“激ヤバ”議員は1人や2人ではなさそうだ。日刊ゲンダイは、国民民主党の天沼浩都議の不祥事を報じた（22日付）。天沼氏は今年6月の都議選で江戸川選挙区から出馬し初当選。しかし選挙準備でスタッフ・A氏に膨大な業務を担わせたのに、約束の報酬を払わずにトンズラを決め込んでいるのだ。
天沼氏は日刊ゲンダイの電話取材にいったんは「（相応の報酬を）払います」と明言したにもかかわらず、改めてメールで再質問すると「A氏とは何らの契約関係はございません」と回答。全く誠意を感じられないが、国民民主の問題議員は他にもいる。
公選法が定める居住要件を満たしていなかった疑いがあるとして、当選無効を求める異議申し立てを提出されたのは、大田区選出の福井悠太都議だ。
公選法の規定だと、都議選への立候補には都内に3カ月以上、居住している必要がある。
福井氏は天沼氏と同じく6月の都議選で初当選。愛知・岡崎市出身で、現在も岐阜・羽島市の青年会議所の理事長を務めている。本人は自身のXで「申し出は事実無根」と主張。ちなみに、3月の埼玉・入間市議選では、トップ当選した国民民主の益田英主氏が市選管に「居住実態がない」と認定され、当選無効となっている。
■躍進した都議選の初当選組にもゴロゴロ
また、政治資金規正法違反（虚偽記入）と有印私文書偽造の罪で刑事告発されたのは、国崎隆志都議（杉並区）。こちらも6月都議選の初当選組だ。2020年春から自身が代表を務める政治団体の収支報告書に辞めた会計責任者の承諾なしに無断で署名・捺印。偽造した報告書を提出した疑いが持たれている。この疑惑は先月、しんぶん赤旗日曜版が報じていた。
国民民主が躍進した都議選の初当選組では、奥本有里都議（新宿区）も過去にスピリチュアルカウンセラーとして科学的根拠が不明な施術を広めていた疑惑がくすぶる。
「党勢好調の国民民主には地方選のたび有象無象が集まり、党本部も人手不足で“身体検査”をロクに実施できていないようです。他の議員の疑惑も複数のメディアがかぎつけており、今後も問題議員が続出しかねません」（都政関係者）
勢いがあった頃の日本維新の会をしのぐ、新たな不祥事のデパートと化すのか。
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国民民主党の不祥事の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

先の参院選では、自民党の現職議員も大量に落選。永田町では、秘書たちの再就職活動が活発化しているが、あの政党はやはり避けられているようだ。参院選で14人が当選、公示前の1議席から大幅に議席を増やした参政党である。
勢力拡大に伴い、参政党は党職員のリクルートを進めている。
先月22日には党公式SNSで議員秘書の募集を発表し、今月1日には党本部スタッフを含め「追加募集」を呼びかけた。神谷宗幣代表も、23日にJR大宮駅前で行われた街頭演説で「10月の臨時国会まであと1カ月。仲間を集めて体制をつくって、国会に備えていきたい」と意気込んでいた。
急速な党勢拡大には、人員不足がつきものだ。同じく参院選で躍進した国民民主党も、党関係者が「人手がまだまだ足りない」と漏らすほど。
ましてや参政党は国会にほとんど基盤を持たなかっただけに、再三の呼びかけは、秘書を集めるのに苦労していることがうかがえる。
■極端な主張とメチャクチャな政策
一大供給源になりそうなのはもちろん、自民大敗の憂き目で職場を失った落選議員の秘書だ。
毛色こそ違えど、同じ保守政党。参政党は、再就職先の選択肢になりそうに思えるのだが、自民関係者は「党内の落選議員の秘書は『さすがに参政党は怖いからやりたくない』と、応募を見送っている人が多いようです」と、こう打ち明ける。
「神谷代表が過去に『影の政府が秘密裏に日本社会を動かしている』といった陰謀論を主張するなど、何を考えているか分からないところがある。参政党の憲法草案も、現憲法が保障する基本的人権がほとんど盛り込まれていないなど“素人集団”感は否めない。同じ『保守』を名乗っていても、ハッキリ言ってまるで別物です」
実現可能性の低い政策をたびたび訴えていることも、大きな懸念事項だという。
「子供に毎月10万円を支給するとの公約をはじめ、財源を示さず無謀な積極財政を掲げている。秘書は国会質問の準備をすることもありますが、この様子ではどんな仕事を任されるかわかったもんじゃない。避けるのも当然です」（前出の自民関係者）
まともなスタッフを集められなければ、参政党が臨時国会でボロを出すのは必至だ。
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参政党は参院選後もトンデモぶりを発揮している。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

証券会社系の偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗もうとする不審なメールについての報告事例が、昨年12月の1件から今年に入って急増し、5月末までに14万件を超えたことが26日、分かった。フィッシング対策協議会にユーザーや事業者から報告のあったデータについて、サイバーセキュリティー事業を手がける「マクニカ」（横浜市）が分析した。
証券口座の不正アクセスでは、本物と似た偽サイトに利用者をメールなどで誘導し、IDやパスワードを入力させて情報を盗む手口「フィッシング」が主に使われたとされる。フィッシングメールの増加に伴い、不正アクセスによる乗っ取り被害も増えたとみられる。
金融庁は証券会社などに対し、ログイン時に生体認証など複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定必須化などを求める監督指針の改定案を公表。警視庁などは不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて警察庁サイバー特別捜査部の支援も得て捜査している。
今年5月の不審メール報告のうち、証券会社別では、SBI証券（5万3390件）が最多だった。

7月の参院選で大敗した自民党。党内では“石破おろし”の動きがありますが、最新の世論調査では内閣支持率が急上昇しました。トランプ関税の合意から日韓首脳会談まで、マイナスとならない露出が続いたことに加え、裏金への批判も追い風になったようです。
そこで今回の#みんなのギモンでは、「石破内閣の支持率 なぜ急上昇？」をテーマに解説します。
矢岡亮一郎・日本テレビ解説委員
「7月の参院選の後、自民党内には石破おろしの動きもありますが、最新の世論調査（※）は相反する結果となりました」
「石破内閣の支持率を示したグラフがあります。参院選直後の調査では『支持しない』が67%と高く、『支持する』が22%でした。最新の結果では『支持しない』が50%と17ポイントも下がりました。『支持する』は39%で、前回に比べて17ポイント上がりました」
「同じ内閣での17ポイント上昇は、調査方法は異なりますが、2002年に当時の小泉首相が北朝鮮を訪問した直後の上昇幅に次ぐものです」
斎藤佑樹キャスター
「石破総理には逆風が強いのかなと思っていたんですが、上がってきましたね」
鈴江奈々アナウンサー
「この17ポイントの上がり方というのは結構驚きですよね」
矢岡解説委員
「正直私も、この数字を最初に見たときにかなり驚きました。目を疑いました」
矢岡解説委員
「なぜこんなに増えたのか。自民党の元幹部職員で世論の動向にも詳しい久米晃さんは『石破内閣にとって最近いい露出が多かった』と言います」
「7月の世論調査は、参院選直後の21日と22日に行われました。この翌日、日本にビッグニュースが入ってきました。トランプ関税の合意ですね」
「当初の25%から15%に引き下げとなりました。そして8月5日にはコメの増産をする方針を打ち出しました。今回の調査でもこのコメの増産には、実に86%の人が支持をしています」
「その後8月6日、そして9日の広島と長崎での挨拶は、被爆者の短歌を引用するなどして評価をする声も聞かれました。そして終戦の日も『反省』という言葉を13年ぶりに使い、石破カラーを打ち出しました」
森圭介アナウンサー
「こう見ると（不支持率が）17ポイント下がった理由が何となく理解もできますし、SNS上でもかなり話題になってましたもんね」
矢岡解説委員
「お盆の間に株価が史上最高値を更新したので、これも要因として挙げられますよね。下旬はアフリカ開発会議（TICAD）共同議長を石破首相が務め、34カ国のトップと会談を重ねました」
「そして極めつきが23日の日韓首脳会談。17年ぶりの日韓首脳の共同文書が成果となりました。笑顔でいい雰囲気で会談をしました。李在明（イ・ジェミョン）大統領は対日強硬派とみられていましたが、外交関係が前に進みました」
「今回の世論調査は24日までやっています。こういった成果とも見える（一連の）ことが世論調査に反映された、急上昇につながったという見方もできると思います」
「石破首相周辺は、この1か月の出来事を『マイナスのポイントがなかった』『石破首相らしさが出せた』と振り返っています」
鈴江アナウンサー
「一方で、自民党内では石破おろしの動きが続いています。この動きというのは、マイナスにはつながらなかったということですか？」
矢岡解説委員
「マイナスと思いきや、石破総理にとってはプラスに働いたという指摘もあります。7月29日には裏金で処分された旧安倍派幹部で前自民党参院幹事長の世耕氏（現在は離党）がテレビ番組に出演し、石破批判を公然と語りました」
「これは永田町でも『大きなターニングポイントになった』と言う人も多いんですけれども、『裏金議員が何を言ってるんだ』という批判が起こりました。石破首相にとっては、逆に追い風になったという出来事もありました」
「こうした旧安倍派の動きが、石破首相の続投への意思をより固くした、というふうにも言われています」
森アナウンサー
「確かに石破おろしの動きが始まったときに、インターネット上では『やめる必要ないんじゃないか』という声がすでに上がっていましたしね。ただ、石破首相の進退について今回の調査ではどういう結果が出ているんですか？」
矢岡解説委員
「『辞任すべきと思わない』という声が50%で、『辞任すべき』（42％）を上回り、前回から逆転をしました。これを自民党支持層に限って見ると、『辞任すべきと思わない』が74%にも上りました（『辞任すべきと思う』は20％）」
「参院選に大敗しましたが、敗北は石破首相の責任が大きいと思いますか？と問うたのに対して『大きいと思う』と答えた人は50%、『思わない』が44%でした。自民党支持層に限ると逆転して『思う』が39%まで下がるんですね（『思わない』は55％）」
瀧口麻衣アナウンサー
「石破首相の責任ではないとする声の方が多いということなんですね。となると、誰の責任だと思われているんでしょうか？」
矢岡解説委員
「自民党の支持層では、（参院選の結果は）『政治とカネの問題を抱えた議員の責任は大きいと思う』と答えた方が79%にも上りました」
矢岡解説委員
「去年の衆院選で落選し、今は地元に張り付いて支持者の声を聞いている元議員に聞きました。『石破首相1人のせいにして済ませようという考えに、自民党の支持者はへきえきしている』と話していました」
鈴江アナウンサー
「自民党自身がどう変われるか、みんな見ているということですよね」
矢岡解説委員
「こうした中で総裁選前倒しの議論もありますが、今回の調査では全体では賛成が52%、反対は35%でした。これを自民党支持層に限ると、賛成が38%、反対が50%で反対が上回ったんですね」
矢岡解説委員
「今回の調査では、次の自民党総裁にふさわしい人も聞いています。1位は高市氏、2位が小泉大臣、そして3位が石破首相です。これも自民党支持層に限ると、1位が小泉大臣、2位が石破首相、そして高市氏は3位に落ちるんですね」
斎藤キャスター
「自民党支持層では高市氏が3位に来るというのは、どういうことなんですか？」
矢岡解説委員
「有権者の投票行動に詳しい政治学者である、慶応義塾大学の谷口尚子教授に聞きました」
「谷口教授は『自民党支持層の多くを占める穏健保守層（極端な右寄りではなく真ん中の方）は、石破首相が辞任すると、高市氏などより右派的なリーダーが自民党総裁、そして総理大臣になる可能性が高まるので、これを警戒している』と分析をしています」
「今回の結果は依然、石破首相への不支持が多く、消極的支持とも言えます。石破首相にはまず、政治を前に進める道筋を示すことが求められます」
※NNN・読売新聞世論調査
8月22～24日、全国有権者に電話調査＝固定電話406人（回答率55％）、携帯電話585人（回答率33％）の合計991人が回答
（2025年8月25日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）

【みんなのギモン】 身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）

鹿角市の果樹園でモモ約3,600個が食い荒らされているのが見つかりました。
痕跡からクマによる食害と確認されています。
鹿角警察署の調べによりますと、24日、鹿角市十和田大湯字狐崎の果樹園で、農作業をしていた80代の男性が、モモの木の枝が折られ、モモ約3,600個が食い荒らされているのを見つけました。
あたりには、実につけていたカバーが散乱していたということです。
被害があった果樹園では、5月末にも枝が折られたりモモが食い荒らされたりする被害が確認されていて、対策のために電気柵を設置していました。
今回の被害も痕跡からクマによるものと認められ、クマは電気柵をすり抜けたものとみられています。

高齢化が進む現代社会において、家庭内における介護問題は他人事ではありません。介護を自分で行う場合には、離職を検討する場合もあるでしょう。そこで、介護と離職はどのような関係にあるのか、専門家の視点からデータを見てみましょう。本記事では介護離職の観点からアプローチしてきた介護離職防止対策アドバイザー(R)、和氣美枝氏の著書『介護離職が頭をよぎったら整えたい 仕事・家庭・自分自身のこと』（翔泳社）から一部抜粋・編集し、介護離職のリアルをお届けします。
介護離職したらどうなりますか？
介護離職の多様なリスク
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが行ったアンケート調査によると、「手助・介護」を機に仕事を辞めた場合、精神・肉体・経済いずれの面においても負担が増えることが明らかになっています。
仕事を辞めると、当然ながら経済的に不安定になります。また、経済的に余裕がなければ、介護サービスの利用などを控えるようになり、自らの身体を使って介護をするようになるので、肉体的な負担も増えます。加えて、こうした状況は精神的不安を助長することになります。
裏を返せば、「経済的に余裕があれば介護離職してもいい」かのように思えるかもしれません。確かに、お金があれば精神的負担や肉体的負担を解決できることもあります。
しかし、離職することによるデメリットは金銭だけではありません。離職して仕事との接点が希薄になることで、「社会人基礎力」の低下リスクがあるのです。
復職が難しくなる可能性も
社会人基礎力とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」（経済産業省）です。人生100年時代の働き手は、業界等の特性に応じた能力（アプリ）と、社会人としての基盤能力（OS）を常にアップデートし続けていくことが求められます。
アップデートの場は必ずしも会社だけではありませんが、離職後の生活はアップデートの機会が限りなく減ります。ゆえに、離職期間が長くなれば、おのずと復職に支障が出る可能性があることに注意が必要なのです。
介護離職している人はどれぐらいいますか？
1年で10万人が介護離職？
介護離職をしている人は、現在の日本にどれくらいいるのでしょう。
令和4年「就業構造基本調査」によると、過去1年以内に前職を離職した者のうち、「介護・看護のため」を理由とした離職者は10万6,200人（令和3年10月以降）となっています。
またこれにくわえ、退職理由を「家族の介護」と申告していない場合もありますので、実際の介護離職者はもっと多いことが予想されます。
同調査によると「前職の離職理由」で最も多かったのは「労働条件が悪かったため」72万8,300人（令和3年10月以降）です。その中に、「仕事と介護の両立をしたくても、残業が多くて続けられなかった」という人などが含まれている可能性もあるのです。
介護離職から再就職まで
しかし、ここで紹介されている数字は、あくまで「離職」の数です。その中には転職者も含まれており、全員が今なお無職というわけではありません。
また、少し期間を置いてから再就職している方も少なくありません。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和3年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告」によると、「手助・介護」のために仕事を辞めてから6か月以内に再就職した人のうち、62.3％は「正社員」として採用されています。
そして、再就職した理由の1位は、「仕事と『手助・介護』の両立が可能な職場だった」からとなっています。介護離職は、あなた自身のキャリアデザインを考えるきっかけになるかもしれません。
「会社に迷惑がかかるから辞めるしかない」は本当？
「制度を利用できない」から辞める？
介護離職した人は、どのような理由からその決断に至ったのでしょう。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケート調査からわかるように、勤務先に両立支援制度が整備されていなかったことや、介護休業を取得しづらい雰囲気があることなど、【勤務先の問題】が介護離職の理由として一番多くなっています。
そのほかにも、介護保険サービスなどの利用方法などがわからなかった【サービスの問題】や、自分の希望（仕事を続けたくなかった）などが続きました。
しかし、介護休業制度は法律に定められているため「私の会社には制度がない」ということはありません。本人または経営者が「制度を知らなかった」がゆえの結果だとすると、極めてもったいない離職のような気がします。
自責の念が離職につながるパターン
また、「自分の希望（仕事を続けたくなかった）」にも注意が必要です。介護に専念したいなどの理由で就業継続意思がないのであれば問題ありません。
しかし実際には、日々の介護によって心が蝕まれ、たとえば業務上のミスが増えた結果、「これ以上会社に迷惑をかけたくない」という思いが強くなり離職を決断するパターンが少なくないのです。
こうした精神的な理由での離職はトラウマになり再就職に苦労する傾向にあるため、回避するが望ましいでしょう。
和氣美枝 一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS） 代表理事

警視庁の築地警察署の警察官が、偽造した運転免許証を使って銀行口座を不正に開設したとして逮捕されました。この警察官は口座を他人に売り渡していて、犯罪に使われていたとみられています。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、警視庁築地警察署の巡査部長・米川和行容疑者（40）です。
警視庁によりますと、米川容疑者は今年5月ごろ、偽造した運転免許証を使って銀行口座を不正に開設した疑いが持たれています。
警視庁の組織犯罪対策部が捜査していた事件をめぐって米川容疑者が浮上し、自分名義の銀行口座を他人に売り渡していたことも確認できたということです。
米川容疑者が売り渡した口座には、今年3月から5月にかけて犯罪被害の振込がおよそ180回、あわせて7000万円が入っていたということです。
米川容疑者は「間違いありません。何も弁解することはありません」と容疑を認めているということです。

元SPEEDメンバーで自民党参院議員の今井絵理子氏（41）がその言動によってまたぞろ炎上騒ぎとなり、タレント議員への風当たりが強まっている。
「今井氏は先の全国高校野球選手権大会で優勝した沖縄尚学高校を甲子園球場で応援しています。8月19日の準決勝後にはXに『これも研修視察なんですかね？』といった批判が多く寄せられたのですが、どこ吹く風とばかりに決勝戦も球場入りしたと23日にXを更新。プロレスラーの長男（20）と並んで応援する姿とともに『沖縄県勢として15年ぶりの栄光に感動!!』などの投稿で、火に油を注ぐような展開になっています。『自民党』『参議院議員』とうたっているアカウントからポストする内容なのかという批判が、自民党支持層からも上がっています」
とは、今井氏を取材するマスコミ関係者だ。
「くしくも、同じ自民党参院議員で3期目の三原じゅん子氏（60）は通常国会開会中の6月21日、国会を抜け出して『美容整形クリニック』でアンチエイジングに勤しんでいたと報じられています。三原氏は内閣府特命担当大臣（こども政策）として、こども家庭庁に対する『公金中抜き』を公然と認めるような発言もある。自民党参院議員では、元おニャン子クラブの生稲晃子外務大臣政務官（57）もこの夏のオーストラリア出張の成果をSNSで報告しているのですが、いずれも世論の反響には冷ややかなものが目立ちます」（同）
■タレント議員ランキングの不評3人組とは正反対に、評価を上げている1年生議員
タレントの知名度や人気を当て込み、選挙での票を狙った党幹部の政治利用こそ、諸悪の根源なのだろう。結果として、この3氏はネットの「使えない」や「ポンコツと思うタレント議員」ランキングなどで常に最上位をキープしている。
「もっとも、今回の参院選で注目の新人議員たちには、頑張っているという評価もあるんです。参政党のさやこと塩入清香議員（43）もジャズ歌手や保守系ネット番組キャスターをしていたことから、タレント議員になるのでしょうけれど、当然ながら公務にも臨んでいます。Xでは参院調査室などから国会議員の国政調査権などについてレクチャーを受け『次の国会に向けて質疑の訓練もあり、身が引き締まりました』と24日にコメントしたり、能登半島地震の石川県珠洲市を訪れ被災者の話に耳を傾けたりしたことを報告。参政党議員団として靖国参拝したり、『核武装は安上がり』発言も尾を引いていますが、『国会議員として出来ることにしっかりと取り組んでいきたい』という言葉は口から出まかせではないようです」（永田町関係者）
今井絵理子氏と同様、さや議員も私生活での結婚報道も話題になり、比較されているが、公務には少なくとも今井氏らよりはマジメに取り組もうとしているのかもしれない。
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関連記事では「元女子アナ龍円愛梨氏が『職業都議会議員』として高評価のワケ…今井絵理子氏ら“嫌われ組”との決定差とは？」などが必読だ。

司法試験に合格し、1年間の司法修習で実務などを学んで最終試験（司法修習生考試）に合格した者には判事補、検事、弁護士となる資格（法曹資格）が与えられる。司法制度改革で司法試験の合格者は増加しているが、裁判官、検察官のなり手不足が常態化する一方、弁護士は「過剰供給」ともいえる状況が続いている。
1～2％が未登録に
日本弁護士連合会（日弁連）によると、令和6年度に司法修習を終えた77期は計1826人だった。このうち、7年度の弁護士一斉登録（日弁連に一括で登録申請する手続き）をしたのは1564人。裁判官の任官は90人、検事の任検は82人となった。
弁護士の一斉登録は77期全体の85・7％。前年度（76期）の71・4％、5年前（72期）の69・4％、10年前（67期）の63・3％と比べても割合が高くなっており、司法試験合格者の中での弁護士人気は年々、上昇していることがうかがえる。
一方で、弁護士登録も裁判官・検事への任官もしなかった「未登録」は、77期は全体の5％に当たる90人だった。例年、一斉登録の後に新規で弁護士登録する人もおり、1年後に未登録のままなのは1～2％程度。77期も、10～20人程度が未登録のまま法律の知識を活用して一般企業や公官庁などで勤務するものとみられる。
「弁護士といえば以前は高収入のイメージが一般化していたが、司法制度改革以降は弁護士過多で競争が激しくなり、そういうイメージは薄れてきている」。法務省元幹部はこう前置きした上で「とはいえ、『手に職をつける』といった意味では手堅い人気があるようだ」と語る。
「暗い」イメージ、不祥事の余波
また、77期で判事補として採用されたのは全体の4・9％だった。76期は5・8％、72期5・0％、67期5・1％。判事補の総定員が8割しか埋まらない中、志望者数も横ばい傾向にあるといい、裁判官不足が相変わらず続いている。
同元幹部は「総定員自体が100人減ったにも関わらず、定員割れによる人手不足が常態化している。原因の1つとして『暗いイメージ』が指摘されている」と明かす。
他方、平成19年度の113人をピークに志望者数は微減傾向となっていれる検事はどうか。労働の過酷さから弁護士に転身する検事が以前から少なくなく、人員不足は常態化している。
同元幹部は「（22年に発覚した）大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件直後も影響はみられなかったが、最近は特捜検事の不適切な取り調べを巡る問題や袴田事件の再審無罪もあった。どう影響するかは未知数だ」と危惧する。
77期を代表して法務省で報道陣の取材に応じた23歳～33歳の4人の新人検事は、検察捜査に厳しい目が向けられている中で求められる検事像について「一件一件の事件に真摯に向き合う姿勢を大切にする検事」「複雑かつ多様化する犯罪にも対応できる検事」と例示。強引な取り調べについては「批判は適切に誠実に受け止めて職務をしていく必要がある」と語った。
「食えない」弁護士も
法曹資格に裏打ちされた法曹3者。高い専門性を持ち、景気などに影響されない安定した職業とみられがちだが、検察官と裁判官は公務員であり、定員が急拡大することはまずない。
結果として大量の弁護士が生まれているが、供給過多になれば仕事を奪い合うことになり、「稼げない」弁護士も多くなる。日弁連関係者は「経済面で弁護士の弱体化は、憂慮すべきレベルに達してきている」と危機感を募らせている。
また法務・検察当局者は、判事補、検事ともに人員不足が改善されない点について「『宮仕え』の身である以上、転勤は不可避だが、共働きの増加や少子化による初等教育の激化などで地方赴任を嫌う傾向が強まっている。人手不足の解消は考えにくいのが現状だ」と本音を吐露する。
今年度の司法試験も、すでに採点が進んでいる。前述の法務省元幹部は「司法制度改革の評価が定まるには、まだまだ時間がかかりそうだ」と語った。（大島真生）

神戸市中央区のマンションで住人の会社員、片山恵さん（24）が刺殺された事件で、兵庫県警に殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者（35）＝東京都新宿区＝が、神戸行きを約1カ月前に計画していたとみられることが26日、関係者らへの取材で分かった。今月17日に神戸入りし、片山さんの勤務先近くのホテルに宿泊。20日に犯行に及んでおり、県警は犯行に至るまでの詳しい経緯などを調べている。
関係者らによると、谷本容疑者は新宿区の会社に勤務。今月17～21日に夏季休暇を取る希望を出し、7月下旬に東京方面から新神戸までの往復チケットを購入していた。チケット代として同月26日付の領収書を職場に提出。料金は会社側が出したという。
容疑者は今月17日に神戸入りし、片山さんの勤務先から直線距離で約250メートルの場所にあるホテルに宿泊。犯行当日の20日も宿泊の予約をしていたが、午後7時20分ごろに片山さんを襲い、タクシーを使って新神戸駅へ移動し、東京方面の新幹線に乗って逃走したという。
片山さんは同日午後6時半ごろに勤務先の保険会社を退勤。その前の時間帯から、谷本容疑者がこの会社付近を歩く様子が周辺の防犯カメラに写っていた。その後、容疑者は約50分間にわたり、マンションまで片山さんを尾行。県警は神戸入りしてからの容疑者の足取りを捜査し、片山さんを狙った経緯を調べる。
谷本容疑者は神戸市内に居住歴があり、令和4年に同市内のマンションに侵入し、別の女性の首を絞めたとして逮捕されている。