いじめで転校を余儀なくされたとして児童の両親らが大阪市に損害賠償を求めた裁判の判決があり、両親らの訴えが退けられました。
訴状によりますと、2020年、大阪市立の小学校で当時1年生だった女子児童が同級生からランドセルを無理やり持たされるなどのいじめを受けて不登校になり翌年に転校。
第三者委員会が「いじめ」と認定しました。
両親らは担任教諭らが同級生への適切な指導を怠ったとして、市に対し約300万円の損害賠償を求めていました。
3月27日の判決で大阪地裁は「担任教諭は報告を受けた翌日に事実確認や指導を行っており、職務上の注意義務を怠ったとはいえない」などとして両親らの訴えを棄却しました。

経済界や学識者、自治体関係者らが人口減少問題を議論する「未来を選択する会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は27日、人口問題のデータや政策、論考をまとめた「人口問題白書」を公表した。同会議が実施し、約2万人から回答を得た意識調査の結果が盛り込まれた。子育ての経済的な負担や、性別役割分担など社会規範の根強さといった人口減につながる出生数減の要因に関する問いでは、年代や男女の間で意識に差が出た。
同会議は昨秋に発足。人口減少が深刻化する「消滅可能性自治体」を公表するなど、人口問題を訴えてきた「人口戦略会議」に携わった三村氏や増田寛也元総務相らが参加し、白書を出すのは初めて。調査は、今年1～2月、全国の18歳以上の男女を対象にインターネットを通じ実施し、各世代で4000～5000人、男女で各1万人以上から回答を得た。
「子育てや教育費の負担が重いこと」を出生数減少の要因と思うと回答した割合は、すべての年代で75～80％程度だったが、このうち「とてもそう思う」では年代間で差が出た。18～29歳は42・9％、30～39歳は38・8％だったが、年代が上がるごとに低下。50～59歳が25・2％、60歳以上は19・4％だった。男女でも、男性26・7％に対し、女性36・2％だった。
「家事・育児が女性に偏り男性が稼ぐべきという規範」など社会規範を要因と思うかという問いでは、男女差が顕著だった。女性の26・4％が「とてもそう思う」と答えたのに対し、男性は11・9％だった。「両立支援」や「子育て環境」などを要因とするほかの問いでも「とても」の割合は女性の方が男性より高い傾向が見て取れた。年代別でみても、経済負担と同様に、いずれも年代が高いほど「とても」は低くなった。
東京都内で27日に記者会見した増田氏は「少子化対策は子育て支援の拡充だけでなく『共働き・共育て』の観点を」と求める同会議の提言を発表。高市早苗首相が発足させた「人口戦略本部」について「『器』ができただけだ」と具体的な動きがないことを指摘した上で、同本部に総合的な政策立案の司令塔としての機能を求めた。
日本の総人口は2024年時点で1億2380万人となり、14年連続で減少。日本人の出生数は24年に初めて70万人を割り、合計特殊出生率は1・15で過去最低を更新した。今後、生産年齢人口が減少し続ける一方で、65歳以上人口は43年に3953万人でピークを迎えると推計されている。【宇多川はるか】

ジャーナリスト・横田増生氏が党員となって参政党に”潜入”し、ボランティアとして選挙活動に携わりながら、党の本質に迫ってきた本連載。5か月にわたる活動のなかで、組織の実態や神谷宗幣代表の力を目の当たりにしたのが、総選挙に先立つある地方選挙だった。地方ではどのような人物が議員となり、いかに選挙を戦っているのか──。最終回となる今回は、参政党が地方選挙に強い理由について迫る。（文中敬称略）【シリーズ・第10回】
議員になりたい人がボランティアに参加
一体、どんな人たちが参政党のボランティアとして集まってくるのか。
私のなかで最も印象に残っているのが、選挙戦2日前に、白のフォルクスワーゲンに乗ってきた40代の男性だ。
街宣の途中で世間話をしていると、その男性が私にこう問いかけてきた。
「実は僕、今日は都内から応援に来たんですけれど、住民票は木更津にあって、2拠点生活を送っているんです。次の統一地方選挙では木更津から出ようと思っているんです。でも、木更津は住んでまだ2年しかたってなくって、都内は20年ほど住んでいるんですね。今回の選挙を手伝っていて、やっぱり地元に根付いた候補者のほうが受けがいいような気がしているんです。どう思いますか？」
私は彼の話に首肯しながら聞いていた。千葉県旭市市議選で参政党から2位当選した高橋美千子の最大のセールスポイントが、旭市出身だという点を見れば、この男性の指摘は的を射ている。
彼はさらに続ける。
「木更津での選挙のほうが競争が少なく有利な気もするんですが、都内に住民票を移して、そこから選挙に出るという選択肢も考えはじめちゃって」
どちらのほうが当選の確率が高くなるのかは、私にはまったく分からない。しかし彼は、私もまた出馬を考えている党員の一人であるかのように相談してきたのだ。
議員になりたい人がボランティアに参加している、ということが党員の間で、まるで前提のようになっているのが印象的だった。
話の接ぎ穂を求めて、翌日もボランティアに来るのか、と私が男性に問うと、
「明日は、参政党の政治塾の日なんで来られないんです」
半年をかけて参政党の理念や政策立案、それに選挙の演説などを教えてくれる地方議員育成を目的にした政治塾のことだ。
この選挙に関わりながら、政治塾に参加していたのはこの男性だけではなかった。千葉県に住む別の男性は、翌日の政治塾が終わった後、マイク納めに駆け付けてボランティア活動を行なっている。年が明けると千葉県の選挙区から衆院選に出馬していた。小選挙区での当選はなく、比例名簿にも載らなかった彼が、今後、地方選挙へと移行していくだろうことは想像に難くない。

どうなる？京都駅前の“高さ規制”
「京都駅周辺の建物の高さ規制を緩和する」
そんな内容が含まれた意見書案が３月２５日に取りまとめられました。京都では景観保護のため、条例で建物の高さに厳しい規制がかかっていますが、市の有識者会議は駅前の建物の高さ規制を現在の３１ｍから最大６０ｍに緩和することなどを盛り込んだ意見書案をまとめました。
過去にも、建物の高さをめぐる景観論争が度々起こっている京都。なぜ今、規制緩和案が浮上したのか？その狙い、そして反対意見は？ＭＢＳ京都支局キャップ・木村富友佳記者が解説します。
現在の上限は『３１ｍ』京都駅周辺の建物の高さ
現在、京都市の景観を守っている「新景観政策」（２００７年）。これは市街地の建物の高さの上限を４５ｍから「最高３１ｍ」に引き下げるもので、エリアごとに６段階の規制が設けられています（１０ｍ・１２ｍ・１５ｍ・２０ｍ・２５ｍ・３１ｍ）。
京都駅前については、現在の上限は「３１ｍ」。“工作物”とみなされている京都タワーは１３１ｍ、“特定街区”の京都駅ビルは６０ｍで例外扱いとなっています。
『最大６０ｍ』上限引き上げ案が浮上「駅前の再生につながる」
そんな中、京都駅前の高さ規制を現在の３１ｍから「最大６０ｍ」に引き上げる案が浮上しています。
＜京都駅前 建物高さ上限案＞

▼京都駅ビル ６０ｍ

▼京都タワー周辺エリア ６０ｍ

▼京都駅南側エリア ４５ｍ

▼京都駅東西エリア ４５ｍ

▼京都タワー北側エリア ４５ｍ
京都駅周辺のまちづくりについて約１年にわたり議論してきた市の有識者会議は、高さ規制の緩和案を取りまとめ、「時代に合わせて柔軟に変化させていく必要がある」と結論づけました。
（京都駅前の再生に係る有識者会議 大庭哲治座長）「緩和した方がより京都の駅前の再生につながるという観点で取りまとめた」
狙いは“オフィス増加”「延床ベースで１．５倍～２倍程度の供給ポテンシャル」
規制緩和の狙いは「オフィス増加」。新幹線の停車駅で比較すると、京都駅周辺のオフィス数は極めて少ないのが現状です。
＜テナントオフィスストック 賃室総面積＞

（新幹線停車駅８００ｍ圏内）

▼名古屋駅 ２２．４万坪

▼新大阪駅 １５．６万坪

▼京都駅 １．６万坪★

▼岡山駅 ２．９万坪

▼広島駅 ４．１万坪

▼博多駅 １４．７万坪

※2023 CBRE調べ

延床面積1000坪以上かつ新耐震基準相当の賃貸オフィスビルを集計
特に駅北側は築４０年以上の建物も多く、近年建築費が高騰する中、現在の高さ規制では民間事業者の呼び込みが難しいのです。
高さ規制を緩和した場合、「単純な延床ベースでは、現在の１．５倍～２倍程度の供給ポテンシャル」があると言います（京都大学・大庭哲治教授）。
京都のテナントオフィス空室率は、大阪とほぼ同じで約４%。一方、賃料は大阪より１坪あたり約１５００円高いということで、オフィス需要はあるようです。
背景には「人口流出」就職で他県に…結婚・子育て期の転出も多い京都
では、なぜオフィスを増やしたいのか？その背景には京都の課題「人口流出」があります。
“学生の街”と言われる京都ですが、就職を機に他県に移る人が多く、生産年齢人口が減少傾向にあります。ここ１５年で市内就業者が約２割減っているというデータもあり、結婚・子育て期の転出も多いということです。
京都タワーや京都ホテルも…景観論争再び
一方、地元からは反対の声も。例えば京都弁護士会は、規制緩和をめぐる検討プロセスへの疑問や、東寺・五重塔など世界遺産の景観悪化、今後の規制緩和の拡大リスクなどを主張しています。
＜京都弁護士会による反対の声明＞

▼検討のプロセスに疑問

・有識者会議の一部が非公開

・有識者の選び方に疑問

▼世界遺産の保全への懸念

・当時の国の推薦書に「高さ制限区域」

▼今後の規制緩和拡大リスク
過去にも京都では、建物の高さをめぐる景観論争が度々起こっています。
１９６４年に誕生した京都タワーは、建築物ではなく“工作物”とみなし高さ規制をすり抜けたため文化人らが猛抗議しました。
１９９１年には、京都ホテルが法律の“特例”を適用して高さ６０ｍの高層ビルに建て替えられる計画があり、京都仏教会が「古都の景観を損なう」と強く反発し、宿泊客の拝観を拒否する事態にも発展しました。
２００７年には、１００年先を見据えるとして、景観条例を全国で最も厳しいといわれる基準に改正。当時の桝本頼兼京都市長が「全国の景観史上初めての大事業、平成の都作り」と話すなど、古都の風情を保つことには長年力を注いできました。
「京都らしさが…」「買い物に便利」市民・観光客から賛否両論
市民や観光客からは次のような声が聞かれました。
（京都市在住）

「良いことしかないと思うので賛成です」

「買い物できる店が増えてもっと使いやすくなる」
（名古屋からの観光客）

「これ以上高いものは必要ないと思う」

「やっぱり京都らしくなくなっちゃう」
今後の流れは？
規制緩和をめぐる今後の流れは次の通りです。
（１）去年４月～学識経験者などの有識者会議で話し合い

（２）３月２５日 有識者会議が意見書を取りまとめ

（３）京都市に意見書を提出

（４）京都市が調査・検討

（５）都市計画審議会で決定

（６）京都市長が許可
各プロセスについて京都市は期限を明言していませんが、「なるべく速やかに進めていきたい」などとしています。
（2026年3月26日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）

辺野古沖で船2隻が転覆した事故です。先日行われた学校の保護者説明会には亡くなった生徒の父親が出席し、「情報が出なくなって風化していくことを望んでいない」と心境を明かしました。
【画像】「辺野古をボートに乗り海から見るコース」と書かれた旅行の行程表 代理店関与せず、引率教員も乗船なし
高校で保護者説明会
今月16日に沖縄県辺野古沖で、船2隻が転覆した事故。辺野古へのアメリカ軍基地移設に対する抗議は、6日間自粛した後、23日に再開しました。
そして24日と25日に京都の同志社国際高校が行った保護者説明会。
24日は高校2年生の保護者が集められ、学校側は校長や教頭だけでなく、旅行代理店の副社長の姿も。
保護者側には、亡くなった武石知華さんの父・母・姉。そして重傷を負った生徒の保護者も出席していました。
亡くなった武石知華さんの母親

「（娘に）なんで辺野古を見る必要があるのって聞きました。『お友達ときれいなサンゴ礁が見たいから』と言っていました。当日の朝、船を見て、この船で18人の生徒の命を預けるに値すると、どなたがどのように判断されたんですか」
救命胴衣の着用指導の欠如
旅行の行程表に、「辺野古をボートに乗り海から見るコース」と書きながら、代理店が関与せず、引率教員が乗船しない中で起きた事故。
亡くなった武石知華さんの他に、生徒ら12人がけがをしました。
重傷の生徒の母親

「びっくりするぐらい天井より高い波がきて一回沈んで、足にロープが絡まったのをほどいて何度か上がってきたら、また天井よりも高い波が襲ってきたと。この絶望分かるって（息子から）聞かれました。（息子が）大丈夫だよっていうんですが、大丈夫なわけないんですよ」
この保護者が問題視するのは、救命胴衣の着用指導がなかった点です。
重傷の生徒の母親

「子どもたちは救命胴衣を着ていたけれど、着る時になんのサポートもなく、息子が言うには1人の生徒は着けるところが互い違いになってちゃんと装着できていなかったと。でも誰一人、先生の誰一人、乗務員の方も誰一人、指導してくださらなかったと」
同志社国際高校側

「救命胴衣の指導がされていないこと、正しく装着ができない者がいたことも把握しておりませんでした。私たちの責任としてしっかり考えていきたいと思っております」
水難事故に詳しい日本水難救済会の遠山純司理事長は次のように話します。
「波浪注意報が出されている状況で出航させたのは間違いです。乗船者すべてがきちんと救命胴衣を身に着けているかどうかということを確認してから出航させる義務がある」
転覆した2隻は事故の直前、海上保安庁の船から波浪注意報が出ていると注意喚起を受けていましたが…。
「不屈」に乗船した生徒の保護者

「海上保安庁の注意の際に並行して逃げるように、子どもたちの中では『まるで追いかけっこをしているようだね』っていう会話が出てきたそうです。かなりのスピードを出していたと子どもたちは言っています。途中からかなりスピードが上がったため、写真を撮るのも怖くてずっとつかまっていたそうです」
学校側の対応にも批判
保護者は団体側に不信感を募らせる様子も。
船に乗っていた子どもの保護者

「生徒たちが船を操縦させてもらっている。サービス精神かもしれないが、引率の先生が乗っていたら困りますと言えたのではないか」
船に乗っていた子どもの保護者

「救急搬送された後に乗組員は救助された子どもたちに対して微笑みながら『この特製コーヒー飲んでみる？みんな飲む？おいしいよ。ここでしか飲めないよ。みんなおなか空いたろう。このクッキー食べな』って言ってきたそうです。この発言どう思いますか」
説明会では学校側の対応にも批判が相次ぎます。
同志社国際高校 西田喜久夫校長

「朝の時点で教頭が波浪注意報が出ていることは確認していたようです」（17日）
事故翌日の会見では「教頭」が注意報を把握していたと説明しました。それが保護者向けには説明が一転し、教頭と教員は波浪注意報を知らなかったと訂正しました。さらに…。
「転覆した生徒の状況につきましては、直接引率した担任から保護者様へ連絡を入れました」（17日）
重傷の生徒の母親

「今回の学校の対応に対して疑問とちょっと不安を感じています。正午前、友達の携帯から電話があり、出血が止まらなくて救急搬送されたと。緊急連絡先の学校にも担任の先生にも連絡しましたが、5時間以上つながらず。最初に担任から連絡があったのが午後4時半ぐらいで、けがの詳細についても分からないと。（子どもが）家に帰ってからも学校からの連絡は一度もなく、連絡がきたのは金曜日だったと思います」
月曜日に事故が起きたのに対して、詳細な学校からの連絡は週末だったといいます。
死亡生徒父親「風化望まない」
保護者説明会で新たに指摘された情報を、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」に聞くと…。
ヘリ基地反対協議会 仲村善幸共同代表

「救命胴衣の着用説明がなかったことや海上保安庁と並走したことなど現場のことはまだ分かりません。船長はパニック状態なので話せるようになったらなるべく早く会見します。今後は弁護団を作る予定で捜査に全面的に協力していきます」
高校2年生向けの説明会で最後に質問した武石知華さんの父親はこう話しました。
「情報が出なくて風化していくことを私は望んでいません。本当の真相が分からずに、なんとなくこんな感じではといった形で終わっていくのは望んでいません」
（2026年3月28日放送分より）

外国人の不法就労者数が３年連続全国最多となっている茨城県が新年度、独自の「通報報奨金制度」を導入することが決まった。外国人を不法に雇う事業者に関する通報に対し、報奨金を支払い、不法就労対策を強化する狙いだが、「差別・分断を助長する」と反発の声も相次いでいる。
新制度では、外国人を不法に雇う事業者について、県が一般市民から通報を受け、摘発につながるなど有益な情報に対して１万円を支払う。有益な情報は、県が県警に伝える。従来も、県と県警の連携はあったが、制度導入で実効性を高める狙いだという。
出入国管理・難民認定法にも、通報報償金の規定があるが、対象は不法滞在などをする外国人個人で、通報先は出入国在留管理庁だ。県の新制度は、不法就労の温床となっている悪質業者を通報対象としているのが特徴で、警察の取り締まり強化につなげる狙いだという。
一方、誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、通報者には氏名、住所、連絡先などの明示を求める。
２月中旬、導入方針が明らかにされると、反発の声が相次いだ。外国人の就労支援などに取り組む茨城ＮＰＯセンター・コモンズは「外国籍住民への偏見を深刻化させかねない」との意見書を出して撤回を求めた。意見書では「不適切な雇用形態に頼らざるを得ない地域産業が抱える構造的な課題がある」とし、労働問題を解決する相談窓口の拡充などを優先すべきだと指摘した。
３月には、県弁護士会が制度反対の会長声明を発表。就労という外形的事実だけで不法就労か、見た目だけで外国人かは判断できないとし、新制度が「外国につながる人が就労しているだけで、疑いの目を持たせることになり、不当な偏見と差別と分断を生じさせる」と糾弾した。
１３日の県議会防災環境産業委員会では、新制度に関する意見が４００件ほど寄せられ、「人権侵害や排他主義につながる」という声が多かったことが明らかにされた。
こうした反発を受けて県も３月、ホームページに「通報報奨金制度について」とする文章を掲載。
不法就労の外国人摘発者数が、ピーク時と比べ直近５年間で、全国では４割減少する中、県内は４５％増加した現状に触れ、「不法就労を放置していては、真面目に働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながってしまう」と説明した。排外主義の助長や国籍・人種などを理由とした外国人差別につながるといった批判については「まったく当たらない」と反論した。
人口減が深刻化する中、外国人との共生は各地で重要なテーマとなっている。新制度は、県議会第１回定例会で関連予算案が可決され、新年度に創設される予定で、県には丁寧な説明と、十分な周知が求められそうだ。
外国人を雇用する県内ＩＴ企業の人事担当者は「法にのっとって働く外国人や雇用する企業が、迷惑を被らないためのフォロー対策も整えてほしい」と求めた。

28日正午ごろ、常磐道で乗用車2台が正面衝突する事故があり、子ども2人を含む6人が救急搬送されました。
事故があったのは常磐道「ならはPA」の近くで、28日午後0時過ぎ、乗用車同士が正面衝突する事故がありました。
この事故で車に乗っていた4歳と7歳の女の子を含む6人の男女が救急搬送され、重傷者も複数人いる模様です。
この事故の影響で常磐富岡ICから広野ICの間の上下線が約5時間にわたり通行止めとりました。
警察はどちらかの乗用車がセンターラインをはみ出したとみて、事故の原因を調べています。

岩手県は２４日、クマ対策関係部局長会議を開催し、「ツキノワグマ出没注意報」を発表した。３月中に注意報を出すのは初めて。冬眠明けのクマの活動が今後活発化することが予想されるため、例年４月以降だった発表を前倒しした。
県庁で開かれた会議には、県幹部ら約２５人が出席。県の施設周辺での刈り払いの実施や緊急銃猟にあたるハンターへの報酬の補助など、新年度のクマ対策の取り組みを共有した。
県は３月に狩猟免許を持つ５人を「ガバメントハンター」として採用。４月にはクマなどの野生動物を管理する専門職員１人を新たに採用する。効率的なクマの捕獲方法を調査したり、ガバメントハンターと連携して捕獲技術向上に向けた研修を行ったりする。
会議では、クマが目撃された位置を共有できるアプリ「Ｂｅａｒｓ（ベアーズ）」の運用についても説明。県の公式ＬＩＮＥを通して、２４日から目撃情報を登録・閲覧することができるようになった。
達増知事は「クマが冬眠から目覚めるこの時期は警戒が必要。今後も市町村や猟友会などと連携し、県民の安全安心の確保に取り組む」と話した。
県によると、今年度のクマの捕獲数は１１８４頭（１月末時点）に上り、出没件数とともに過去最多となった。冬に入り出没は大幅に減ったが、２月には花巻市、３月には宮古市でクマによる人身被害が発生している。

昨年1月に解散したロックバンド「the pillows（ザ・ピロウズ）」のドラムスで、ミュージシャンの佐藤シンイチロウ（さとう・しんいちろう、本名佐藤真一郎）さんが死去したことが28日、分かった。61歳。茨城県出身。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。同日、所属事務所が発表した。

「ザ・ピロウズ」の公式Xに「いつも応援してくださっている皆様へ」と題されたリリースを掲載。「逝去のお知らせ ドラム 佐藤シンイチロウが、加療中のところ、3月23日に食道がんにより逝去いたしました」

「すでにご親族のみで葬儀を執り行いましたことをご報告させて頂きます」

「長きに渡り、佐藤シンイチロウの音楽活動を彩り豊かなものにして下さった皆様に、心より感謝申し上げます」と伝えた。

斎場にはかつてバンドを組んでいた奥田民生（60）やロックバンド「スピッツ」、ザ・ピロウズの元メンバーの上田ケンジ（60）らから供花が届いた。

佐藤さんは高校時代から音楽活動を始め、1989年にザ・ピロウズを結成。力強い演奏で知られ、実力派ドラマーとして存在感を示した。91年に「雨にうたえば」でメジャーデビュー。ザ・ピロウズと並行し、95年にはバンド「THE ピーズ」にも参加。ザ・ピロウズとしてMr.Childrenとライブハウスツアーを行うなど、多くのミュージシャンと交流があった。

太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）で28日、27回目となる日米合同の慰霊式が開かれた。両国から約140人が参列し、約2万9千人の戦没者を追悼。日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鉄朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。
米側の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長（元海兵隊少将）は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。
小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。