７月２０日投開票の参院選で特定候補者への投票を呼び掛けたとして、石川県警が公選法違反容疑で、前金沢市議で同市選挙管理委員会の松村理治委員（７５）を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。松村氏は「間違いない」と容疑を認め、２０日に選管委員を辞任した。
送検容疑は、参院選期間中の７月、金沢市内で自民党の現職候補が街頭演説した際、「候補をよろしくお願いします」などと投票を呼び掛けた疑い。 ［時事通信社］

任期満了に伴う三重県知事選が２１日に告示され、現職と新人の計３人による争いが確定した。現職の県政運営に対する評価が争点となる。投開票は９月７日。
届け出たのは、再選を目指す現職の一見勝之氏（６２）＝自民、立憲民主、国民民主、公明推薦、新人で元四日市市議の伊藤昌志氏（５５）、新人で会社社長の石川剛氏（５１）＝共産支持＝の無所属３人。 ［時事通信社］

九州の西にある熱帯低気圧が、きょう午前9時に台風12号「レンレン」になりました。
午後5時過ぎに、鹿児島県日置市付近に上陸した「台風12号」は、ゆっくりと東へ進んでいて、九州では、すでに風速15メートル以上の強風域がかかっています。
台風12号は、22日（金）は熱帯低気圧になる見込みですが、湿った空気の影響で、鹿児島県（奄美地方を除く）ではきょう（木）夕方～あす（金）夕方にかけて、線状降水帯が発生して、大雨災害の危険度が急速に高まるおそれがあります。
21日午後5時30分時点で、鹿児島県には土砂災害警戒情報が出ていて、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となっています。
この台風は18日（月）に台風まで発達する予想が出ていました。しかし、その後、発達はしない予想に変わっていました。そこからまた一転、きょう（木）になって、再び台風まで発達する予想に変わったのです。
なぜ、台風になる見込みになったのか？原因のひとつは「海面水温」です。
27℃で台風は発生・発達するといわれますが、東シナ海などは29℃以上となっています。
海面水温が高いと、台風のエネルギーになる暖かく湿った空気が入り、熱帯低気圧は発達しやすくなります。そのため台風まで発達したとみられます。
多くの台風は、日本のはるか南で発生し、日本列島に近づくまで４～6日はかかりますが、今回の台風は”日本近海”で”いきなり”発生し、”上陸する”見込みです。
過去にこのような台風はあるのか？
2019年7月に発生した台風6号は、沖縄の那覇より緯度が高い北緯28.5度で発生し、わずか28時間で三重県に上陸しました。
1999年の台風16号は志布志湾で発生して、わずか２時間で上陸。
1973年の台風6号は、熱帯低気圧と台風を繰り返しながら、台風まで発達した後5時間で雲本県に上陸した例も。
このように過去には、わずかな時間で上陸したこともありますが、近年は地球温暖化の影響で、海水温が高いエリアが北上し、日本付近で台風が発生したり、発達した状態で台風が接近することが、しばしばあります。10月までの台風シーズン中は、特に情報をこまめに入手するようにしてください。

酷暑の中、実施された参議院選挙から早いもので1カ月が過ぎた。日本列島は依然として酷暑が続いているが、物価高も、消費者物価指数が前年同月比で3％余り上昇する「酷高」状態にある。これに政治は全く手を打てていない。
「1人2万円給付（低所得者と子どもは4万円）」を掲げた自民党は選挙で大敗し、全国民への一律給付案は見直されるとの報道も出始めた。そして旗振り役だったはずの石破茂首相（総裁）は、近く退陣を余儀なくされる可能性が極めて高い。
一方、過半数を獲得した野党も、公約の柱にしてきた消費税減税で、「食料品をゼロに」「一律5％に」「いやいや全てをゼロに」とまとまらず、結局、給付も減税も見通しが立たないまま、自民党総裁選挙の実施によって政治的空白が生じるリスクが高まっている。
「あの選挙はいったい何だったのか……」
とは、石破首相に退陣を求めている自民党・旧安倍派の衆議院議員の弁だが、識者からも、何ら物価高対策が進まない現状に批判の声が聞かれる。
◇荻原博子氏（経済ジャーナリスト）
「与党の過半数割れで2万円の給付はなくなり、消費税減税の話も野党でバラバラ。つまり、選挙で最大の争点だった物価高対策が、選挙後に飛んでしまったということです。肝心の自民党は総裁選挙モードで何の経済対策も打てていません。給付も減税もしなくて済む財務省だけが大喜びですよ。物価だけじゃなく、自動車保険とかも上がっているのに、と思うと、私だって、あの選挙は何だったの？と言いたくなりますよ」
◇加藤出氏（東短リサーチ社長・チーフエコノミスト）
「物価高対策は日銀が主導して対処すべき問題。対策に『打ち出の小槌』はなくて、低い金利を上げるしかないですが、そうなるとインフレを煽ることにもなりかねません。野党は『消費税を下げろ』と言っていますが、欧州の付加価値税を見ると、インフレを付加価値税減税で抑えた例はありません。自民党が訴えてきた給付も一時しのぎ。その自民党が総裁選挙に突入してしまいますと、公約も何も……ということになりますね」
7月20日に投開票が行われた参議院選挙の投票率は58.51％。この数字は3年前の参議院選挙より6.46ポイントも高い。これは、すでに多くのメディアが分析しているように、現役世代をはじめ、18歳と19歳の若者たちまでもが、物価高に危機感を覚え、投票所に足を運んだためだ。
それにもかかわらず、物価高対策をおざなりにし、「ポスト石破」で動き出している自民党の国会議員は現状をどう見ているのだろうか。
◇前述の旧安倍派衆議院議員
「選挙で民意が示された以上、石破首相には責任をとってもらう必要があります。私は新体制のもとで野党の皆さんの理解も得ながら、確かに給付は難しいかもしれませんが、物価高対策やガソリン暫定税率の廃止など協議していきたいと思っています」
筆者は「現役世代は泣いています。早くお願いします」と返すしかなかったが、誰に取材をしても、「なぜ自民党は負けたのか」という分析が甘い。
9月上旬にまとまる参院選総括委員会の報告書では、躍進した参政党や国民民主党に比べ「SNS対策が弱かった」や「政治とカネの問題が響いた」といった要因が挙げられるだろう。
しかし、根本はそこじゃない。国民生活に寄り添う明確な政策がない、対応が遅い、派閥のほとんどは消滅したはずなのに、元幹部を中心に集まる不透明感が残る……。そういう自民党そのものが毛嫌いされたからだ。
そこが理解できていなければ、誰が次の首相（総裁）になろうと、支持率は回復せず、どの野党と連立もしくは部分連合を組もうと足元を見られて妥協を迫られ、解散総選挙すら打てなくなるだろう。
仮に解散できたとしても、「日本人ファースト」を掲げ「そうだよね！」と思える方向に導くのが巧みな参政党と、愚直なまでに「手取りを増やす」を主張し続けている国民民主党に惨敗するだけだ。
8月に実施されたNHKの政党支持率調査では、18歳～39歳の男女で、国民民主党が19.4％、参政党が16.1％だったのに対し、自民党はわずかに10.5％にとどまった。
働き盛りの40代で見ても、自民党14.1％、参政党12.5％、国民民主党11.7％と3政党が拮抗した。
自民党にはこの現実を直視しながら次の総裁選びを進めてもらうしかないが、実際は、派閥政治時代と同様、麻生太郎最高顧問（84）と森山裕幹事長（80）の、ともに80歳を超えた長老によって、誰が勝つか、総裁選挙後の連立政権の枠組みがどうなるかが左右されることになる。
総裁候補に、高市早苗前経済安保相（64）か小林鷹之元経済安保相（50）を擁立し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長とのパイプを活かし、国民民主党と連立を組む可能性が浮上する。
高市氏と国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は積極財政論者で、財務省がもっとも望ましくないと考えているリーダーがこの2人である。
ただ、麻生氏は「高市氏では勝てない」と見れば、岸田文雄前首相（68）や茂木敏充前幹事長（69）、もしくは鈴木俊一総務会長（72）を担ぐかもしれない。
財政再建派の森山氏は積極財政派の高市氏とは相容れないため、林芳正官房長官（64）か小泉進次郎農水相（44）を総裁候補に推す。
森山氏は「年収の壁」問題で国民民主党の怒りをかったため、連立の相手は、小泉氏の背後にいる菅義偉元首相（76）の人脈を活かし、日本維新の会との連立を模索するとみられる。
こうした中、これまで犬猿の仲だった日本維新の会と国民民主党が、このところ「反石破」「反野田（立憲民主党の野田佳彦代表）」で足並みを揃え、「年収の壁を178万円に」や「社会保険料引き下げ」といった双方の政策を評価し始めている点には注目しておきたい。
マスメディアの多くは、「ポスト石破」について、「高市氏か小泉氏か」と報じているが、既述のとおり、舞台に上がる役者の顔ぶれはまだ定まっていない。
衆参ともに過半数割れを招いた自民党にとっては、総裁に選ばれた人物が首相指名選挙で当選するとは限らず、今回の総裁選挙は、総裁選挙で勝つ算段と同時に、勝った後、どの野党と組むかまで視野に入れた戦いになる。
仮に下馬評どおり、高市氏vs小泉氏になったとして、総裁選挙が前回同様、フルスペックであれば、保守層を参政党から取り戻したいと考えている議員や党員が推す高市氏が有利になる。
逆に、両院議員と都道府県連代表者による簡易的な投票になった場合は、小泉氏が優勢になる、と筆者は見ている。
現段階で2人に絞るのはかなり早計な話なのだが、分かりやすく言えば、麻生氏支配が強まれば、高市首相で自公国、森山氏支配が固まれば、小泉首相で自公維、という枠組みが誕生する可能性が出てくる。
筆者は政治ジャーナリストであるがゆえに、取材をもとに、永田町で囁かれている話を紹介しているが、「そこに国民の姿はあるの？」「昔の自民党のままの権力闘争じゃないの？」という思いは禁じ得ない。
1つ付記しておけば、一部でうわさされてきた自民党と立憲民主党との比較第1党と第2党による大連立はあり得ない。あくまで石破首相と野田氏の密な関係性や政策の類似性から出た話で、小選挙区調整を考えれば、自公立という組み合わせは不可能だ。
いずれにしても、物価高、コメ価格高騰、高止まりのガソリン価格で実入りが減っている世代にとっては、誰が首相であろうと早く対策を講じてほしいというのが一番の願いだ。
それでも、民主主義は選挙結果がすべてだ。石破政権発足直後の衆議院選挙での敗北はともかく、9カ月もの間、政権を担っての参議院選挙での敗北は、首相自身の責任でもある。
大敗後、ただちに辞意表明をしなかった石破首相の姿勢は、その理由はどうあれ「遅きに失した」と言うほかない。早期に退陣していれば、総裁選挙⇒新内閣発足までのロスが防げ、大規模な経済対策が講じられたはずである。
早急に対策が必要なのは物価高だけではない。少子化が進み、1年間に90万人以上の人口減少（香川県1県分に相当）に見舞われている問題への対応、トランプ関税で生じる各産業の痛みへの対策など、喫緊の課題は枚挙にいとまがない。
辞めるべき人はさっさと辞め、迅速に次の人を選び、特に現役世代の悲鳴に耳を傾けてもらいたいものである。
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（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水 克彦）

21日午前11時20分ごろ、大阪市住之江区新北島の自動車整備工場で「資材用のエレベーターに男性従業員が首を挟まれた」と119番があった。大阪府警住之江署によると、この工場で働く会社員男性（55）が心肺停止状態で発見され、病院に搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。
同署によると、男性は工場4階で資材を運搬する業務用エレベーター（幅約1・2メートル、高さ約1・5メートル）に自動車部品をのせる作業をしていた。エレベーターに扉はなく、昇降する際に首を挟まれた可能性があるという。同署が当時の状況を詳しく調べる。

徳島市が生活保護費の過払いを適切に処理せず、財源となる国負担金約5千万円を国に過大請求していた問題を巡る市議会の調査特別委員会（百条委員会）が21日、開かれた。生活福祉第2課の森本耕司課長が証人尋問に出席し「市幹部は長年問題を認識しており、隠蔽してきた」と述べた。
森本氏は2019年11月の徳島県の監査時に立ち会い、問題に気付いたと主張。是正しようと生活保護費の管理を担う市の生活福祉第1課課長や遠藤彰良市長らに訴えたが、改善されなかったと証言した。
この問題を巡っては今年3月、市が市議会に報告。6月に百条委が設置された。

新名神高速道路で車６台が絡む事故。６人がけがをしているということです。
８月２１日午後３時４０分すぎ、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で「キャリアカーが追突した」と通報がありました。
警察などによりますと新名神下り線の甲賀土山インターチェンジから甲南インターチェンジの間で、キャリアカー・大型トラック・普通乗用車４台の計６台が絡む事故が起きたということです。
消防によりますとこの事故で６人がけがをし、うち１人が意識不明の重体だということです。
警察は、事故を起こした車を運転していた男１人を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕し、事故の状況を詳しく調べています。
（※２１日午後７時時点の情報です。）

公明党の岡本政調会長は２１日の党会合で、自民、公明両党が７月の参院選で訴えた現金給付について「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」との考えを示した。赤羽一嘉中央幹事会長が会合後の記者会見で明らかにした。
与党は、物価高対策として国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付を主張していた。自民内には、参院選で惨敗した結果を受け、公約通りの実施に慎重論がある。国民民主党と日本維新の会は、給付が盛り込まれた場合は２０２５年度補正予算案に反対すると明言しており、先行きは不透明となっている。

自民党は７月の参院選惨敗を踏まえた総括の取りまとめ時期について、９月初旬とする方向で調整に入った。８月中を目指していたが、石破茂首相（党総裁）の外交日程などを考慮し、先送りした。総裁選前倒しの是非に関する手続きは総括後に本格化する見通しで、「石破降ろし」の動向に影響を及ぼす可能性もある。複数の関係者が２１日、明らかにした。
自民は参院選後、森山裕幹事長をトップとする「総括委員会」を設置。落選者や地方組織などから聞き取りを進め、公約やＳＮＳ対策の検証などを盛り込んだ報告を８月末をめどにまとめるとしていた。 ［時事通信社］

自民党の小泉農相は２１日、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を訪れ、大阪・関西万博の会場を視察した。日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事が同行し、蜜月ぶりをアピールした。自民は、連立枠組み拡大の対象として維新に期待を寄せるだけに、「ポスト石破」候補の小泉氏と維新の距離の近さは今後も注目されそうだ。
小泉氏と吉村氏の視察は約２時間に及び、大阪府や米国のパビリオンなどを回った。両氏は、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」を推進するなど政策面の親和性の高さでも知られる。
視察後、並んで記者団の取材に応じ、小泉氏は、吉村氏を「批判もあった万博がこれだけにぎわい、評価を覆した。改革の魂を持った政治家だ」と評価した。吉村氏も「小泉氏は自民の中でも改革派だ。仲が良く、信頼している」と称賛した。
小泉氏の「後見人」とされる自民の菅副総裁も維新と太いパイプを持つ。自民内には「小泉氏が党総裁になれば維新との連立の布石になる」（重鎮）との見方がある。吉村氏はこの日「現時点で連立は考えていない」としつつ、「まずは自民の体制をはっきりしてもらいたい。同じ考えを持つ皆さんと協力し、政治を前に進めたい」と強調した。