九州南部は前線の影響で７日夜から大雨となり、鹿児島県（奄美除く）では８日未明、線状降水帯が断続的に発生した。気象庁は同日午前５時に同県霧島市に大雨特別警報を発表し、同市全域と鹿児島市の一部には、５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。大雨特別警報は午後１時半に、警報に切り替えられた。
霧島市・溝辺では午前３時までの１時間に１０７．５ミリの猛烈な雨を観測し、午前４時５０分までの１２時間雨量が４８３．０ミリに上った。同市・牧之原でも午前６時１０分までの１２時間雨量が４９５．０ミリとなり、いずれも地点ごとの観測史上最多記録を更新した。同市の天降川では一時、氾濫の危険が高まった。
県は災害対策本部を設置。県警は家屋倒壊が複数発生している可能性があるとし、人的被害を調べている。姶良市消防本部によると、住宅１棟が倒壊し女性２人が病院搬送された。病院搬送時に意識はあったという。
県災対本部などによると、薩摩川内市で住宅１棟が床上浸水。霧島市では住宅１棟が倒壊したほか、道路陥没でトラック２台が橋から転落した。２人が救助されたという。また市内にあるキャンプ場では、道路寸断により子どもを含む４０人が孤立状態になっているとみられる。
気象庁の立原秀一予報課長は記者会見し、九州南部には前線の影響で東シナ海から非常に湿った空気が流れ込み続けており、前線は今後２～３日、九州や日本海側に停滞する見通しだと説明。「災害の危険度が高い状態が続くので警戒してほしい」と話した。
九州南部の９日正午までの県別２４時間予想雨量は多い所で、鹿児島１８０ミリ、宮崎１５０ミリ。１０日正午までの同雨量と１１日正午までの同雨量は、それぞれ鹿児島、宮崎とも１００ミリ。 ［時事通信社］

8日午後1時半ごろ、福岡市中央区渡辺通のビルで、重さ1トンのエレベーターの「巻き上げ機」の下敷きになり、50代の作業員の男性2人が意識不明の重体です。
警察と消防によりますと、8日午後1時半ごろ、福岡市中央区渡辺通で、ビル関係者の男性から「重さ1トンのエレベーターの部品に下敷きになった。負傷者2人」と119番通報がありました。
現場は、福岡市・天神に近い、通称「渡辺通り」に面したビルです。
50代の作業員の男性2人がエレベーターの部品の下敷きになったということです。
2人は意識不明の状態で病院に搬送されました。
現場はエレベーター内ではなく、ビル9階の非常階段です。
ビルは9階建てで、最上階の9階まではエレベーターを使った模様だということです。
現場には、作業員4人がいて、巻き上げ機を「機械室」に設置するため、9階から屋上につながる非常階段で、機械で巻き上げ機を吊して作業をしていたところ、何らかの原因で落下したとみられています。
下にいた2人が巻き込まれたということです。

ウイルスを持ったマダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」について、北海道が7日、道央地域に住む60代男性の感染を発表した。道内で感染したことが確認されるのは初めて。感染地が急速に全国に拡大していることが裏付けられた。
道によると、60代男性は7月30日に発熱や頭痛、下痢などの症状が現れ、8月2日に地元の医療機関を受診。その後、札幌市内の医療機関に入院した。検査の結果、SFTSの感染が判明した。男性は8日現在も入院中だが、症状は回復に向かっているという。
マダニの成虫の体長は吸血前が3～8ミリ程度で、吸血後は10～20ミリ程度と2倍以上に肥大することから、目視で確認できる。長いものでは10日以上にわたって血を吸い続ける。SFTSは6～14日の潜伏期間を経て発症する。
男性への聞き取りでは、潜伏期間とされる7月中旬以降、道外に出ていないほか、日常的に草木に触れる機会があり、男性自身が「ダニにかまれた」と話していることなどの状況から、道は男性が道内で感染したとみている。
道感染症対策課は「マダニは鳥などによって道外から運ばれてくることもあり、ウイルスを持ったマダニが道内にいると考えられる」（担当者）としている。道央は、札幌市、小樽市、苫小牧市、日高町などの自治体を含む地域。
SFTSは平成25年に山口県で国内で初めて感染者が確認されて以降、九州・四国・中国地方など西日本地域を中心に感染が徐々に広がってきた。相対的に東日本では感染確認が少なかったが、静岡県で今年6月以降、感染者数が過去最多ペースに。7月には隣接する神奈川県で発症した60代女性の県内感染が判明し、「関東上陸」が確認された。
厚生労働省などによると、SFTSは発症すると、発熱や嘔吐、下痢のほか、意識障害や失語などの神経症状、皮下出血や下血などの出血症状が現れる。致死率は6.3～30%。有効な薬やワクチンはなく、治療は対症的な方法しかない。平成25年以降、今年4月末までに計1071件の感染が確認され、そのうち117人が死亡している。
マダニに直接かまれて感染するケースのほか、感染したイヌやネコなどの動物を通して人間が感染するケースもある。マダニは草むらなどに潜み、春～秋に活動が活発となる。畑仕事やアウトドアレジャーの際は、長袖・長ズボンなど肌の露出を避ける服装をしたり、ダニに効果がある虫よけスプレーを使ったりすることが対策となる。

中谷元防衛相は８日の閣議後記者会見で、茨城県沖で航空自衛隊のＦ２戦闘機が墜落した事故当時の状況について、パイロットがエンジンの不調と推力低下を通報後、緊急脱出したことを明らかにした。エンジンに何らかのトラブルが生じた可能性があり、空自が詳しい事故原因を調べている。
事故は７日、茨城県沖の太平洋上で発生。訓練中のＦ２戦闘機（単座）が墜落し、脱出したパイロットが救助された。防衛省によると、パイロットはエンジンの不調などを空自防空指令所の兵器管制官に通報後、脱出したという。機体は水没しており、引き揚げ作業を検討する。 ［時事通信社］

日本維新の会は８日、国会内で両院議員総会を開き、国会議員団の新代表に藤田文武前幹事長（４４）を選出した。参院選の不振を受けて辞任を表明した前原誠司共同代表の後任となる。藤田氏は吉村洋文代表（大阪府知事）と共に新執行部人事に着手する。挙党体制を築き、党勢回復につなげられるかが焦点だ。
維新は規約で代表が首長や地方議員の場合、国会議員団代表を共同代表に指名すると規定。藤田氏が新共同代表に就任する。
藤田氏は国会内で記者会見し、「党内が一致結束できる体制をつくる」と強調。自民、公明両党の連立政権入りについては「石破政権との連立を考えることはあり得ない」と否定した。将来的な連立入りの可能性に関しては「相当なハードルを越えないことにはたどり着かない」と慎重な姿勢を示した。
国会議員団の代表選は７日に告示され、藤田氏のほか、松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員が立候補。党所属国会議員５７人の投票の結果、藤田氏が４９票、松沢氏が１票、斉木氏が７票だった。
維新は参院選で本拠地・関西以外の選挙区で全滅。比例代表の得票も過去最低となり、党勢低迷に歯止めがかかっていない。

◇藤田文武氏略歴
藤田 文武氏（ふじた・ふみたけ）筑波大体育専門学群卒。高校講師、会社役員、党幹事長。衆院大阪１２区、当選３回。４４歳

〔横顔〕藤田 文武氏
◇維新塾１期生の元体育講師
高校の体育講師やスポーツ関連会社の役員を経て、維新政治塾の第１期生として学ぶ。２０１９年衆院議員に初当選。当選２回だった２１年、当時の松井一郎代表から幹事長に抜てきされ、馬場伸幸前代表の下でも続投したが、２４年衆院選で低迷した責任を取って辞任した。「将来の代表候補」と期待され、党内の政策論議を引っ張ってきた。吉村洋文代表とは距離があり、「発信力が弱い」との指摘も。３歳から空手を習い、高校と大学ではラグビー部所属。西郷隆盛を尊敬する。４４歳。 ［時事通信社］

自民党は８日、参院選の惨敗を受けた両院議員総会を党本部で開き、党則に基づく臨時総裁選を実施するかどうか、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）に対応を委ねることを決めた。選管が党所属衆参両院議員と４７都道府県連に意思確認を行う。石破茂首相（党総裁）は両院総会で続投に意欲を示したが、過半数が総裁選の前倒しに賛同するかが当面の焦点となる。
党則６条４項は、党所属国会議員と都道府県連代表各１人の総数の過半数が要求した場合、総裁選を行うと定める。自民所属議員は衆院１９５人、参院１００人の計２９５人。総数は計３４２、過半数は１７２となる。首相の党総裁任期は２０２７年９月まで。
総会後、逢沢氏は記者団に、意思確認の時期について「参院選の総括が済まないのに、総裁選の手続きを進めるわけにはいかない」と述べた。これに関連し、森山裕幹事長は記者団に、過半数が賛同すれば「総裁選前倒しということになる」と明言。総括の報告書について、月末をめどに取りまとめる考えを示した。
両院総会は２時間行われ、約２５０人の出席者のうち３０人余りが発言した。複数の関係者によると、旧安倍派の議員らから総裁選実施を求める意見が多く出たため、有村治子両院総会長が選管に対応を委ねることを提案。拍手で決定した。出席者からは「ここで決めるべき話か」と決定への異論も出たという。
首相は総会の冒頭、日米関税合意に触れ「実行に当たりさまざまな問題を抱えている。それぞれの産業に従事している方に不安がないよう全力を尽くす」と強調。農業政策や防災も挙げ、「引き続き日本国に責任を持つために、意見を承りたい」と述べた。参院選大敗については「心からおわび申し上げる」と陳謝した。
首相は総会後、首相官邸で記者団に続投する意向を重ねて表明。総裁選に関し「党則にのっとって運営することに尽きる」と語った。 ［時事通信社］

静岡県伊東市の田久保真紀市長は8日、自身の学歴問題に関する市議会の調査特別委員会（百条委員会）から求められていた大学の「卒業証書」とされる書類の提出を再度拒否する回答書を中島弘道議長に手渡した。同日午後4時までに提出するよう求められていた。
田久保氏は7月に提出を拒否した際、刑事告発されているとの理由を示した回答書を議会に出した。これに対し、百条委は6日の会合で「正当な理由があるとは認められない」と結論付け、再度拒否した場合、地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を確認した。

斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を追及していた竹内英明元県議（当時50歳）が今年1月に死亡したことを巡り、竹内氏の妻は8日、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）を竹内氏に対する名誉毀損（きそん）容疑で刑事告訴し、県警に受理されたと明らかにした。県警は立花氏に刑事責任を問えるか捜査を進める。
神戸市内で記者会見した竹内氏の妻は、竹内氏が交流サイト（SNS）などで激しい中傷を受け、精神的に追い詰められて自ら命を絶ったとし、立花氏の根拠のない数々の発言がこうした事態を招いたと訴えた。告訴状は2通あり、6月13日と30日にそれぞれ受理されたという。
竹内氏は斎藤氏のパワハラ疑惑などを究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。斎藤氏の失職に伴う出直し知事選（2024年11月）で、疑惑を告発する文書作成に関わったと立花氏に名指しされ、「ありもしないうわさ話を作った」などと指摘されていた。立花氏は斎藤氏の再選を支援する「2馬力選挙」の目的で立候補していた。
竹内氏は出直し選の直後に県議を辞職。しかし妻らによると、その後も立花氏は竹内氏に対する根拠のない発言を街頭や動画投稿サイトで繰り返したという。
告訴状などによると、立花氏は24年12月13日、立候補していた大阪府泉大津市長選の街頭演説で「何も言わずに去っていった竹内県議はめっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのは間違いない」などと発言。動画投稿サイトでもライブ配信し、竹内氏の名誉を毀損したとしている。
さらに竹内氏が亡くなった翌日の25年1月19日には、X（ツイッター）や動画投稿サイトで「（県警が竹内氏を）明日逮捕する予定だった」などと、虚偽情報を発信。死亡した後も竹内氏の名誉を傷つけたとされる。
立花氏による「捜査情報」に関し、県警は当時の本部長自らが全面否定する異例の対応を取った。県議会の場で「竹内氏を任意で調べたこともなく、逮捕する予定もない」と明らかにし、立花氏は発信内容が間違いだったと認めた。
竹内氏の妻や代理人弁護士によると、出直し選での立花氏の発言以降、竹内氏の事務所に嫌がらせの電話やメールなどが複数寄せられるようになった。SNSでも多くの批判的なコメントが投稿され、竹内氏は妻に「犯罪者扱いされている」と不安を訴えるようになった。24年12月下旬に「うつ状態」と診断され、症状が悪化していたという。
立花氏は8日の記者会見で、「（名誉毀損罪の）違法性が阻却される根拠を持って発言している。不起訴、あるいは起訴されても無罪になると確信している」と述べた。【柴山雄太、山田麻未】

石破茂首相は15日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送る方針を固めた。自民党総裁として玉串料を私費で奉納する。関係者が8日明らかにした。小泉進次郎農相は記者会見で「閣僚としてのコメントは差し控える。個人としては適切に判断していきたい」と述べた。
林芳正官房長官は会見で、首相と自身の靖国参拝や玉串料奉納に関し「首相が適切に判断する。私も同様だ」と語った。
参拝の予定がないと明言したのは村上誠一郎総務相、岩屋毅外相、阿部俊子文部科学相、中野洋昌国土交通相、平将明デジタル相、三原じゅん子こども政策担当相、伊東良孝沖縄北方担当相。

無登録で社債購入を募ったとして、警視庁生活経済課は８日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、フィリピンに本社を置く「エスディビジョンホールディングス」（ＳＤＨ）の実質的経営者、須見一容疑者（４５）＝兵庫県宝塚市武庫川町、同社元社長池田葵容疑者（３８）＝松山市南久米町＝ら男女９人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、須見容疑者らは代理店「ゼロマネジメント」（名古屋市）などを通じ、無登録でＳＤＨ社の社債購入を募っていた。２０１６～２４年に社債などを販売し、４００億円超を集めたとみられる。
逮捕容疑は２１年６月～２３年２月、国の登録を受けていないのに、岐阜県や神奈川県などの男女９人にＳＤＨ社債の購入を勧誘した疑い。
同課はゼロマネジメントなど２社も同容疑で書類送検した。
同課によると、須見容疑者らはセミナーなどを通じ、ＳＤＨ社は金融業や不動産事業などを展開していると説明した上で、「フィリピンは急速に経済発展している」などとうたって社債の購入を勧誘。年利６～２４％の配当を支払うとしていた。
ただ、配当の支払いは昨年１月に停止。元金も一部しか返金せず、投資家とトラブルになっていたという。ＳＤＨ社が事業で収益を上げていたかを含め、同課が詐欺容疑も視野に実態解明を進めている。 ［時事通信社］