったり見通しが立たなかったりするなど、国が進める核燃料サイクルの不確定事項が多すぎることが地元判断を難しくさせている問題構造がある」と強調。そのうえで「情報公開や独立した専門家の検証など、住民がリスクについて判断できる環境を整えることが求められる。当該自治体だけではなく、広域で合意形成を図るには、県の役割も重要だ」と指摘する。
【脇山隆俊、大山典男、森永亨】
中間貯蔵施設
青森県六ケ所村で建設中の再処理工場へ搬出するまで、使用済み核燃料を一時的に保管する施設。全国の原発で使用済み核燃料は敷地内のプールなどで保管されているが、保管容量の約8割が埋まっている。山口県上関町で建設されれば、原発敷地外での使用済み核燃料保管施設は、青森県むつ市に次いで国内2カ所目となる見通し。一方、再処理後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定も進んでいない。