３０日午後２時５分頃、千葉県流山市駒木の用水路で、「男児が落下して姿が見えない」と１１９番があった。約２０分後に約５５０メートル離れた地点で１歳の男児が救助されたが、搬送時、呼吸がなく、意識不明の重体になっている。
流山署によると、男児は母と姉の３人で訪れ、付近で姉と遊んでいたという。用水路は幅約１メートル２０センチ、水深約１７センチで柵などはなく、同署が転落した原因を調べている。

高市早苗首相は３０日の参院予算委員会で、先の日米首脳会談の際にホワイトハウスでバイデン前大統領をやゆする掲示を指さし、笑うような振る舞いをした真意を問われ、「気持ちはアンビリーバブル（信じられない）だった。そのように（笑ったと）取られたら残念だ」と述べた。
ホワイトハウスは歴代大統領の肖像画が並ぶ一角に、バイデン氏のみ自動署名装置「オートペン」の写真を掲示している。
首相はトランプ大統領の案内でこれを見た際の心境について「とても驚いた」と説明。「バイデン氏も含め、日米同盟強化に貢献した全ての大統領に私は敬意を持っている」と強調した。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。 ［時事通信社］

大阪市内の不動産を巡り司法書士ら地面師グループが逮捕された事件で、不正に土地、建物の所有権を移転させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで大阪府警に逮捕された30～50代の男3人について、大阪地検は30日、不起訴処分としたと発表した。27日付。地検は「証拠関係に照らした」としている。
同じく逮捕された司法書士の松本稜平被告（34）に関しては、地検が詐欺未遂罪などで起訴している。
男3人は、松本被告と共謀し、大阪市北区や中央区にある不動産の所有者になりすますために不正に所有権を移転させるなどしたとして逮捕されていた。

木原官房長官は３０日の記者会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴いペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の日本人乗組員２４人のうち、４人が下船したと明らかにした。健康状態に問題はなく、いずれも帰国した。
木原氏は、引き続き船内にとどまっている２０人について「安全確保は最重要だ。関係国と緊密に連携していく」と語った。

第11管区海上保安本部（那覇）は30日、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプやワイヤのような物を海中に下ろしているのを確認した。海上保安庁の巡視船は、事前の同意がない調査の疑いがあるとして中止を要求している。11管によると、尖閣周辺のEEZで中国船による同様の行動が確認されるのは昨年5月11日以来。
日本のEEZで外国船による海洋調査とみられる特異行動が確認されるのは、今回が今年初めてとなる。11管区内では昨年8月、沖縄県・久米島沖で中国船による同様の行動が確認された。
30日午後1時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島西北西約69キロの海域で確認した。

読売新聞グループ本社は３０日、本紙の元経済部記者についてＳＮＳ上で流布・拡散されている情報が、国会答弁や記者会見の客観情報から、事実無根であることを確認した。
問題の虚偽情報は、２００９年２月、中川昭一元財務・金融相（故人）がローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見し、その後辞任した問題を巡るもの。ＳＮＳ上では、記者会見の直前、当時の財務省国際局長が中川氏をランチに誘い、そこに本紙記者らが同席。本紙記者から「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら」と言われ、中川氏は渡された薬を飲みワインを一口飲んだ、とされている。
しかし、中川氏は帰国直後の国会答弁で、「若干風邪を引いており、前の日の夜、風邪薬をふだんよりも多めに飲んだ」「記者会見の場面で風邪薬等々の影響が出てしまった」などと述べ、自ら風邪薬を飲んだことが原因と認めており、本紙記者が薬を渡した事実はない。記者団に対しても、「風邪薬を（ローマに向かう）飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と語った。
当時の河村建夫官房長官も記者会見で、中川氏から「風邪薬を多めに飲んだのが原因」との説明を電話で受けたことを明らかにしていた。「体調にかなり無理があった。深酒したとかとは全く関係ない」とも述べた。
本社は、虚偽情報の拡散は放置できないため、目に余る投稿の削除を求める法的措置を検討する。

帝京大水泳部の公式Xが28日までに更新され、東京・池袋で起きた女性刺殺事件の広川大起（廣川大起）容疑者（26）と、漢字表記が同姓同名で別人の卒業生がいるとして、事件とは無関係であることが確認されていると告知した。当該卒業生に関連した臆測などに基づく情報や投稿があるとして、拡散を控えるよう呼びかけている。
部の公式Xでは「池袋での事件について」と題した文面をアップ。「先日、池袋で起きた事件の容疑者『廣川大起(ひろかわたいき)』が、当大学を卒業している『廣川大起(ひろかわだいき)』であるとの情報や憶測が出回っておりますが、同姓同名の別人であり事件とは全くの無関係である事が確認できています」と、名前の読みが違うことをふりがなで説明しながら報告した。
その上で「また、個人を特定したり憶測で情報を拡散する等の行為はお控え頂きますようお願い致します。また、現在出回っている投稿や写真等は削除して頂けると幸いです。御迷惑をお掛けしてしまい申し訳ございません」と記された。
事件は26日、東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」内にあるポケットモンスターのグッズなどを販売する店舗「ポケモンセンターメガトウキョー」で発生。東京都八王子市のアルバイト春川萌衣さん（21）が男に刺され死亡した。刃物で男に刺され死亡した。男は住所、職業不詳の広川大起容疑者（26）。防犯カメラの映像などによると、広川容疑者はカウンターの中に入って、刃物で春川さんの首などを刺すと、自身の首も刺した。2人ともにカウンターの中で倒れており、意識不明で搬送されたが、病院で死亡が確認された。警視庁は殺人容疑で調べている。同庁によると2人は元交際関係で、以前に春川さんから相談を受け、容疑者をストーカー規制法違反容疑で逮捕していた。
広川容疑者はメディアによって、旧字体の「廣川大起」の名でも報じられている。

かつて“どげんかせんといかん”のフレーズで一世を風靡した元宮崎県知事の東国原英夫氏が、次期知事選への出馬意向を固めたと報じられた。久々の政界復帰に注目が集まる一方で、県民の反応は必ずしも歓迎一色ではないようだ。
厳しい声が目立つSNS
東国原氏は2007年に宮崎県知事に初当選。タレント出身という異色の経歴ながら、メディア露出を巧みに活用し、全国的な知名度を武器に宮崎のPRに尽力した。その手腕は一定の評価を得たものの、1期4年の任期満了をもって退任。その後は東京都知事選や国政へと挑んだが、かつての勢いは影を潜め、近年は再びタレント活動へと軸足を移していた。
今回の“出戻り”とも言える出馬表明に、SNSでは厳しい声が目立つ。
《中途半端に知事やめて国政に出られなかったからって、スゴスゴと知事に戻ろうなんて考えが甘くないか?》 《現職も含めて若い人に譲ってほしい》 《まだ未練あったんかい》
といった批判のほか、
《どうせまた飽きてやめる》
と、期待値の低さを指摘する意見も少なくない。一方で、一定の評価を示す声もある。
《知事のとき宮崎の知名度は増したのは事実》 《いまだに”どげんかせんといかん”って独特な言い回しみみにするから》
と、かつての実績を評価する意見も根強い。
ただ、当時と現在では政治を取り巻く環境も大きく変化している。地方行政においても、単なる知名度や発信力だけでなく、持続的な政策遂行力や地道な県政運営がより重視される傾向にある。そうした中で、“一度離れた人物”に再び県政を託すべきかどうかは、有権者にとって大きな判断材料となりそうだ。
さらに、今回の出馬は「なぜ今なのか」という点でも疑問の声が上がる。長らくタレントとして活動してきた東国原氏が、再び政治の現場に復帰する理由について、明確なビジョンが見えにくいとの指摘もある。
“話題先行型”の知事として列島を沸かせたあの日から十数年――。再び宮崎のトップを目指す今回の挑戦は、もはや知名度だけで押し切れるほど甘くはないだろう。果たして東国原氏は、過去の遺産を脱ぎ捨て、新たなビジョンを提示できるのか。県民のシビアな審判が下されようとしている。

自衛官の中国大使館侵入事件 警視庁が駐屯地に家宅捜索
陸上自衛官の男が中国大使館に侵入したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は先ほど、男が所属する宮崎県の駐屯地を家宅捜索しました。
警視庁公安部が先ほど、建造物侵入の疑いで家宅捜索に入ったのは、宮崎県えびの市にある陸上自衛隊えびの駐屯地です。
陸上自衛隊の3等陸尉･村田晃大容疑者の関係先として家宅捜索
捜査関係者によりますと、陸上自衛隊の3等陸尉、村田晃大容疑者（23）が今月24日、東京・港区の中国大使館に侵入した疑いで逮捕されていて、警視庁公安部は村田容疑者の関係先として家宅捜索に入ったということです。
家宅捜索を通じて、今後、容疑の裏付けなどを進める方針です。

「高知県警から警視庁本部に捜査の協力要請を受けて連絡させていただきました」――。警視庁捜査２課の警察官をかたる男から、勤務中の岩手県警久慈警察署の男性署員のスマートフォンに電話がかかってきた。機転を利かせた署員は上司と連携して通話を録音。生々しいやりとりを動画投稿サイトユーチューブで公開し、詐欺被害への注意を呼びかけている。（坂本俊太郎）
県警生活安全企画課によると、電話がかかってきたのは２月１７日正午頃。男は署員に対し、「現在、捜査対象者に名前が挙がっている」「本来であれば高知県警本部まで身分証を持ってきてほしいが、緊急なので警視庁での電話対応に切り替えた」と連絡があった。さらに「ネットショッピングはしていないか」「顔写真付きの金融機関のアプリは入っていないか」と尋ね、個人情報が漏えいしていると説明した。
その上で、ある女性をはじめとする詐欺グループの事件捜査で署員名義の銀行のカードが見つかったと話し、「疑いがかかっている」と不安をあおった。その後、男は女性と関係があるかを尋ねた。
そこで署員は「あるかもしれない」と回答。男にとっては想定外の答えだったと思われ、しばらく男は絶句。男がしどろもどろになったところで、すかさず署員が「近くにいるので警視庁に出頭する」「今から伺う。高知県警本部ですね」「飛行機で行く」と続けると、男は「いいかげんにして」「もう失礼する」と電話を切った。
署員が機転を利かせたのは、国際電話であることを示す「＋」で始まる発信番号だったからだ。署員とともに対応にあたった同署の佐久山慶大副署長は「『詐欺に注意』といっても、内容は聞いてみないとわからないことが多い。この音声を地域の防犯活動にも活用し、被害を未然に防ぎたい」と話す。
警察庁では今月、詐欺の疑いがある電話番号からの着信をブロックする機能を備えたスマートフォン向け民間アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定。アプリのインストールを推奨し、被害防止に力を入れている。
県警生活安全企画課によると、昨年認知した特殊詐欺被害のうち、ニセ警察官をかたる詐欺の被害額は約７億１７０万円。全体の被害額の８割以上を占めるほど、被害が深刻化している。担当者は「国際電話は詐欺の可能性が高い。固定電話では国際電話の利用休止を申し込むなどして、対策を徹底してほしい」と呼びかけている。