夏休みが明けるこの時期、気がかりなことの一つが「不登校」です。
福岡県内の不登校の児童・生徒の数は年々増えていて、2023年度は小・中学生と高校生あわせて2万1550人に上り、過去最多となっています。
夏休み明けは「生活リズムの乱れ」や「人間関係に不安を感じる」などの理由から学校に行きたくないと訴える子どもが増える時期のひとつです。
子どもが不登校になったとき、本人は何を求めていて保護者はどう向き合えばいいのか、過去に不登校を経験した男性に話を聞きました。
「学校に行かない選択は悪ではない」
中井健翔さん（20）
「学校に行かないこと自体が終着点・ゴールではなくて、むしろそれが始まり。その後、どうしていくかと考える新たなスタートだと僕は思っている。学校に行かない選択は、必ずしも悪ではないと伝えたい」
福岡市に住む中井健翔さん・20歳。
現在、通信制の大学で日本文学を学んでいます。中井さんは脳性まひで足に障害があります。
小学生の頃、これを理由にいじめにあい、学校に行かなくなりました。
当時、それは、学校に行くより辛い選択だったと言います。
不登校になった途端、「負けてしまった」と・・・
中井健翔さん（20）
「学校でいじめにあっている時は、まだ闘っている認識があった。『いじめと闘っているから僕は大丈夫。負けてない』と思っていたんですけど、不登校になった途端に『自分は負けてしまった』とか『ダメだこの先どうやって生きていこう』と思ったんです」
自信を失い、部屋にこもりっきりになった中井さん。
学校、そして教師のことも嫌いになり、中学校へも行かないという選択をしました。
しかし、14歳のときクラウドファンディングで資金を集め、子どもたちが交流するイベントを開催。
そして、通信制の高校、さらに大学へ進学するために勉強に打ち込むようになりました。
前を向くきっかけを作ってくれたのは母親でした。
”学校だけが全てじゃない”という気づきが転機に
中井健翔さん（20）
「僕の母親が交流会であったり、大学の先生であったり、いろんな人に会わせてくれた時に、学校だけがすべてじゃないというか、一歩外に出れば認めてくれる先生とかもいるってことに気づけて。それがすごくよかったですね」
これまでのコミュニティーとは別の「新しい出会い」が、”転機”になったのです。
不登校の児童・生徒が通う”仮想空間の学校”も
福岡県太宰府市の教育支援センター。
こちらに不登校の児童生徒が通うちょっと変わった学校があります。
それは、職員が向かうパソコンの中。
「夏休みは何をしましたか？」「絵を描いていました」
ここは仮想空間の学校「とびゆめキャンパス」通称「ゆめキャン」
不登校の児童や生徒が、自分の分身のキャラクターを使って画面に現れ、支援教師や市の相談員などとチャットで会話したり、ビデオ通話をしたりすることができます。
話す内容は趣味の話題など、なんでもオッケー。
そして・・・
太宰府市教育支援センター 花田文さん
「教室があり、教育支援センターに出前授業に来てくださった様子を録画して編集したものを用意しています」
太宰府市内の学校の教師たちが収録した動画を視聴して勉強することもできるんです。
復帰が目標ではなく”居場所作り”登校を再開した子供も
ゆめキャンには現在、小学生14人と中学生28人が登録していて、多い日には15人ほどが”仮想登校”しています。
太宰府市の小中学校では25日に学校が再開しました。「ゆめキャン」への参加が、在籍する学校の出席扱いにもなるのです。
太宰府市が「ゆめキャン」を開設したのは2025年6月。休み明けの8月25日から再び登校した利用者もいます。
太宰府市教育支援センター 村上伸一 所長
「一番は居場所作りです。学校復帰のきっかけにはなっていますが、学校復帰が目標ではないと思っています。子供たちの自立を支援する、学習も含めてです。そういう場所になっていけばいいのかなと思います」
中井健翔さん（20）
「やっぱり不登校で1つ思うのは、家庭もちょっと苦しい場所でもあるんですよね。だって親がいて、自分はここにいて、劣等感がすごくて、当時は。だから家庭すらも苦しい。でも学校には戻れない。家庭以外の第3の場所を持つ、そういうのはすごく大事かなと思います」
不登校になった児童・生徒の相談内容は
文部科学省が調査した全国の小中学校で不登校になった児童生徒側から、学校への相談内容です。
一番多いのが、「学校生活に対してやる気が出ない」、ほかには「生活リズムの不調」、「友人関係をめぐる問題など」となっています。
不登校になった児童生徒のうち、学校内外の機関で専門的な相談・指導を受けたのが6割。
4割は受けていないということです。

NHKが戦後80年に関連し、16、17日に前後編で放送したNHKスペシャル「シミュレーション ～昭和16年夏の敗戦～」を巡り、戦時中に実在し、番組の舞台となった「総力戦研究所」の所長の孫である元駐仏大使の飯村豊さんが26日、東京都内で抗議の記者会見を開いた。「祖父の人格を毀損（きそん）するような描き方をされた」と述べ、放送倫理・番組向上機構（BPO）に申し立てる意向を示した。
番組は、日米開戦の直前に実際に設立された首相直属機関「総力戦研究所」が舞台。研究所は、日本が米国と戦争した場合の予測を行い、日本が必敗すると報告した。番組はこの史実に着想を得て、ドラマとドキュメンタリーの構成で作られた。
豊さんは、初代研究所長だった飯村穣・元陸軍中将の孫。ドラマの所長は研究所内の自由な議論を阻む存在だが、豊さんは、資料などから穣さんは自由な議論を奨励したと説明。番組では「所長および関係者はフィクションとして描かれている」とのテロップを入れるなどしたが、豊さんは「間違った伝え方をするのは遺憾。テロップを入れても、視聴者にはドラマが真実と伝わる」と話した。ドラマの映画化の話もあるとして「歴史の歪曲（わいきょく）が恒久化される」と反対した。
ドラマの脚本・編集・演出は映画監督の石井裕也さんが務めた。NHKは取材に「豊さんとは誠意を持って意見交換した」と説明。「番組内の所長及び関係者はフィクション」とコメントした。【諸隈美紗稀】

７月の参院選比例選で、自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）への投票の見返りに、従業員に現金を渡す約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長で韓国籍の李昌範容疑者（５０）（同）ら同社幹部６人を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で逮捕した。
阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）理事長で、組織内候補として出馬していた。警視庁は、同社が系列店の従業員２５０人以上と報酬を支払う約束をしていたとみている。約束に応じた側も被買収の容疑に当たるとして、従業員らも立件する方針。平成以降の国政選挙で、過去最大規模の摘発人数になる見通しだ。
他に逮捕されたのは、デルパラの営業本部長の男（４６）、管理本部長の男（４４）と、いずれも４４歳で東日本と西日本のブロック長の男２人と総務部長の女（５３）。
発表によると、６人は同社運営のパチンコ店の店長らと共謀して７月初旬～中旬、各店の従業員計６０人に対し、阿部氏に投票する見返りに現金３０００～４０００円を支払う約束をした疑い。
営業本部長、管理本部長は７月２～３日、全国の店長とのウェブ会議で、店の従業員が阿部氏の名前を書いた投票用紙をスマートフォンで撮影し、画像を本社に送れば、残業代名目で報酬を支払うと説明。ブロック長の２人は店側から投票状況の報告を受け、総務部長は経理担当だったとされる。
店長らは会議の内容を従業員に説明した上で、投票を依頼したといい、警視庁は李容疑者が営業本部長と管理本部長に票の取りまとめを指示したとみている。
警視庁に情報提供があり、事件が発覚したため、従業員らへの現金の支払いは行われなかった。
同社は２００７年に設立。グループ会社とともに東京、鳥取、鹿児島など８都県でパチンコ店計３１店舗を展開しており、従業員は計約５４０人に上る。
阿部氏は、埼玉県川口市に本社を置くパチンコ店運営会社の経営者で、１４年６月から全日遊連理事長を務める。７月の参院選では８万８３６８票を獲得したが、自民党の比例候補３１人中２０位で落選した。
公選法は、特定の候補者を当選または落選させる目的で有権者に金銭を渡す行為だけでなく、約束することも禁じている。
パチンコ業界、進む「客離れ」

パチンコ業界は近年、出玉の上限を抑制する依存症対策や利用者の高齢化などで客離れが進んできた。
警察庁によると、パチンコ店は１万８２４４店を記録した１９９５年から年々減少し、昨年末には６７０６店とピーク時の３分の１となった。利用者数も減少傾向で、日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２０２３年は約６６０万人で１４年の約１１５０万人からほぼ半減している。
パチンコ店は新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減少後も、客足が十分に戻っていない。スマートフォンで遊べるゲームアプリなど娯楽が多様化するなか、新たな顧客獲得が課題になっている。
こうした状況を受け、パチンコ業界の政治団体「全日本遊技産業政治連盟」（東京都台東区）が組織内候補として擁立したのが、業界団体の要職を歴任してきた阿部氏だった。
阿部氏が自民党の公認候補予定者となった後の今年２月には、同連盟が記者会見を開き、業界一丸となって阿部氏を支援する意向を表明した。業界関係者は「政権を担う党の国会議員を何としても誕生させ、業界の規制緩和を求めていきたかった」と振り返った。

自民党は、参院選大敗の要因を検証する総括委員会（委員長・森山裕幹事長）の報告書に、派閥裏金事件を中心とした「政治とカネ」問題の影響を明記する方向で調整に入った。選挙期間中に鶴保庸介参院議員が能登半島地震を巡り「運のいいことに能登で地震があった」と失言したことも一因として記す見通しだ。関係者が26日、明らかにした。
森山氏は26日の記者会見で29日に総括委を開き、報告書の素案を提示すると発表。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮った上で、公表する。報告書で石破茂首相（党総裁）や森山氏ら執行部の責任をどう記述するかが焦点となる。
「政治とカネ」を巡っては、総括委による地方組織や有識者への意見聴取で、裏金事件を受けた政治不信が尾を引いたとの指摘が相次いでいた。総括委は森山氏ら党執行部で構成しており、首相の退陣を求める裏金関係議員に対するけん制との見方も出そうだ。閣僚経験者は「党の信頼を損ねた裏金議員にこそ責任がある」と指摘した。

26日午後、北海道恵庭市の国道で、大学の陸上部員など25人が乗ったバスから火が出ました。大学生などは全員避難して、無事でした。
26日午後4時半ごろ、恵庭市盤尻の国道453号線で、バスの運転手から「エンジンから煙が出ている」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、バスには大学の陸上部員24人と運転手あわせて25人が乗っていましたが、全員が避難し、けが人はいません。
火はエンジンルームから出て、およそ１時間半後に駆けつけた消防隊によって消し止められました。
バスは札幌市内にある大学が所有する車両で、苫小牧市内で練習した陸上部員を大学へ送る途中だったということです。
現場は札幌方向に向かう片側1車線の道路で、火災に巻き込まれた人や車はいません。
警察と消防が、火が出た原因を調べています。

大阪府岸和田市の市立中で2022年度、校舎2階の多目的室の床をフローリングにする費用にPTA会費約80万円が充てられたことが毎日新聞の取材で判明した。PTA総会で承認を得ず、保護者の指摘を受けるまで市の財産にする寄付採納の手続きも踏まず、事実上、学校の「第二の財布」として使われていた。学校教育法などは公立学校にかかる経費は自治体が負担すべきだと定めており、専門家は「自治体が費用負担すべきで、学校はPTAからの寄付を断るべきだ」と指摘する。
市教委は整備見送り
市教育委員会によると、床のじゅうたんの汚れがひどくなっており、中学が整備を要望したのに対し、市教委は「安全に支障はなく、優先度は低い」として見送った。それを受け、中学の教職員やPTA役員で協議し、創立周年記念としてPTA会費を充てて床の改修を実施することを決めた。当時の生徒数は約460人で、PTAは保護者から生徒1人あたり1カ月350円の会費を集めていた。
PTA会費で負担した床の整備は、中学を設置する市への寄付になる。保護者から市教委に指摘があるまで、中学は市が通知で定める必要な市長宛ての届け出をせず、寄付を市の財産とする「寄付採納」の手続きを踏んでいなかった。市教委は学校に対し、口頭で「次から注意してください」と伝え、中学側から「手続きを失念していた」と説明を受けたという。
本来、PTAから学校に寄付する場合は、臨時総会を開催するなどPTAの会員から広く意見を聞き、承認を得るべきだが、その手続きもされていなかった。
PTA会長と校長、不備認め陳謝
一連の問題について、PTA会長と校長は23年7月、連名で不備を認める文書をPTAの会員に配った。両者は「本来なされるべき手続きなどを適切に実施することができず、PTA会員の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。
市教委学校管理課は「市として必要な学校設備の費用を支出している。全ての要望を反映したいが、予算上できることには限りがある。子どもたちのために充実させたいと望み、PTAから物品の提供などの寄付を受けるケースはある」と釈明する。
学校教育法は、学校の管理運営経費については設置自治体が負担すると定める。地方財政法と施行令は、国や自治体が住民に寄付金を割り当てて強制的に徴収することを禁じ、職員給与や学校の建設事業費、維持・修繕費などを住民に負担転嫁してはならないと定める。文部科学省はそれらの経費以外も安易に保護者に負担転嫁することは適当ではないとする。一方で、PTAなどから学校への自発的な寄付は禁止されていない。
PTAの学校への寄付を巡って問題になる事例は各地で起きている。名古屋市では18～22年度、市立学校延べ69校がPTAから寄付を受ける際、必要な手続きをせずに77件で総額約3200万円相当の物品などを受け取っていた。同市教委によると、エアコンやプロジェクターなどが含まれていた。学校が90万円を超える物品や空調整備などの提供を受ける場合、書面を提出して市教委が受け入れを決める規定があり、その手続きをしていなかった。
「不十分な予算配分、背景に」
千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）は「学校設置者である自治体が運営経費を負担するのが大原則だが、自治体の財政力に格差があり、現実的には保護者が支払ってきた歴史がある。寄付金の割り当て徴収や自治体が負担する経費を住民に負担転嫁してはならないと定める地方財政法の趣旨を踏まえ、教育委員会は学校の管理職に対し、PTAからの寄付は断る立場だと研修をしなければいけない。そうした研修が不十分なことと、自治体が十分な予算を学校に配分していないことが問題の背景にある」と指摘する。【中村宰和】

【詳細】札幌市の学校職員相次いで2人逮捕される 酒気帯びに暴行も
札幌市の中学校や高校で働く職員2人が酒気帯び運転や暴行の疑いで相次いで逮捕されました。
札幌市教育委員会は「学校職員が2人も逮捕される事案が発生したことは、大変遺憾」とコメントしています。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、札幌市厚別区の市立中学校で用務員として働く61歳の男です。
男は今月22日午後10時半ごろ江別市内で酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転したということです。
また、南区の市立高校で外国語指導助手として働くアメリカ国籍の27歳の女はおととい（23日）未明に中央区のビル内で被害者の腹部を足蹴りするなどの暴行を加えた疑いで逮捕されました。
札幌市教委は「学校職員が2人も逮捕される事案が発生したことは、大変遺憾であり、重く受け止めております」とコメントしています。

暫定税率は廃止しない方がいい！？ 自民党が少数与党に陥り、野党が要求したガソリン税の暫定税率廃止にメドがついた。そんな中、政府が新たな税の導入を検討していることが判明し、野党やマイカー族から怒りの声が広がっている。
暫定税率は１９７４年にガソリン１リットルあたり２５・１円が上乗せされていたが、なし崩し的に継続されていた。国民民主党が２２年に参院選で廃止を公約に掲げてから議論が始まった。今月１日に法案が提出され、与野党は１１月１日からの廃止を目指すとしており、不足する財源の扱いが焦点となっている。
渋々、廃止に応じた自民党だが、財務省は「減税」は許さない立場を貫いている。朝日新聞は２４日、道路や上下水道の維持、補修の財源として、政府内でガソリンなどの燃料に新税の導入を検討していることを報じた。新税となれば、看板書き換えだけでなく、暫定が外れ、恒久財源化する恐れもある。
新税の具体的な中身は決まっていないが、世界的な潮流となっている走行距離課税が導入される可能性もある。ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車の普及で、ガソリン税等からの税収は減少が避けられない。公平負担の観点から走行距離に応じて課税する案が取りざたされてきた。高いガソリン税を避けるために高額のＥＶやハイブリッド車などに乗り換えたマイカー族や移動が多い地方在住者は増税になりかねず、不満の声が上がることになる。
新税導入のニュースに野党幹部はＸ（旧ツイッター）で次々と反対やけん制のポストを投稿している。
「本末転倒の議論。新税とか増税の検討の前に本格的な歳出改革にチャレンジすべき。まずは租税特別措置と補助金を総点検しましょう」（日本維新の会の藤田文武共同代表）、「何だと？財務省や自民党の考えか？立憲は呑むな。替わりに新税など、自動車ユーザーも納得しない」（立憲民主党の泉健太前代表）、「国民を舐め切っているのだろう。日本保守党は当然反対」（日本保守党の島田洋一政調会長）
暫定税率の廃止で、減税の手柄を取ったかに見えた野党だが、新税の導入を許せば、有権者から反発を買いかねない。与野党間で紛糾するのは確実で、続投に光が差し込んでいる石破茂首相は、新たな火種を抱えることになる。

神戸市中央区の女性刺殺事件は24日、谷本将志容疑者（35）＝東京都新宿区＝が殺人容疑で送検された。今後、兵庫県警葺合署捜査本部による本格的な捜査が進められる。被害女性について「まったく知らない」と供述する一方、事件前には執拗（しつよう）に尾行していた容疑者。東京から神戸入りして3日のうちに、なぜ女性を襲ったのか。捜査本部は事件前の足取りなどを詳しく調べている。
捜査関係者らによると、殺害された片山恵さん（24）が同区内の勤務先を出たのは、事件当日の20日午後6時半ごろ。近くの郵便局に寄り、西元町駅から電車に乗車。阪神電鉄神戸三宮駅で下車して、買い物のためスーパーに立ち寄った。
その後、ポートライナー三宮駅から電車に乗り、貿易センター駅で下車。午後7時20分ごろに自宅マンションに着いた。
捜査本部はこうした行動を各所の防犯カメラなどで確認。谷本容疑者とみられる男が、勤務先付近から片山さんの後をつけている様子も写っていた。
約50分間にわたり、4キロほどの距離を電車に同乗するなどして尾行。現場マンションではオートロックを開錠した片山さんに続いて侵入し、エレベーターで襲った疑いがある。
谷本容疑者が勤めていた東京の会社から休暇を取得し、神戸入りしたのは17日。片山さんの自宅や勤務先から近いホテルに宿泊していた。
休みは21日までの予定で20日も宿泊予約をしていたが片山さんを襲い、新神戸駅から東京方面行きの新幹線に乗車。22日に東京都奥多摩町で逮捕された。
2人に面識はなく、谷本容疑者が一方的に目を付けた可能性がある。
容疑者は令和4年、別の女性に対する殺人未遂やストーカー規制法違反容疑で県警に逮捕されている。このときも被害女性と面識がなく、帰宅した女性をマンション付近で待ち伏せ、強引に部屋に入りこんで首を絞めたとされる。
「女性と話がしたかった」という趣旨の供述をしたといい、一方的に好意を寄せてストーカー行為に及んだとみられている。