名古屋市西区の円頓寺商店街で、入口にある豊臣秀吉像の首が折られているのが見つかりました。 西区の円頓寺商店街振興組合の関係者によりますと、8月23日、商店街の入り口に設置されていた強化プラスチック製の秀吉像の首が折られ、そばに落ちているのが見つかりました。 秀吉像は首から上がなくなり、痛々しくテープが貼られています。 秀吉像は12年前に織田信長や徳川家康などとともに設置されましたが、3年前にも家康像が土台部分から倒されるなど、たびたび被害に遭っていました。

兵庫県尼崎市は去年８月、女性からＤＶ被害の届け出があったにもかかわらず、加害者である男性に書類を誤って送り、女性の住所が漏えいしたと発表しました。
尼崎市によりますと、去年５月中旬、当時市内に住んでいた女性からＤＶ被害に関する届け出があり、翌月、国民健康保険の関係書類について、送付先変更の届け出があったということです。
市は届け出にもとづき、去年７月下旬、国民健康保険に関する案内書類を女性に送付し、女性が月末に申請書類を提出。
翌月上旬、書類に不備があったため、女性に書類を返送する際、職員が誤って加害者男性宅に送ってしまったということです。
同月２１日に女性から、「男性宅に書類が届いている」旨の申し出があり、情報漏えいが発覚しました。
書類には男性と別居していた女性の住所が書かれていましたが、女性が早急に引っ越しするなどし、男性と会うことはなく、被害はなかったということです。
市は「あってはならないことをした」として女性に謝罪し、女性側と協議を重ね、今年６月に示談が成立し、転居費用など約１３０万円を支払ったということです。
市によりますと、ＤＶ被害者に対しては、複数の職員で書類の送付先などを確認することになっていましたが、担当職員が確認を怠り、男性の住所へ郵送してしまったといいます。
市は「今回の事案を重く受け止め、マニュアルの見直しを行い、関係職員へは、個人情報の取り扱いなどの重要性を改めて周知徹底した」として、再発防止に取り組むとしています。

万博会場の「大屋根リング」の一部を保存する方針について、「北東側の約２００メートル」を残す案が有力となったことが分かりました。
大阪・関西万博の大屋根リングについては、協会や大阪府・市などが万博閉幕後に、「人がのぼれる形」で一部を保存する方針で合意し、南側約３５０メートルか、北東側約２００メートルを残す案で検討を進めていました。
関係者によりますと、その後の協議で「北東側」が有力となり、協会が改修にかかる費用を試算した結果、最大７６億円かかる見通しであることが分かりました。
夢洲の一部エリアは、秋にも開発事業者の公募を始める予定で、府と市は原則として、開発事業者にリングの改修・保存費用の負担を任せたい考えですが、応じる事業者が現れなかった場合、大阪市が公費を投入することも視野に入っているということです。

警視庁は、多摩中央警察署で65歳の男性と68歳の男性の遺体を取り違えていたことを明らかにしました。
警視庁によりますと、多摩中央警察署管内で今年5月5日と11日に、それぞれ65歳の男性と68歳の男性が自宅で死亡しているのが発見されました。遺体の腐敗が進んでいたことからDNA型の鑑定を実施し、身元を特定することにしていました。
その後、鑑定結果が先に出て身元が特定された65歳の男性の遺体を7月下旬に葬儀業者に引き渡す際、誤って68歳の男性の遺体を引き渡してしまったということです。
8月下旬に68歳の男性の鑑定結果が出て遺族に遺体を引き渡そうとしたところ、この男性の遺体がなく、取り違えに気付いたということです。
2人の遺体は、安置室を修理するため一時的に移動させるなどした際に安置室のドアにそれぞれの男性の名前を間違えて記載していたということです。
遺体には氏名などが記入されたリストバンドが付けられていましたが、65歳の男性の遺体を葬儀業者に引き渡す際、署員が安置室のドアに記載された名前だけを確認し、リストバンドなどの確認を怠っていたということです。
また、遺体の引き渡しの際に必要な警部補以上の階級の人の立ち会いが行われていませんでした。
68歳の男性の遺体は65歳の男性の遺体としてすでに火葬が終わっていて、警視庁はきょう、68歳の男性の遺族に謝罪したということです。
警視庁の虻川誉刑事総務課長は「ご遺体の取り違え事案は絶対にあってはならず、改めて、ご遺族に対して心からお詫びを申し上げるとともに、今後はこの種事案の絶無を期すため、ご遺体の人定確認措置の徹底などを指導してまいります」としています。

自民党の下村博文・元文科相が2025年8月25日、Xで中国系企業によるマンションの購入とそれに伴う住民トラブルについての問題提起を行い、ネットの注目を集めている。
「『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題」
下村氏は「私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています」と切り出し、問題についてつづった。
こうした背景から、「高齢者や子育て世帯は安心して暮らせなくなり、多くが退去。残されたのはわずか11世帯だけです」とし、「これはただのマンショントラブルではなく、『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題です」と主張した。
また、「私はこのマンションの住民の方々から、現状について直接お聞きしました」とした上で「生活インフラが人質にされる日本でいいのか。板橋で起きていることは、全国どこでも起こりうる問題です。見て見ぬふりはできません」とした。
「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」
同日公開の自身のYouTubeチャンネルの動画「なぜ日本の不動産が外国資本に狙われるのか？」では、下村氏自ら騒動について語った。住民への聞き取りで「いつ値上げになるか分からないという、不安定の状況」は変わらず、共用部の問題についても「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」なったという。
問題は日本全国で起こっているとして、「不当な外国人の、非合法的な部分について対処しようということで、政府内閣府の中にも外国人問題を扱う新たな部署ができた」とした。しかし、「外国人の土地、あるいは不動産の購入の問題に規制」をする方針については、「具体的にはできていない」。下村氏は、「これをぜひ早急にしていかないと」と危機感をあらわにした。
「なんで日本の土地を外国人が買うということについて規制できないのか」との疑問には、「日本がWTOのGATS協定に入っていて、それは国籍とか人種問わず、国内において差別してはならない、というのがその協定の中に入っているんですね」と説明。この協定により日本政府は慎重な姿勢をとっていた、とした。
その上で、「ただ今、諸外国が同じような問題を抱えていて、独自に（対策をしている）」ともした。「例えば、外国人が土地を取得した場合には税金を10倍にするとか、あるいは新たな網を被せることによって、簡単に外国資本がその国の土地とか不動産を購入できないようにすると。いろんな工夫を始めてます」。
日本の対策についても、「新たな安全保障とか、あるいはきちっと情報が公開される、きちっと説明できるというような新たな開示条件等を設けることによってですね、事実上外国資本によって不動産、マンションとかの購入がハードルを高くすることによって（対策できる）」などと主張している。

私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています。ある中国系企業がマンションを買った途端、家賃は説明もなく2.5倍に。さらに勝手に民泊まで始め、住民の生活は大きく乱されました。その後、別の中国系ペーパーカンパニーに所有権が移ると、今度は電気や水道代が払われず、共用部分の電気・…

林芳正官房長官は２６日の記者会見で、中国で９月３日の「抗日戦争勝利８０年」記念行事を前に、昭和天皇を侮辱する動画がＳＮＳに投稿されているとして、外交ルートで適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。「本件動画は不適切であり、日中関係にもたらす悪影響も考慮し、速やかに適切な措置を取るよう求めた」と語った。 ［時事通信社］

「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。農林族の中心として復権をうかがうが、有権者の反発も予想される。
26日の農林役員会で了承された。新組織では、水田活用直接支払交付金の見直しや、農業構造転換に向けた別枠予算の獲得などを議論する。9月にも始動する見通し。
江藤氏はコメ価格が高騰していた5月、「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言し、辞任に追い込まれた。地元の自民党宮崎県連会長の職も退いたが、7月の参院選では宮崎選挙区で自民の現職候補が敗れる結果を招いた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が、ジャーナリストの鈴木エイトさんにテレビ番組の発言などで名誉を毀損されたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、鈴木さんに11万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、信者側の請求を棄却した。
脱会を求める親族らに「監禁」されたと主張する原告後藤徹さん（61）に関し、鈴木さんはテレビ番組などで、監禁でなく「ひきこもり」などと表現。佐々木宗啓裁判長はこの表現について、経緯や取材過程から真実性、または真実と信じる相当の理由があると判断した。
1月の東京地裁判決は、別訴訟で後藤さんの主張を認める判決が確定したことを鈴木さんが知り得たとして「ひきこもりと信じたことに相当の理由があったとは言えない」とし、一部で名誉毀損を認めていた。
判決後に東京都内で記者会見した鈴木さんは「一審からの主張が全て認められた」と評価。後藤さんは「納得できない」として上告する方針を示した。

立憲民主党は２６日、７月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記した総括を決定した。「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直し」を行うことも盛り込んだ。野田佳彦代表は執行部刷新も含め、秋に想定される臨時国会までに党の立て直しを図る考え。ただ、党内には野田氏の責任論もくすぶっており、政権交代に向けた展望は依然見通せない。
２６日の臨時常任幹事会で総括の文書をまとめた。１９日の常任幹事会で文案を示したものの、改選２２議席の維持にとどまった選挙結果を受け、党内から野田氏の責任を問う声が続出。「敗北」の文言を盛り込むなど内容を修正した。 ［時事通信社］

逮捕された男は、事件前日にも女性の職場付近を徘徊していたとみられることが新たにわかりました。
８月２０日の夕方、神戸市中央区で撮影された防犯カメラの映像では、リュックサックを背負った男が、急ぐ様子で車道を横断する様子が映っています。
男は正面のビル入口をのぞき、画面の右方向へ歩きます。直後にビルから出てきた３人組の女性のうち、建物側を歩いているのが被害女性とみられています。その後、１人になった女性の後を追うように男は画面奥の方へと消えていきました。
男は、神戸市のマンションで会社員の２４歳女性を殺害した疑いで逮捕された谷本将志容疑者（３５）とみられています。
警察によりますと、女性はオートロックの扉が閉まる前にマンションに入ってきた谷本容疑者にエレベーター内で胸などを数回刺されたとみられています。搬送された病院の看護師は…
（看護師）「結構大量出血していたので、顔の蒼白具合が厳しいだろうなと」
捜査関係者によりますと、女性は２０日午後６時半ごろ勤務先を出て郵便局とスーパーを経由し、電車を乗り継いで自宅マンションへ向かったとみられています。その間約５０分にわたり女性のあとをつけていたとみられる谷本容疑者。女性について問われると「全く知らない人です」と話しているということです。
ではなぜ面識がなかったとみられる女性を狙ったのか。谷本容疑者は事件３日前の８月１７日から休暇をとり、神戸市内にある現場近くのホテルに滞在していたとみられています。
８月１９日、犯行前日の防犯カメラの映像には、谷本容疑者とみられる男が電話をしながら歩道を歩いている様子が映っています。その後、建物の前にしゃがみこんだ男は女性の勤務先の方向を眺めているようにも見えます。約４分間にわたりしゃがみ込んだ後、再び歩き出します。その後も終始電話をしながら、女性の勤務先の東の方角へと歩いていきました。
捜査関係者によりますと、その後の捜査で、谷本容疑者は事件前日にも女性の勤務先周辺を徘徊していたとみられることがわかっていて、警察は事件に関連する行動とみて谷本容疑者の足取りを詳しく調べています。