自称ユーチューバーの男性の足を刃物で刺すなどしたとして、大阪府警西成署は7日、殺人未遂容疑で大阪市西成区萩之茶屋の無職、浜田泰作容疑者（56）を逮捕した。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は7日午前5時45分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の萩之茶屋南公園（通称・三角公園）近くの路上で、自称ユーチューバーの男性（48）＝京都府宇治市＝の太ももを刃物のようなもので刺し、頭を切り付けたとしている。男性の命に別条はなかった。
同署によると、浜田容疑者は「前日に（男性に）たたかれたから刺した」とも供述しているといい、同署は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べている。浜田容疑者は事件後に現場から逃走したが、約600メートル離れた西成区内の路上で警戒中の警察官が発見した。

建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡り、元労働者と遺族ら計約５００人が建材メーカー計１８社に損害賠償を求めた二つの訴訟は７日、東京高裁でうち４４６人と１７社の間で和解が成立した。原告側が明らかにした。
原告側弁護団によると、太平洋セメントやニチアスなど主要メーカー７社が、アスベストの危険性の警告表示をしなかった責任を認めて謝罪し、４００人に計約５２億円の和解金を支払う。残る１０社は弔意や見舞いの意を表明する。積水化学工業は和解に至らなかった。
和解対象となったのは２０以上の建設現場に関わり、東京地裁に提訴した原告で、労働者１人当たり約７００万～約２１００万円が支払われる。解体作業などに当たっていた原告は対象とならず、今後東京高裁で判決が言い渡される。 ［時事通信社］

事件の家宅捜索先で無抵抗の男性に暴行を加えたとして、大阪府警の警部補と巡査部長が逮捕された事件で、捜索先に居合わせた別の男性も「全身を合計で２００発くらい殴られた」と説明していることが７日、関係者への取材で分かりました。
大阪府警捜査４課・警部補の時長力容疑者（５１）と、巡査部長の阪口裕介容疑者（３２）は７月、性風俗などの仕事を紹介するスカウトグループへの事件捜査で家宅捜索した際、無抵抗だった２０代の男性の頭や顔を複数回、平手打ちするなどの暴行を加えた疑いが持たれています。
関係者によりますと、捜索先には他にも事件関係者の男性２人がいましたが、このうち１人が「警察官が多数なだれ込んできて、いきなり殴られた。全身を合計で２００発くらい殴られた。救急病院に行った」などと説明していることが新たに分かりました。この男性は「４、５人から殴られた」とも話しているということです。
現場に設置されていた防犯カメラにも一部の暴行の様子が映っていて、警察は他にも暴行に加わった捜査員がいないか、当時の状況を詳しく調べています。

日本維新の会は党の代表選を実施しないことを決めました。吉村代表が続投します。
（日本維新の会 吉村洋文代表）「公約で掲げたことを実行するというのが政党として最も重要なことだと思うので、誰がどういう体制になろうと、挙党一致態勢で進めていくべき。国民の皆さんに約束したことを実行するのがわれわれの職責だということを、党として認識して進めていけたら」
８月７日午後６時、党本部で会議を開いた日本維新の会の幹部たち。今回の参院選で前回を上回る７議席を確保したものの、比例代表の得票数を大きく減らしたことなどから、前原共同代表や岩谷幹事長ら執行部は５日、引責辞任する意向を表明していました。
そして先ほど、吉村代表に代わる代表選挙を実施するかどうか、所属議員による電子投票を行った結果、代表選を実施しないことを決定。これにより、吉村代表の続投が決まりました。
一方、前原氏の後任となる国会議員団の代表を決める選挙が行われるのを前に、７日夕方、藤田文武前幹事長、松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員が立候補を届け出ました。８日の両院議員総会で立合演説会が行われた後、投票が行われ、新しい共同代表が決まるということです。
維新内部では「副首都構想」の実現と引き換えに自公との連立を求める声もあり、新執行部が少数与党とどう向き合っていくのか注目されています。

石破首相は７日夜、同日発動されたトランプ米政権の「相互関税」の新たな税率について、日米合意の内容通りに修正するよう米側に要求していることを明らかにした。首相官邸で記者団に、「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちに取るよう、米側に強く求めている」と語った。
日米両政府は７月、日本への「相互関税」の税率を１５％とすることで合意した。日本側は、すでに１５％以上の関税が課されている品目には相互関税を上乗せしないことなどで米側と合意した、と説明している。
首相はこうした合意内容について、訪米中の赤沢経済再生相が米側と改めて確認したと述べ、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調した。

愛知県豊田市のマンションで６月、住人の会社員女性（１９）の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕されたパート従業員安藤陸人容疑者（２０）が鑑定留置中に死亡した。関係者への取材でわかった。名古屋拘置所の単独室で、タオルケットを首に巻き付けていたという。遺書も見つかっており、自殺とみられる。
安藤容疑者は今月２日、うつぶせの状態で見つかった。同拘置所は４日、収容中の男性が死亡したと発表したが、名前は明らかにしていなかった。

７日、日本維新の会の常任役員会で代表選の実施についての電子投票の結果が発表され、「実施に反対」が多数で吉村代表の再任が決定しました。
７月の参議院選挙で、維新は関西以外で議席を伸ばすことができず、前回の参院選から比例代表での得票数を大幅に減らしていることから、今回の電子投票は事実上、吉村代表の信任を問うものとなりました。
電子投票は、５日から７日の間に国会議員や地方議員などの特別党員を対象に実施され、投票者数６１７人のうち代表選実施に賛成が９３人、反対が５２１人、白票が３人で、代表選は実施せず、吉村代表の再任が決まりました。
結果を受け吉村代表は「９３票の皆さんは、吉村ではだめだという貴重な意見。一方で５２１票の皆さんがもう少し頑張れと。であれば僕も、責任を持って進めていこうというふうに考えています」などと話しました。
また、与党との連立の可能性を改めて記者に問われると、「石破政権は政策推進力がなくなってきている。そういった意味では連立するつもりはない」と否定しつつ、「今、連立うんぬんを言うつもりはない」となどと答えました。
８日には、前原氏の引責辞任に伴う共同代表の選挙があり、国会議員団らによる投票で決定します。

７月２０日投開票の参院選で、東京都大田区の担当者が不在者投票数を二重に計上し、つじつまを合わせるために無効票を約２６００票水増し処理していたことが関係者への取材でわかった。区選挙管理委員会が近く公表する。
関係者によると、担当者は投開票日当日に不在者投票数を集計する際、前日までの票数を二重に計上。その後、実際の投票数と誤差があることに気づいたが、無効票を水増しして処理することで、つじつまを合わせていたという。
無効票の水増しは過去にも他の自治体で起きている。仙台市青葉区では２０１４年衆院選で投票者数と投票数に約１０００票の差があったが、白票を水増し処理するなどし、当時の区選管課長らが公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検された。滋賀県甲賀市でも１７年衆院選で、未使用の投票用紙を白票として集計し、当時の市選管事務局長ら４人が同法違反容疑で書類送検された。

被爆＜下＞

米国の水爆実験で船員らが被曝（ひばく）した１９５４年の「第五福竜丸事件」は、終わらない核の脅威を突きつけた。「再び被爆者を作らない」との機運を高めたが、核実験による「ヒバクシャ」は世界各地にいる。

５４年１０月、高知県のマグロ漁船「第１１冨佐丸」が東京・築地の港で水揚げしようとした時のことだ。「マグロはすべて捨てろ」。突然、白い服を着た検査官４～５人がやってきて、廃棄するよう指示した。
機関長だった横山幸吉さん（９５）（高知県土佐清水市）は、船員たちと１日がかりで約１００トンのマグロを沖合に戻した。
米国は５４年３～５月、太平洋ビキニ環礁周辺で６回の水爆実験を行った。３月１日の実験では操業中のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝し、２３人が高放射能の「死の灰」を浴びた。
第１１冨佐丸もこの頃、１５００キロ以上離れた太平洋上で数か月かけて操業していた。横山さんらは、毎日釣り上げた魚を船上で刺し身にして食べていた。帰港したのは、第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉さん（当時４０歳）が急性放射能症で死亡した翌月だ。
「また広島と長崎のようなことがあったのか」。横山さんは衝撃を受けた。
横山さんは４４年から長崎市の三菱兵器製作所のトンネル工場で、旋盤工として魚雷の部品を作っていた。４５年８月９日。工場内の電気が突然消え、トンネル内に吹き込んだ爆風で吹き飛ばされた。外に出ると、辺り一面、火の海だった。
翌日から飲まず食わずで、やけどで皮がめくれた瀕死（ひんし）の人を板に乗せて何人も運搬した。「このままでは自分も死んでしまう」と数日後に汽車に飛び乗り、故郷の高知を目指した。
その途上、車窓から広島の街が見えた。一面の焼け野原に広島県産業奨励館（現・原爆ドーム）がぽつんとたたずんでいた。「破壊された街を二度も目にするとは」。停車した広島駅ではタンクから漏れ出る水をむさぼるように飲んだ。
終戦の報は、故郷にたどり着く直前に聞いた。
５４年に第１１冨佐丸に一緒に乗っていた仲間ら９人は相次いでがんで死亡。被曝の影響を疑った。２０１６年に高知県の元船員らがビキニ環礁周辺での水爆実験を巡って起こした国家賠償請求訴訟に原告として加わる。損害賠償は得られなかったが、被曝は認められた。すでに９０歳となっていた。
同じ頃、５３歳だった一人娘の浩子さんががんで死去した。被爆による２世への遺伝的影響は明確に証明されていない。しかし、自身のせいかもしれないとの思いが湧き、「すまない」と心の中でわびた。地元の高校生に体験を話し始めた。
横山さんは「同じように苦しむ人が二度と現れてほしくない」と願う。

冷戦下で核開発競争が進み、世界で２０００回を超える核実験が行われた。米国は、ネバダ州だけで１９５１～６２年に９３回の大気圏内核実験を実施。周辺地域で放射性降下物が飛散し、６万～１０万人の「風下住民」が被曝したとされる。
実験場の北東にあるユタ州ソルトレークシティーで生まれ育ったメアリー・ディクソンさん（７０）もその一人だ。同級生ががんで次々と亡くなり、自身も２０歳代で甲状腺がんを患った。１歳上の姉は４６歳の時、免疫疾患で亡くなり、妹もがんで闘病中だ。
風下住民は、政府の補償を求め、９０年に放射線被曝補償法が成立。今年、対象地区が拡大された。
ディクソンさんは、核実験の被害を伝えるため、世界中で講演し、広島や長崎の被爆者とも連帯して核廃絶を訴えている。「原爆が爆発した時から人間の犠牲が始まり、今も続いている。被爆者も含め、私たちの語る言葉は今こそ重要になっている」と話す。

きょう広島は80回目の原爆の日を迎えました。
爆心地に近い広島市中区の平和公園では、夜明け前から多くの人が訪れ、犠牲者を追悼しています。
14歳で被爆した男性（94） 「7人家族で6人が亡くなった。私1人が残った。80年が経ったが、絶対にこの地球から核兵器がなくなってほしい」
このあと午前8時から執り行われる平和記念式典には、過去最多となる120の国と地域が参列する予定です。
広島市の松井一実市長は平和宣言で核兵器廃絶をあきらめない被爆者の思いを伝え、世界の指導者に核抑止に依存する政策の転換を訴えます。