2017年、栃木県那須町で登山訓練中の高校生ら8人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた引率の教諭3人の控訴審が始まり、3人は改めて無罪を主張しました。
この事故は2017年3月、那須町のスキー場近くで、登山訓練中の県立大田原高校の生徒ら8人が雪崩に巻き込まれて死亡したものです。
猪瀬修一被告（59）ら引率の教諭3人が業務上過失致死傷の罪で起訴され、1審の宇都宮地裁は3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡しています。
きょう、東京高裁で始まった控訴審で、被告側は「1審の判決には事実誤認がある」などと改めて無罪を主張し、即日結審しました。
息子を亡くした高瀬晶子さん 「息子たちに責任を転嫁する姿に私たち遺族は深く傷つき、強い憤りを覚えました。息子たち、私たちに心から謝罪をしてほしい気持ちは今でも変わりません」
判決は、来月4日に言い渡される予定です。

国民民主党と参政党は、衆院選で与党が大勝した中でも、それぞれ公示前より議席を増やした。両党幹部は９日、自民党と日本維新の会との連立政権入りの可能性を相次いで否定した。
国民民主の玉木代表は大勢判明後の記者会見で「最も頼れる野党として国会の中で存在感を発揮していかなければいけない」と述べ、自維政権には加わらない意向を示した。参政党の神谷代表も記者会見で、「我々の数は（与党にとって）そんなに必要ない」と否定的な考えを示した。「政策ごとに是々非々で向き合う。国会の門番としての役割を果たしたい」とも語った。

高市早苗首相（自民党総裁）は９日の記者会見で、手の治療を理由に１日のＮＨＫ討論番組を欠席したことに関し「逃げる理由は何もない。チャンスと捉え、しっかり準備し、洋服も決めていた」と強調した。木原稔官房長官から医務官の治療を受けるべきだと強く説得されたため、急きょ出演を中止したという。
首相は番組に出演しなかったものの、１日に岐阜、愛知両県で予定通り衆院選の応援演説を行った。これについて首相は、候補者から「遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もあった」と説明した。 ［時事通信社］

中道改革連合の野田、斉藤両共同代表は９日の党執行役員会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任すると表明した。後任を決める代表選は、１２日告示、１３日投開票の日程で実施する方針。
両氏は執行役員会で、公示前から１１８議席減の４９議席に終わった衆院選を巡り、「歴史的な大敗の責任を取り、辞任したい」と述べ、了承された。
代表選の詳細は１１日の議員総会で正式に決める。立候補に必要な推薦人は１０人とする方向で、立憲民主党元代表の泉健太氏や元幹事長の小川淳也氏が出馬に意欲を示している。

ＪＲ宇都宮線の茨城、栃木両県境付近で８日深夜、架線が断線し、９日も始発から午後４時半ごろまで一部区間で運転を見合わせた。湘南新宿ラインを含め１９２本が運休するなどし、約１９万人が影響を受けた。
ＪＲ東日本によると、宇都宮線下りで８日午後１１時１５分ごろに停電が発生し、古河（茨城県）―野木（栃木県）間で架線の断線が判明。駅間に列車２本が停車し、乗客を線路上に降ろすなどして、一時は東京―宇都宮間の全線で運転を見合わせた。
９日始発以降も東京―小山間で見合わせが続いたが、午前９時前に上野―久喜（埼玉県）間で、午後４時半ごろ全線での運転を再開した。 ［時事通信社］

関東地方の各地はきのうから雪が降り続き、けさまでに東京都心でも3センチの積雪が観測されています。
こちらは午前6時ごろの栃木県宇都宮市内の様子です。あたり一面が真っ白となり、車の屋根が見えなくなるほど雪が積もっています。
関東地方は、きのうからの雪で各地で雪が積もっていて、午前5時現在、▽宇都宮市で13センチ、茨城県水戸市で4センチ、千葉市で3センチ、東京都内でも、千代田区で3センチの積雪を観測しています。
気象庁によりますと、あす午前6時までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで、▽関東北部の山間部で40センチ、▽平野部で7センチ、関東南部の平野部で8センチ、▽東京23区でも3センチなどとなっています。
きょうは衆議院選挙の投票や大学入試も予定されていて、気象庁は、交通障害や路面の凍結などへの注意や警戒を呼びかけています。

第５１回衆院選は８日、全国各地で投票が進んだ。一部を除き午後８時に投票が締め切られ、深夜にも大勢が判明する。消費税減税などの経済対策や物価高への対応、外国人政策が主な争点で、２０２５年１０月に発足した高市政権に審判が下る。連立与党の自民党、日本維新の会が過半数（２３３議席）を確保できるかが最大の焦点だ。
衆院選は２４年１０月以来約１年３カ月ぶり。小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席に対し、小選挙区１１１９人、比例１６５人（小選挙区との重複を除く）の計１２８４人が立候補した。９日未明にも全議席が確定する見通し。 ［時事通信社］

「男女平等って皆さん言いますけどね、結局『オトコが一番だ』って男性陣の皆さんは思っていますよね。私もそのひとりですよ」──壇上で演説する男性県議の発言に、同席した小野田紀美・経済安全保障担当相（43）もさすがに驚いたのだろう。目を丸くし、口をぽかんと空けていた。
この発言は、2月8日に投開票が行われる衆議院議員総選挙で沖縄4区から立候補している自民前職の西銘恒三郎氏（71）のための総決起大会で、島袋大県議（53）から出たものだ。島袋氏は、自由民主党沖縄県支部連合会の会長を務めている。
総決起大会の壇上で西銘氏の応援をするなかで、前出の発言はこのような流れで飛び出した。
「（高市早苗総理は）女性が日本国の初めてのリーダーとなりました。そして小野田大臣も女性のリーダーとして、閣僚の一員です。いまや変革の時代です。日本も女性のリーダーを擁立している。
男女平等って皆さん言いますけどね、結局『男が一番だ』って男性陣の皆さんは思っていますよね。私もそのひとりですよ。しかし女性がリーダーになりますと、女性がバシッと、『あんた何やってんの！ しっかりしなさい！』と言う。そのときに男性はピシッとなるわけですよ。
いま国民も高市早苗総理総裁が『国民の皆さん、頑張りましょうよ！ 私たちの生活をしっかり守りますよ！』と言うと、国民も『この人に託してみよう、この人ならやってくれそう』と思うわけです」
すぐに笑顔に
全国紙の政治部記者が解説する。
「おそらく島袋氏としては、政界で女性たちが活躍する現状をポジティブに表現するなかで、ある種のイジリというかジョークのつもりで、『男が一番だ』と言ったのでしょう。その意図が伝わったからか、とんでもない表情をしていた小野田氏もすぐに笑みを見せています。
ただ、全体の趣旨は女性リーダーを持ち上げるものだったとしても、不用意な言葉ともとられかねません。
2021年、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長を務める森喜朗氏が、会合のなかで委員会の女性らについて褒める流れで、『（普通は）女性がたくさんいる理事会は時間がかかる』『わきまえておられる』などと話した際は、国内外から批判が殺到し、その後、発言を撤回し謝罪。さらに会長を辞任しました」
島袋氏の発言に対して、SNS上では、〈ありえない〉や〈時代錯誤も甚だしい〉、〈こういう人がいるから、日本のジェンダー平等は進まない〉など厳しい意見が相次いでいる。
島袋氏は批判をどのように捉えているのか、そしてどのような意図での発言だったのか。問い合わせ中のため、回答があり次第あらためて報じる。

子どもの小学校入学に伴い、保育園の登園時間より小学校の登校時間が遅いため、朝の子どもの居場所に困る「朝の小1の壁」問題。この問題への対応として、早朝に校門を開ける取り組みを進める自治体が増えている。そうしたなか、群馬県高崎市も今年4月から、市内すべての小学校58校で開門時間を午前7時に前倒しする方針を発表した。
【画像】教員から「自分の子どもは誰が面倒を見てくれるのか」と怒りの声があふれた「高崎市100人集会」

共働き世帯の支援策のように見えるが、教職員組合らは強く反発している。現場では何が起きているのか。全群馬教職員組合の田中光則委員長に話を聞いた。
昨夏に突如発表された「7時開門事業」に現場教員らは“寝耳に水”
「昨年7月7日、市は令和8年度から7時開門事業を実施すると発表しました。地元紙などは『小一の壁対策』と好意的に報じましたが、現場の教職員にとっては正直、寝耳に水でした」（全群馬教職員組合の田中委員長、以下同）
市が発表した事業は「校務員が午前7時に校門を開ける」というものだ。しかし、児童の登校時の見守り体制や、トラブル発生時の対応などについて、検討された形跡は「一切なかった」という。
「早朝の子どもの受け入れを強く望んでいる保護者がいることは理解しています。ただ発表された事業には、子どもたちを守るための制度設計がまったくありません。
少なくとも『ニーズ調査』『現場との議論』『制度設計』、そして『人員配置』の4つは必要です。しかし市教委は『これは預かり事業ではなく、開門事業だから制度設計は不要だ』と説明しています」
事業では、7時の開門時に校務員が1人で対応する想定だという。「それで本当に子どもたちの安全が守れるのか」と田中委員長は疑問を投げかける。
「市教委に『教員が早く出勤することを前提にしているのではないか』と問うと、『教員も管理職も7時に来る必要はない』という回答でした。
いっぽうで、トラブル発生時の対応については、『そのとき居合わせた教員が対応する。今もそうしているでしょう』と言うのです」
教員の出勤時間は午前8時15分だが、実際にはもっと早く出勤している職員も少なくない。
「特に低学年では朝、学校で泣いたりする子もいて、教員が対応しています。もちろん勤務時間外に自主的に行なっているものです。それを市教委は『今もやっているのだから、勤務時間が少し延びるだけ』と捉えています。
しかし、それは法的には許されないことです。そういうことを続けてきた結果が現在の学校現場の疲弊につながっています」
背景には、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の脱法的な運用が常態化している問題があるという。
「給特法は『教員には時間外勤務を命じることができない』という法律です。本来は教員の長時間労働を防ぐための法律ですが、実際には仕事は山ほどあり、教員の長時間労働が当たり前になっています。
7時開門が始まり、教員の出勤前にトラブルが起これば、その対応は教員が担うため仕事が増えるのは明らかです。しかし、そうした点に関する議論がないまま事業が進められています」
「市長の意向がそのまま現場に降りてきている」
組合はこれまでに高崎市教委および市長に対して事業撤回を求める要求書を提出し、市教委とは昨年10月に交渉を行なった。市長との懇談の場も要求もしたが、実現していないという。
「この事業は形式的には市教委が決めたことになっています。しかし実際には市長の意向がそのまま現場に降りてきているように見えます。
本来、自治体の首長は学校教育政策の権限はなく、所管は教育委員会です。しかし、高崎市では教育委員会が市長に抗えない状況になっています。
さらに今年から『教育次長』という新たな役職が設けられ、市長の意向が直接学校現場につながっていると考えられます。非常に深刻な問題です」
組合では市教委との交渉と並行して、市の教職員を対象にアンケートを実施。2週間で集まった667件の回答のうち「反対」は640件にのぼった。
「任意のアンケートにもかかわらず、これだけの声が寄せられました。何より驚いたのが、備考欄に多くの意見をいただいたことです」
アンケートには「トラブル時の対応」「教員の負担増」などに対する不安や疑問の声が数多く寄せられている。
なかには「教員の人権を無視している」「自分自身も子どもがいるが、7時開門に間に合うように勤務すると、自分の子どもは誰が面倒を見てくれるのか」といった切実な声もある。
「高崎市には約3200人の教職員がいるため、市教委は『約2割が反対していることは承知している』という言い方をします。つまり『8割は賛成だ』と言いたいのでしょう」
組合ではその後、回答方法を「事業に賛成か反対か」を問う2回目のアンケートを実施。2月6日時点で「反対1236、賛成11」という結果となっているという。
校務員の退職が相次ぎ、教員不足の加速も懸念
すでに、懸念されていた事態も起きている。校務員の退職者が相次いでいるというのだ。
「校務員は『門を開けるだけでいい』と言われても、目の前で子どもが怪我をすれば、対応も求められるのは明らかです。実際、教育次長から『校務員にも安全配慮義務がないとは言えない』という発言が出ています。本来だったら安全配慮義務を負うのは管理職であり、校務員にあるわけがないのです。
校務員の業務内容に子どもの対応は含まれておらず、子どもと接することが得意でない方も多いです。校内の修繕などを黙々と対応してくださる方が多いので、『もし何かあったときに責任を負えないので』と退職を決意される方もおられます。
市教委はすでに来年度の校務員を15名（1月15日時点／2月6日時点では「若干名」）も募集しています」
さらに、ただでさえ深刻な状況が続き、「教員不足」の加速も懸念される。
「この問題で『もう高崎では働きたくない』と話す教員はたくさんいます。高崎の問題も含めて群馬県の教育に対するあり方に疑問を感じ、小学校の教員採用試験に合格したにもかかわらず辞退した方もいます。
現場の声も子どもの安全も無視し、トップダウンで物事を決めてしまうやり方に対して、現場では強い不信感が広がっています。いま起きていることは『民主主義の破壊』と言えるのではないでしょうか。
正直に言えば、私の予想としては、事業開始後は表面的には何も起こらないとは思っています。なぜなら多くの先生たちが、子どもたちを守るために無理をして動くからです。しかし、学校現場の疲弊はさらに進みます。
これは高崎だけの問題ではありません。こんなやり方が許されてしまったら、首長が何でも決められる前例になってしまいます。その拡大を防ぐために、とにかくこの問題をひとりでも多くの人に知っていただきたいです」
なお、昨年12月24日に行なわれた文科省レクのなかで、「現在検討中の取組を実施する際には、利用する児童の安全を確保し、保護者を含めた関係者が安心できるように運用する必要があると考えており、まずは高崎市教育委員会において適切な体制を検討いただくとともに、群馬県教育委員会にも指導・助言に努めていただきたいと考えています」と文科省から回答があったという。
現場の声を無視し、子どもの安全を軽視した「子育て支援」で幸せになるのは誰なのだろうか。この問題はわれわれに多くの問いを突きつけている。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

8日午前、東京・中央区にある築地大橋で3件の事故が相次ぎ、あわせて7台が事故に巻き込まれ、6人がケガをしました。
警視庁によりますと8日午前4時半ごろ、中央区にある築地大橋で、タクシーと乗用車の事故がありました。
警察官が駆けつけて事故処理を行っていたところ「ランボルギーニ」がパトカーに突っ込み、走行していたタクシーを含む3台がからむ事故が起きました。
さらに、事故で橋が通れなくなっていたところに、乗用車が止まりきれず別の乗用車とぶつかる事故も起きました。
これらの事故で、警察官2人を含む6人がケガをしたということです。またランボルギーニに乗っていた男が、車を置いて逃走しているということで、警視庁が行方を追っています。
警視庁は、いずれも雪の影響で事故を起こしたとみて、事故の経緯を詳しく調べています。