あっという間に投開票日を迎える。大手メディアの情勢調査は序盤から高市人気を追い風にした自民単独過半数の勢いを示している。とりわけ、犬猿の仲ともいえるフジ産経と朝日の情勢調査報道がともに“与党300議席超、中道半減”で足並みをそろえているところが興味深い。
もっとも、圧勝が伝えられる自民党候補の選挙スタッフは、「同じ300議席でもフジ産経は有権者の勝ち馬心理に働きかけて自民党への投票を促す意図があるんでしょうが、朝日は逆に苦戦が伝えられる中道への同情票を誘っているようにも見えます」と、対立候補に同情票が流れることを警戒する。しかも、日本列島に寒波が再襲来。自民党は古屋圭司選対委員長名で全国各選挙区支部宛てに投票日を待たずに期日前投票で支持者の投票完遂をめざすよう檄文を送った。投票率低下は組織票で勝る中道に有利に働くとみているからだ。
総務省調べでは、期日前の投票率は一昨年10月の前回衆院選より2.5ポイント減だそうだ。その前回総選挙、最終投票率は戦後3番目に低い53.85％だった。今回はさらに史上最短の選挙期間に寒波襲来が重なることから、仮に50％を切るようなことになれば、組織票で勝る中道にも勝機は十分にありそうだ。とりわけ自民党が神経をとがらせているのが創価学会600万票の動向である。
実際はどうなのか。試しに東京23区内数カ所の期日前投票所に張り付く大手マスコミの出口調査員に“出口調査”してみたら「日に50から100件のサンプルが集まっています。タッチパネルの触る位置でどこの誰に投票したか察しがつきます。4割くらいは中道でした。ただ、選挙区は棄権して、投票は比例だけの人もかなりいました」との答え。この証言をそっくりそのまま選挙情勢全般に当てはめれば、仮に投票率が50％を切ったとしても高市自民の躍進を阻むまでにはいかないようだ。
ちなみに直近、朝日・東大の共同調査では中道に参加した前職公明党議員のうち6割が自民党との連立、政権参加に前向きだったそうだ。小選挙区「中道候補」への投票を棄権しているらしい同党支持有権者の思いそのままだ。これでは高市自民党におきゅうを据えるのも牽制するのも難しい。後悔先に立たずの公明党である。
（特命記者X）

千葉県がんセンター（千葉市中央区）は６日、患者２人の検査結果を取り違え、直ちに手術の必要がない患者の前立腺を全摘出したと発表した。
発表によると、前立腺がんの疑いのある県内在住の６０歳代男性に昨年、組織の一部を切り取って調べる「生検」を行った。検査結果は経過観察が妥当だったが、医師が電子カルテへのデータの貼り付け作業を誤り、がんであることを示す別の患者の検査結果を貼り付けた。
男性は「高リスクの前立腺がん」と判定され、前立腺の全摘出と周辺のリンパ節切除の手術を受けた。
摘出した組織の検査結果と手術前の検査結果が大きく異なっていたことから判明した。
同センターは外部有識者による「院内医療安全調査委員会」を設置し、原因究明や再発防止策の検討を進める。男性には摘出による障害が発生しており、賠償について協議中という。
同センターでは２０１５年にも、乳がん患者２人の検体を取り違え、直ちに手術の必要がない早期がんの３０歳代女性の右乳房を全摘出する医療事故が起きている。

６日、大阪・南港に到着した長距離フェリーから、乗客１人が行方不明になったと通報がありました。
第五管区海上保安本部によりますと、６日午前９時過ぎ、大分・別府港から大阪・南港に到着した長距離フェリー「さんふらわあ むらさき」の船長から、「乗客１人が下船していない」と通報がありました。
行方が分からなくなっているのは７８歳の男性で、豊後水道を航行していた５日午後７時５０分ごろに、個室からデッキに向かう男性の姿が確認されて以降、行方が分かっていません。
個室には男性の荷物などが置かれたままでしたが、遺書などは無かったということです。
第五管区海上保安本部は、男性が何らかの原因で海に転落した可能性があるとみて、捜索を続けています。

「北方領土の日」の7日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。高市早苗首相が出席し、高齢化が進む元島民の墓参再開に関し「人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つだ。ロシア側に粘り強く働きかけていく」と述べ、実現を目指す考えを強調した。大会では北方四島の返還実現を求めるアピールを採択する。
日本は2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を非難し、制裁を発動。ロシアは反発し、領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。再開の見通しは立っていない。
北方領土の日は、四島を日本の領土とした日露通好条約が1855年2月7日に締結されたのにちなみ、政府が定めた。

衆院の解散後、ネット上で、外国人への偏見や差別をあおるデマが急拡散している。外国人の受け入れを巡る政策が衆院選の争点となっていることを背景に、事実に基づかない投稿が相次いでおり、専門家は「外国人に関するデマは定番化している。強い感情をあおる表現ほど、受け流すことが大切だ」と呼びかける。（上万俊弥、竹内涼）
「外国人を雇うと一人につき最大７２万円の補助金が出る」
Ｘ（旧ツイッター）では衆院選の公示前後から、こうした内容の投稿が目立つようになった。１月２９日の投稿は１万４０００回リポストされ、５０万回以上表示されたが、事実と異なる。
「補助金」は厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を指すとみられる。この制度は、外国人を雇用する事業主を対象に、就業規則の多言語化や一時帰国のための有給休暇といった環境整備を行った場合、最大８０万円まで助成するものだ。
言語や文化の違いに起因するトラブルを防ぐのが狙いで、外国人を何人雇おうが、１事業主あたり８０万円が上限だ。
日本人を含めた雇用支援制度は多数設けられている。厚労省外国人雇用対策課の担当者は取材に「外国人を雇うだけで支給される助成金制度はない」とする。
選挙戦では、各党が外国人政策を掲げている。与党側は「不法滞在者ゼロ」（自民党）や「国籍取得審査の厳格化」（日本維新の会）を主張。野党側は「多文化共生社会」（中道改革連合）や「外国人土地取得規制法の成立」（国民民主党）などを訴える。
ＳＮＳでは、外国人を巡る意見の表明が活発化している。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」で、「外国人」か「移民」のどちらかの単語が入るＸの投稿数（リポスト含む）を調べたところ、１月中旬までは１日あたり合計２０万件前後で推移していたが、２３日の衆院解散後に急増し、２４日は５２万件、２５日は６３万件に上った。
「国内のパキスタン人約２・５万人→５万人へ拡大方針」として、政府が今後、パキスタン人の受け入れを５万人に拡大するというＸの投稿は６５００回以上リポストされた。返信欄には、パキスタン人に多いイスラム教徒への差別的な文言が並ぶ。
外務省南西アジア課によると、政府がそうした方針を示した事実はなく、同課の担当者は「数字の根拠もわからない」とした。昨夏の参院選では「政府が５０００万人の中国人移民の受け入れを進めている」とするデマが広まった。
「殺人・傷害で収監されている囚人、６５％が中国や朝鮮韓国人。日本人は３％」とする画像を添付した投稿も複数拡散しているが、実態とは大きな隔たりがある。１月２３日の投稿は、約４０００回リポストされ、１４万回表示されている。
法務省は毎年、「矯正統計調査」でその年に新たに収監された人の国籍・罪名別の数を公表している。０６～２４年の統計に基づき、読売新聞が両罪について計算したところ、殺人罪は「日本」が８４～９３％を占め、「中国」「朝鮮・韓国」の合計は１～６％。傷害罪は「日本」９０～９６％、「中国」「朝鮮・韓国」計１～４％で推移していた。
全ての罪について、全収容者に占める「中国」「朝鮮・韓国」の収容者の割合を見ても、４％前後で推移している。
正確性を確認し、冷静に投票を
桜美林大の平和博教授（メディア論）の話「強い負の感情ほど注目を集め、拡散しやすい。この特徴を使い、社会の怒りをかきたて分断をあおることで候補者を当選・落選させたり、収益を得たりするのが狙いだ。今後の選挙や災害時にも繰り返されるだろう。刺激的な情報に接した時は、すでにファクトチェックされていないか確認し、冷静に１票を投じてほしい」

7日正午過ぎ、山口県宇部市の海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」で、潜水調査をしていた関係者から「潜水中に倒れた」と宇部・山陽小野田消防組合に119番があった。調査をしている市民団体によると、ダイバーがけいれんを起こし、意識不明の状態という。
現地では第二次大戦中の水没事故で炭鉱内に残された犠牲者の遺骨収容を目的に、市民団体が3日から7回目の潜水調査を実施。6日には頭蓋（ずがい）骨のようなものなどを収容していた。【綿貫洋】

モーター大手「ニデック」の工作機械大手「牧野フライス製作所」に対する株式公開買い付け（TOB）を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は7日、金融商品取引法違反容疑で住所、職業不詳の斎藤圭悟容疑者（29）を新たに逮捕した。TOBの代理業務をしていた三田証券（東京）の元取締役仲本司容疑者（52）らが既に逮捕されている。
逮捕容疑は、無登録で金融商品取引業を営んだほか、仲本容疑者ら3人と共謀し、ニデックがTOBの実施を決定した事実を知り、公表前の2024年9～12月に牧野フライスの計32万9100株を約23億4980万円で買い付けた疑い。

３日午前９時４５分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、マンホールの蓋４枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
福島署や市消防本部などによると、爆発時に火が上がり、ガス臭も確認されたが、その後、ガスは検知されなかった。排水管は個人管理のもので、同署などは何らかの原因で管内にガスが充満して爆発したとみて原因を調べている。
現場は福島市役所から西に約８５０メートルの住宅街。多くの消防隊員や警察官が駆けつけ、周辺は一時騒然となった。近くに住む６０歳代男性は「家の中でも聞こえるくらい大きな低いドンという音がした。車通りが多いので交通事故かと思ったが、まさか爆発とは」と驚いていた。

横浜市青葉区で２０２４年１０月に起きた「闇バイト」による強盗致死事件に関与したとして、指示役の男４人が再逮捕された事件で、男らが実行役に対し、事件に使ったスマートフォンを処分するよう指示していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁など４都県警の合同捜査本部は、男らが警察の追跡を逃れるために、証拠隠滅を図ったとみて調べている。
強盗致死などの容疑で再逮捕されたのは、いずれも無職の福地紘人（２６）（住所不定）、斉藤拓哉（２７）（同）、村上迦楼羅（かるら）（２７）（東京都中央区）、渡辺翔太（２７）（仙台市青葉区）の４被告（いずれも強盗致傷罪などで起訴）。
４人は実行役らと共謀して２４年１０月１５日未明、横浜市青葉区の民家に侵入し、住人の後藤寛治（ひろはる）さん（当時７５歳）に暴行を加えて死亡させ、現金約１７万円と貴金属など約５０万円相当を奪った疑い。
捜査関係者によると、４人は秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使い、実行役らに襲撃先の住所などを連絡。事件後には、「新しい携帯電話を買い、使っていたものは潰して」などと指示していたという。
実行役の１人は同市内の中古品買い取り店などで、スマホや通信に必要なＳＩＭカードを購入した後、事件で使ったスマホを東京都渋谷区内の川に投げ捨てていた。捜査員が川の中から押収したスマホを解析したところ、指示役とのメッセージのやり取りが確認されたという。

戦時中、水没事故のあった山口県宇部市の旧長生炭鉱で行われていた潜水調査で7日、作業中の台湾から参加したダイバー1人が死亡しました。
山口県宇部市の旧長生炭鉱では、戦時中の1942年2月に水没事故があり183人が犠牲となっています。
今も海に残されたままとなっている遺骨の返還を目指し市民団体が活動を続けていて3日からは海外からのダイバーも参加した大規模な潜水調査を行っていました。
きょうの潜水調査は午前10時半ごろから行われていましたが市民団体によりますと台湾から来たウェイスーさん57歳が潜水中にけいれんをおこしていたということです。
心肺停止の状態で救急搬送されましたがその後、死亡が確認されました。
今回の潜水調査は11日までの予定でしたが市民団体では8日の調査は中止し、会見を開くということです。