きょう午前、台風12号が発生し、今後、九州に上陸する可能性があります。鹿児島県には線状降水帯が発生するおそれもあり、警戒が必要です。
東シナ海にあった熱帯低気圧が、きょう午前9時に台風12号に変わりました。
鹿児島県薩摩川内市の西およそ90キロの海上をゆっくりと北東に進んでいて、今夜にも薩摩半島に上陸するおそれがあります。
また、奄美地方を除く鹿児島県では、きょう夕方からあす夕方にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。
薩摩川内市甑島では、きょうこれまでに1時間に51ミリの非常に激しい雨を観測しました。あす昼までに予想される24時間雨量は九州南部で250ミリ、九州北部で80ミリです。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒を呼びかけています。

大阪府岸和田市で今年4月、荷台に10代の男女11人が乗った状態で軽トラックが横転し、2人が重傷を負う事故があり、運転していた男性（18）が過失運転致傷の疑いで書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
▼男性（当時16）がクモ膜下出血、女性（当時17）が顎の骨を折る重傷
捜査関係者によりますと、今年4月24日の午後9時45分ごろ、岸和田市阿間河滝町の市道で、15歳～18歳の男女11人が荷台に乗った軽トラックが、道路脇の壁にぶつかり横転。
荷台に乗っていた男性1人（当時16）がクモ膜下出血、女性1人（当時17）が顎の骨を折る重傷を負いました。
事故が起きた当時、11人のうち3人は立っていて、8人は座っていたということです。
捜査関係者によりますと、この事故をめぐり、軽トラックを運転していた男性（18）を過失運転致傷の疑いで大阪府警が書類送検したということです。
運転していた男性と荷台に乗っていた11人は、岸和田市内の青年団に所属していて、ソフトボールの練習や応援のために移動中だったということです。
書類送検された男性（18）は「ソフトボールの練習組で一番年下だったので、応援組を迎えに行くことになった。夜間の山道なので警察に捕まることはないと思った。グラウンドに早く戻ってソフトボールの練習をしたかったので、しっかり減速せずに右折して横転してしまった」と述べ、容疑を認めているということです。
▼荷台に人を乗せるのが「常態化」か… 青年団の団長も道交法違反ほう助容疑で書類送検
また、青年団の団長の男性（23）はこの軽トラックに乗っていませんでしたが、荷台に人を乗せて運転する違反行為を容認したとして、道路交通法違反ほう助の疑いで書類送検されたということです。
調べに対し男性（23）は「軽トラの荷台に人を乗せて運ぶことは慣習となっており、当たり前のように繰り返していた。違反行為を止める立場の人間でありながら『行ってきて』などと助長してしまった」と、こちらも容疑を認めているということです。
団長の供述の通り、この青年団では、軽トラックの荷台に人を乗せる違反行為が常態化していたとみられます。

終戦から８０年が過ぎ、元軍人が所有していた軍用拳銃が死後に自宅で見つかるケースが相次いでいる。「遺品拳銃」と呼ばれ、警察庁には昨年までの５年間に９００件以上報告された。暴発の恐れがあり、同庁が注意を呼びかけている。（松山支局 黒岩美緒、丸山竜誠）

奈良県斑鳩町の空き家で６月、旧日本軍で使われていたとみられる軍用拳銃１丁が発見された。
県警によると、所有者の男性が空き家を売却するため、不動産業者と屋内を確認した際、２階和室の押し入れから段ボール箱に入った拳銃を見つけた。以前に住んでいた親族が旧日本軍の軍人で、鑑定の結果、拳銃は発射能力が確認された。
松山市の買い取り専門店では５月下旬、従業員が客から持ち込まれた複数のモデルガンなどを整理中、拳銃のようなものが暴発した。店内の仕切りを貫通し、銃弾１発と薬きょうが確認された。けが人はなかった。
愛媛県警によると、県内の女性が家族の遺品を整理していた際、拳銃や刀のようなものを複数見つけ、店に売却。このうちの一つが暴発したという。
県警は、軍用拳銃の可能性があるとして鑑定を進めている。

拳銃が見つかった場合、警察が回収する。
警察庁によると、全国の警察が取り扱った遺品拳銃の件数は増加傾向で、２０２０年は１６７件だったが、昨年は２０５件に増えた。家屋の解体や引っ越しのため、親族らが遺品の整理をした際に発見されることが多いという。
日本銃砲史学会の折原繁事務局長は増加の理由について「従軍世代が高齢で亡くなっているためではないか」と推測する。
折原事務局長によると、旧日本軍では、将校など一定の階級以上だと、拳銃を自費で購入していた時期があった。価格は現在に換算して１０万～２０万円。終戦後、旧日本軍は武装解除され、多くの拳銃が回収された。１９４６年に銃砲等所持禁止令が出され、５８年には銃刀法が施行され、拳銃の所持は厳しく取り締まられるようになった。
折原事務局長は「拳銃は高価で、自分の財産であるとの意識が強かった。戦争体験がトラウマになり、拳銃のことを家族に話せないまま亡くなった人も多いのではないか」とみる。

警察などが拳銃を保管する場合、本体と実弾を別々にしておくのが一般的だ。しかし、発見された遺品拳銃の中には実弾が装填（そうてん）されたままのケースもある。
武器研究家の須川薫雄さんは「終戦から８０年が過ぎ、火薬が変質し、ちょっとした衝撃で暴発する恐れもある」と懸念。本物の拳銃とモデルガンは、サイズや形状がほぼ同じで、素人が区別するのは難しいといい、「拳銃らしきものを見つけたら絶対に触ってはいけない」と語る。
警察庁は「拳銃は、たとえ大事な形見であっても所持できず、銃刀法違反になり得る。発見時は速やかに最寄りの警察署に連絡してほしい」としている。

東京都新宿区の映画館で「鬼滅の刃」のアニメ映画を盗撮したとして、警視庁大塚署は、著作権法違反などの疑いで、東京都足立区の専門学校生で韓国籍、シム・ジュンウ容疑者（24）を逮捕した。「盗撮していない」と否認している。
逮捕容疑は7月18日、新宿区の映画館で上映していた「劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章猗窩座再来」の全編（2時間35分）をスマートフォンで盗撮したとしている。
大塚署によると、シム容疑者は通販サイトで他人のクレジットカードを使用し、130万円分のアニメのブルーレイディスク200枚を購入したとして、窃盗などの疑いで7月30日に逮捕されていた。押収したスマホから、映画を盗撮した動画が見つかり、今回の逮捕につながった。
同映画は7月18日が公開初日だった。大塚署は詳しい経緯や動機などを調べている。

中国警察や大使館職員になりすまして中国人留学生から現金518万円をだまし取ったとして、中国国籍で大阪府吹田市の大学生の男（21）が20日、詐欺の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は2024年11月から12月までの間、何者かが中国の警察官などになりすまして岡山市の中国人留学生の女性（21）に電話し、「あなたはマネーロンダリング事件の容疑者として浮上している」「日本にいて捜査に協力するなら保証金を払ってください」「お金を払えないなら中国に戻り協力してください」「保証金は25万人民元で捜査が終わったら返します」などと嘘を言いました。
そして岡山市内で中国大使館の職員になりすまして女性から現金400万円をだまし取ったほか、銀行口座に合計118万円を振り込ませた疑いです。
女性は、知人が同じ被害に逢っていたことから詐欺に気付き、2025年４月に警察に被害届を出しました。
警察の調べに対して男は「指示役の人間を本物の検事と信じて指示に従っていた」と容疑を一部否認しているということです。警察は、男が詐欺グループの「受け子」とみており、余罪について捜査しています。

北海道斜里町の知床半島にある羅臼岳（標高1661メートル）で登山中の20代男性がヒグマに襲われて死亡した事故を巡り、道は21日、男性が直前まで単独で走っていたとの見立てを示した。襲われたとみられる地点はカーブで見通しが悪く、道幅が狭かった。
道立総合研究機構が関係者への聞き取りなどを基に調べた内容を、同日札幌市で開いたヒグマ対策の関係者会議で報告した。
事故は14日午前に発生。男性の遺体は15日に現場近くの山林で発見された。付近にいたヒグマの親子3頭がハンターに駆除され、DNA型鑑定の結果、母グマが加害個体と断定された。
男性は同行者と2人で登山し、道によると、クマ鈴を携帯していたが、クマ撃退スプレーは持っていなかったとみられる。母グマは体長140センチ、体重117キロ、子グマはいずれも体長71～72センチ、体重17キロだった。【片野裕之】

オンラインカジノで賭博をした罪で略式起訴されたグローバルボーイズグループ「JO1」の鶴房汐恩メンバー(24)に対し、東京簡裁は今月8日付で罰金10万円の略式命令を出しました。
鶴房メンバーは去年5月から6月ごろにかけて、日本国内から海外のオンラインカジノサイトでルーレット賭博をした疑いで警視庁に書類送検され、今月7日、賭博の罪で略式起訴されていました。
略式起訴された際、所属事務所は「引き続き活動を控えながら一層の自覚と責任を持ち、信頼回復に努めていく所存です。改めて深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に「牛歩」で抗議していた70代の女性を制止した男性警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故に絡み、沖縄県の玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、事故当時の様子をとらえたカメラ映像の閲覧を拒んでいることについて、「（防衛省沖縄）防衛局が映像を『不存在』と答えていることから、不存在の映像を確認する必要はない」との考えを示した。
ただ、昨年10月の県議会土木環境委員会では、映像の閲覧を拒否して退席した「オール沖縄」系の5人を除く委員が映像をしっかりと確認しており、産経新聞の記者が「その映像は見ることができるのではないか」とただすと、玉城氏は「映像は捜査資料の一環なので、捜査の経緯を注視したい」などと述べた。
また、事故現場へのガードレール設置を県が拒否し続けている理由について問われると、玉城氏は「法律に基づいて、歩行者の歩行を妨げないということで、事業者側からの求めにも丁寧に対応させてもらっている」とした。
事故現場では「牛歩」による抗議活動が連日行われ、危険性を指摘する声が出ている。事業者側は「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も県に要請しているが、道路管理者である県は認めていない。
県は今年1月になって、軟らかい材質でできたオレンジ色のラバーポールを設置したものの、防衛局は「ラバーポールでは（抗議者による）妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と批判していた。
玉城氏は会見で「法律に基づいて検討した結果、オレンジ色のラバーポールを設置することで車両からの視認性を高め、事故の未然防止に取り組んでいる」と強調した。

世界的なスキーリゾートで知られる北海道ニセコ町が、札幌高裁で係争中の公有地返還訴訟を巡り、この土地が「重要な水源地にあたる」と訴えて署名活動を始めた。自治体が嘆願署名を呼び掛けるのは異例だが、高裁判決では1審に続き、再び敗訴する恐れもあり、町は「民意を示すことで、適切な判断を裁判所に求めたい」と説明している。
同町によると、係争中の土地は羊蹄山（標高1898㍍）の麓に位置し、町内人口の約8割、4千人の給水をカバーする水源地にある。町内で最も給水人口が多い市街地を支える重要な土地でもあり、町は平成23年5月に地下水の保全を目的とした道内初の水道水源保護条例を施行した。所有者とも協議を重ねたうえで、同25年に札幌ドーム3個分にあたる約16万3千平方㍍の土地を取得した。
ところが、元所有者である山梨県の企業から「過去に無断で売買された土地」であることを理由に所有権の返還を求められ、昨年9月の1審・札幌地裁判決では町側が敗訴した。町側が控訴し、現在は2審の札幌高裁で係争中だ。関係者によると、今年9月には元所有者との協議の場が設けられるが、不調に終われば、その後、高裁判断に委ねられる可能性もあるという。
町は土地購入後、開発されることのないよう水源保護地域としてこれまで守ってきたと主張する。最初に土地が無断で売買されたとされる時期から17年が経過しており、「町として一切、落ち度のない、正規な法に則って取得した土地。公共の福祉のため、町民の生命と暮らしを何より守りたい」（担当者）という。
近年、羊蹄山の麓では無断で違法開発される事案が頻発する。町の担当者は21日、産経新聞の取材に「今回の係争案件で、町は（過去に無断で売買された土地だったことを知らない）善意の第三者という立場だ。ただ、同様の事例は今後、全国どこでも起こり得ると考える。署名活動を通じ、こうした問題を広く知ってもらうきっかけになれば」と語った。
町は今月25日までオンラインでも署名を受け付ける。早ければ月末にも裁判所に提出する予定だ。（白岩賢太）

7月の参院選で禁止されている署名運動をインターネット上で行ったとして、埼玉県警は21日、県内企業の労働組合幹部の50代男性2人を公職選挙法違反（署名運動）容疑で書類送検した。ネット上での運動を同容疑で検挙するのは全国初という。
送検容疑は、特定の候補者に関するクイズに答えるウェブ上の入力フォームにアクセスできるQRコードを載せた会報を組合員らにメールなどで送付し、フォーム上で氏名の入力などを求めたとしている。
県警参院選取締本部によると、クイズの設問には候補者の政策や来歴などが盛り込まれ、得点上位者20人にテーマパークのチケットなどの景品が用意されていた。クイズが候補者への投票を訴えかけるような内容だったため、公選法が禁じる投票の依頼などを目的とした署名運動にあたると判断した。
参院選で取締本部は、このほかに投票干渉などの公選法違反容疑で2人を書類送検した。警告は、ポスター掲示方法などの文書掲示違反12件▽ビラの配布などの文書頒布違反8件―――だった。【田原拓郎】