群馬県桐生市の新庁舎の設計などを契約させるため、特定の会社に秘密事項を漏らし、見返りとして商品券を受け取ったなどとして、桐生市の前副市長らが逮捕されました。
警察によりますと、桐生市の前副市長・森山享大容疑者（52）は2020年、桐生市の新庁舎の設計などを特定の会社に契約させるため、契約に関わる秘密事項を、県議会議員の相沢崇文容疑者（49）を通じて会社側に漏らし、見返りとして10万円分の商品券を受け取った疑いがもたれています。
相沢容疑者は、森山容疑者を紹介した見返りとして、会社側から10万円分の商品券を受け取ったとして逮捕されました。
森山容疑者はこの契約などを審査する委員会の委員を務めていて、警察は2人が過去に桐生市議を務めた関係性から犯行に及んだとみています。
調べに対し、森山容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、相沢容疑者は黙秘しているということです。

今年もクマが暴れている。人とクマの共生について取材を続けてきた、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「日本列島全域で人とクマの距離が危険な水準まで接近している」として、住民の平穏生活を脅かしている実態を指摘する。そして小倉氏はこうも問いかける「なぜ見て見ぬふりを続けるのか」「なぜ駆除しないのか」。
【画像】人里の食べ物の味を覚えた日本のクマは、もはや人間を恐れていない
目が合った瞬間、クマは男性に覆いかぶさり、鋭い爪で頭部を…
日本列島全域で人とクマの距離が危険な水準まで接近している。ヒグマやツキノワグマによる人身被害は深刻化の一途をたどり、住民の平穏な生活を脅かしている。
2025年になって、栃木県那須地域では人への襲撃事件が立て続けに発生した。那須塩原市埼玉では、農業を営む73歳の男性が自宅近くでクマに襲われ、重傷を負う事態となった。
事件現場はJR黒磯駅からわずか3キロメートルほどの住宅地であり、周辺には田畑や商店、小学校も存在する。早朝、水田の水量を確認しに行った男性は、黒い動物が走り回る姿を目撃した。
犬かと思った動物は、体長1.5メートルほどのクマであった。男性は近所の自治会長宅へ駆け込み警察へ通報した。水田へ戻ろうとしたところ、再びクマと遭遇した。
クマは最初、自治会長に向かっていった。自治会長が軽トラックの荷台へ逃げ込むと、クマは標的を男性に変えた。そして目が合った瞬間、クマは男性に覆いかぶさり、鋭い爪で頭部を激しく攻撃した。
男性は後頭部を35針も縫う大怪我を負った。男性が必死の思いで屋内へ逃げ込むと、クマは網戸に体当たりしてから去っていった。襲撃はあっという間の出来事だったと男性は振り返る。命があったのは奇跡だと語り、子どもが被害に遭う可能性を憂慮し、一刻も早い捕獲を訴えている。
この襲撃事件を起こしたクマは依然として捕獲されていない。近隣の市立埼玉小学校では、事件を受けて保護者による児童の送迎が実施されるなど、地域社会は緊張に包まれた。
那須地域では、この男性の事件に加え、6月末から7月初めにかけて他に2人がクマに襲われ、重軽傷を負っている。
同じ那須塩原市の上塩原でも、別の被害が発生した。塩原温泉郷に近い山あいの地域で、85歳の無職の男性、君島宏さんが被害に遭った。
クマによる事故が全く新しい段階に入った
午前5時半ごろ、自宅裏山で日課としているレンギョウの剪定作業中、背後から突然クマに襲われた。君島さんは尻に鋭い痛みを感じて振り向いた。そこには体長1メートルほどのクマがいた。
君島さんがとっさに「コラ！」と大声で叫ぶと、クマは驚いて逃げていった。作業時に着用していたヘルメットと厚手のズボンが幸いし、怪我は軽傷で済んだ。感染症予防のため、病院で消毒と抗生物質の投与を受けることになった。
専門家は、市街地で人が死亡するような事故は過去にほとんど報告例がなかったと指摘する。クマによる事故が全く新しい段階に入ったという強い警戒感を示している。
季節的な要因も被害の増加に関係する。5月から7月はクマの繁殖期にあたる。オスのクマは交尾相手を求めて行動範囲を格段に広げる。この時期、オスは子連れの母グマと遭遇すると、母グマと交尾するために子グマを襲って殺すことがある。
そのため、子連れの母グマは極度に警戒心が高まり、神経質になる。人間が意図せず母グマや子グマに近づくだけで、自己防衛のために猛烈な攻撃を受ける危険性が増大するのだ。
住民の間では行政の対応への不満と不信感
相次ぐ被害と高まる危険性に対し、住民の間では行政の対応への不満と不信感が募っている。クマを目撃したと通報しても、行政はパトロールをするだけで、具体的な捕獲にはつながらない。
聞き取りに時間を取られるだけで無駄だと感じ、地域住民の多くは通報自体を諦めているという実態がある。
近年はトウモロコシ畑を荒らし、生ゴミをあさる姿が頻繁に目撃されるようになった。人を恐れなくなったクマが、ついに人を直接襲うようになった。行政は現実を直視し、猟友会が即時に対応できるような法整備を急ぐべきだろう。
行政の多くは、クマと出合わないことが最も重要だと呼びかけ、もし出合ってしまった場合は走らずにゆっくりと後ずさりして身を守ってほしいと注意を促す。このような対応は、切迫した現場の危機感とは温度差がある。
一部のメディアもまた、現実から乖離した論調を展開している。朝日新聞社の社説（7月23日）は、住民やハンターの安全確保を最優先にすべきだとしながらも、本質的な解決のためには人間と野生動物のすみわけに本腰を入れて取り組むべきだと主張する。
脅威に日々直面している住民の恐怖を理解していない朝日新聞
また、朝日新聞は市町村長の判断で駆除が可能になる緊急銃猟の導入に触れつつ、ヤブ刈りや餌となる果樹の撤去といった環境整備、専門知識を持つ人材の育成こそが急務であると説く。そして大局的な視点から、人口減少時代の国土全体のあり方の中で生態系の保全を考えていくべきだと締めくくっている。
こうした共存を前提とした理想論は、クマの牙や爪の脅威に日々直面している住民の恐怖を理解していない。
日本国内のクマ問題を正しく議論するためには、クマという動物が持つ捕食者としての本質を理解することが不可欠である。その理解を深める上で、海外で発生した事件は、日本の甘い認識を根本から覆す重要な教訓を与えてくれる。
ロシアから伝えられたニュースは、日本のクマ対策が必ず踏まえておかなければならない、冷徹な現実を我々に突きつける。
まず男性の頭蓋骨をかじり始めた
2025年4月、ロシアの首都モスクワから約125キロメートル離れた森林地帯で、一人の男性がヒグマに襲われ、瀕死の重傷を負う事件が発生した。
ロイター通信が報じた内容によれば、被害者の男性は、シカやヘラジカが春に落とす角を収集して生計の一助としていた。男性が森深くで角を探していた際、巨大なヒグマが背後から音もなく忍び寄り、男性を襲撃した。
ヒグマは男性に襲いかかると、まず男性の頭蓋骨をかじり始めた。次にヒグマは抵抗できなくなった男性の体をひっくり返し、男性の顔面をむさぼり食べ始めた。絶体絶命の状況下で、男性は意識を失ったふり、すなわち死んだふりをすることで、九死に一生を得た。
捕食行動を中断したヒグマは、獲物が死んだと判断したのか、やがて男性をその場に放置して去っていった。重傷を負いながらも意識を取り戻した男性は、自ら緊急サービスに通報した。救助隊が男性を発見するまでには数時間を要した。
救助隊は徒歩で広大な森林を捜索し、ようやく男性を発見。男性はその後、ヘリコプターで病院に緊急搬送された。ロシアの多くの地域ではクマの狩猟は合法である。しかし、事件が起きたモスクワ周辺地域は例外的に狩猟が禁止されていた。
このロシアの事件が示す事実は一つである。クマは、時に人間を食料と見なす極めて危険な猛獣である。頭蓋骨をかじり、顔面を食べるという行為は、単なる威嚇や自己防衛ではない。それは野生動物が行う純粋な捕食行動に他ならない。
まず人間社会の安全を徹底的に守り抜くという国家の強い意志を
日本で頻繁に語られる「共存」という言葉は、クマが本来人間を避け、一定の距離を保つという性善説に基づいている。
しかし、里山という物理的・心理的な緩衝地帯が崩壊し、人里の食べ物の味を覚えた日本のクマは、もはや人間を恐れていない。栃木県での襲撃事件や北海道での死亡事故は、ロシアの事件と本質的につながっている。
最も重要なのは、クマを保護すべき野生動物と見なす視点と、人の命を奪いかねない危険な猛獣と見なす視点の両方を持ち、現実的な対策を講じることである。
住民の安全確保を議論の余地なき最優先事項と定め、危険な兆候を見せる個体、人里への執着を断ち切れない個体については、躊躇なく駆除を実行する断固たる体制を構築する必要がある。
猟友会のような現場の知見を持つ専門家たちが、行政の煩雑な手続きに手足を縛られることなく、即座に行動できる権限と法的な後ろ盾を与えるべきである。
クマとの共存という美しい理想を語る前に、まず人間社会の安全を徹底的に守り抜くという国家の強い意志が求められている。
感傷的な動物愛護の視点から一歩退き、科学的根拠に基づいた厳しい個体数管理を開始することこそ、日本のクマ対策が直ちに実行すべき、唯一の現実的な道である。
文／小倉健一

参院選の大敗を受け、自民党内から石破首相の退陣を求める声が続々と上がっている。
都議会自民は24日、石破首相に対し「党の大胆な刷新に向けた速やかな決断を強く要請する」との文書を提出したと明かし、奈良県連も「役員各位の英断で党の刷新を図ってほしい」とする意見書を森山裕幹事長に送付した。
永田町では、党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっている。もともと、旧茂木派の中堅・若手が早期開催を求める署名集めを行っていたが、この流れに旧安倍派と旧二階派も合流。麻生派も加わっている。党則では党所属国会議員の3分の1以上の要求があった場合、7日以内に総会を招集すべきと定められていて、議員らは必要な署名が集まり次第、執行部に提出する方針だ。
有力議員も蠢き始めている。筆頭格は、高市早苗前経済安保相だ。きのう午後、旧安倍派幹部だった西村康稔元経産相の議員会館内の事務所を訪ね、約30分会談。党内情勢を巡って意見交換したという。
「高市さんはヤル気満々になっています。23日昼、議員宿舎で前回総裁選で支援を受けた議員約10人と会合を開いた。同日夕には、麻生太郎最高顧問とも面会しています。18日には、参院選中にもかかわらず、『私なりに腹をくくった』と早々に総裁選への意欲を語ったほどです」（官邸事情通）
2人の名前が浮上する“特殊事情”
もともと、党内右派の人気が高い高市氏。彼らの間では以前から「次の選挙の顔は彼女しかない」との声が上がっているが、今回は「特殊事情」も背景にある。
「『参政党対策』ですよ。参院選では、古くからの自民支持層が参政党に流れた。高市さんが顔になれば、そうした支持層を取り戻せると踏んでいるようです」（前出の官邸事情通）
もう一人、「ポスト石破」に浮上しているのが茂木敏充前幹事長だ。こちらは、党勢好調の国民民主党対策とみられている。
「茂木さんは国民民主の玉木代表と良好な関係を築いています。岸田政権時の2022年、ガソリン税を一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除に総理が言及したことを受け、国民民主は予算案に賛成。当時の協議で、玉木さんと直接向き合ったのが幹事長だった茂木さんです。今年2月には双方のユーチューブ番組にコラボ出演。玉木さんは『党派を超えて非常に尊敬できる政治家のひとり』と持ち上げていました。衆参ともに少数与党下で、今後は国民民主との連立枠拡大も視野に入ってくる。茂木さんは自信家だけに、『うまく回せるのはオレだけ』と思っていても不思議ではない」（自民関係者）
しかし、タカ派の高市氏やパワハラ気質の茂木氏に国のかじ取りを任せられるわけがない。自民の人材払底、断末魔が聞こえてくる。ある自民中堅議員が言う。
「中堅・若手は署名集めに奔走し、有力議員は政局を展開していますが、そんなことをやっていたら『また内輪揉めか』と国民に見放されますよ。特に、今年は戦後80年の重要な節目。政争にかまけるなんて、あまりに不謹慎でしょう。もっと落ち着くべきです」
いつまで経っても自民の体質は変わらない。
◇ ◇ ◇
2人の名前があがる一方で、メガネの前総理も再登板にヤル気満々なんだとか…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

10代の息子に対し暴行を加えた疑いで24日、聖籠町に住む会社員の男（40）が逮捕されました。
警察によりますと、男は24日午前7時過ぎ、自宅で息子に対し頭部を数回殴打し、腹部を1回足蹴りする暴行を加えた疑いが持たれています。
息子が「父から蹴ったり殴られたりしました」と警察へ相談に来たことで発覚。息子にケガはありませんでした。
調べに対し男は「頭を殴ったことは間違いないが、腹に足が当たったかよくわかりません」と一部容疑を否認しています。
警察は男の動機などについて捜査を続けています。

宅配代行大手「出前館」の配達員アカウントを不正取得したとして、日本とウズベキスタン国籍の男４人が逮捕された事件で、警視庁は２５日、東京都中野区、会社役員の被告（５１）（詐欺罪で起訴）ら男２人を詐欺容疑で再逮捕し、新たに男女５人を同容疑で逮捕したと発表した。７人の逮捕は２３日。
同庁は、被告が２０２２年以降、就労資格のない外国人約１４００人に他人名義のアカウントで宅配アルバイトをさせ、約５４００万円を得たとみている。
ほかに逮捕されたのは、職業不詳の容疑者（３０）（葛飾区）ら日本人の男３人とウズベキスタン、ベトナム両国籍の男女３人。
発表によると、７人は共謀して、２４年９～１０月、他人に使わせる目的で出前館のアカウントを職業不詳の容疑者名義で不正に取得した疑い。被告は、ＳＮＳを通じ、名義を貸す日本人と宅配アルバイトを希望する外国人を募集し、手数料を徴収していたという。

新宿・歌舞伎町のホストクラブの女性客にホテルで性的暴行を加えた上、けがをさせた疑いで、ホストの男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町のホストクラブ「アンセム」のホスト・竹本光甫容疑者（27）で、今年5月中旬、ホストクラブの女性客をホテルに連れ込み、性的暴行を加えた上、首などにけがをさせた疑いがもたれています。
竹本容疑者は女性（20代）を勤務後にバーに誘い、泥酔させた上でホテルに連れこみ、首を絞め、「服を脱ぐか、腕を折られるか」などと脅迫した上で犯行に及んだということです。
取り調べに対し、竹本容疑者は「無理やり性交したわけではない。けがもさせていない」と容疑を否認しています。

トレーディングカード買い取り店などに侵入して現金やカードを盗んだとして、警視庁捜査3課は、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不詳、自称会社員の中埜（なかの）良容疑者（49）と、江東区北砂の職業不詳、吉原裕太容疑者（41）ら3人を逮捕した。「身に覚えがない」などといずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は、昨年9月23日午前3時ごろ、東京都千代田区のトレーディングカード買い取り店と事務所（文京区）に侵入し、現金計155万円のほか、時価計約7千万円相当の気漫画「ONE PIECE（ワンピース）」や人気ゲーム「ポケットモンスター」などのカードを盗んだとしている。
捜査3課によると、中埜容疑者らは男5人のグループとみられ、事件前後にパチンコ店の駐車場で集まり、二手に分かれて中埜容疑者ら2人が店に、吉原容疑者ら3人が事務所にそれぞれ侵入したとみられる。2件で約15万枚のカードが盗まれ、1枚約385万円相当の「ワンピース」のレアカードも含まれたという。
捜査3課は詳しい状況を調べるととともに、逃げているほかの男2人の行方を追っている。

オンラインカジノで賭博をしたとして、愛知県警は25日、賭博容疑でプロ野球中日の関係者の男性2人を書類送検した。いずれも「やり方を自分で調べた」などと話し容疑を認めている。球団によると、うち1人は小山伸一郎2軍投手統括コーチ（47）。5月に球団が賭博への関与を発表し、謹慎解除後の6月に小山コーチが謝罪していた。県警はもう1人の氏名などを明らかにしていない。
1人の書類送検容疑は2月ごろ、日本国内から携帯電話でオンラインカジノサイトへ接続し、金銭を賭けてスロットやバカラをした疑い。もう1人は昨年9月ごろ、オンラインカジノサイトでスロットをした疑い。

7月20日に投開票が行われた奈良市議選で無所属新人の元迷惑系YouTuber・へずまりゅう氏が初当選。このニュースを聞いて驚いた人が多かったのではないでしょうか。
【写真】参政党・さや氏が“隠していた夫”と出演したコンサート
また、同日に投開票が行われた参議院選でも、過激な発言やXへの投稿などに批判が集まっていた参政党・さや氏が東京選挙区で当選したことが物議を醸しました。
これらの結果が報じられるとネット上には、元暴走族で8回もの逮捕歴があるという「スーパークレイジー君」こと西本誠氏のケースなどもあげて、「悪名は無名に勝るのか」などの声があがっていました。
ちなみに西本氏は2021年に埼玉県戸田市議選、2023年に宮崎県宮崎市議選で当選したものの、居住実態や性加害などで職を追われたことが記憶に新しい人が多いのでしょう。
くしくも「さすがに当選は無理だろう」という声を覆すような結果が重なったわけですが、このところワイドショーのコメンテーターやYouTuberなども含め、「悪名は無名に勝る」というケースが少なくありません。
選挙は“悪名”が勝ちやすい構造
「過激な発言をした人や過去に不祥事を起こした人でも、それらをしていない人に勝つ」という現実にはどんな背景があるのでしょうか。さらに「悪名は無名に勝る」が今後も続いていくとしたら、私たちの社会にはどんな危うさが考えられるのでしょうか。
まず選挙に関しては、基本的に批判ではなく支持の数が勝敗を分けるところがあり、言わば「アンチを多少増やしてでも自分の存在を知ってもらう」という戦略を選ぶ人がいても不思議ではありません。
また、選挙に限らず「1人を選ぶのではなく複数の対象者を選ぶ」「全国や都市部ではなく、地方など一部の人々のみで選ぶ」というケースでは、さらにアンチの存在感は薄れ、「この人が？」という対象者が選ばれる事態になりやすい傾向があります。
だからこそ今回のようなケースでは「そもそも議員数が多すぎるから“悪名”が当選してしまう」ことに原因を求める声があがりますが、これは必ずしも正しいとは言えないでしょう。
実際、へずまりゅう氏のケースでは、定数39に対して55人しか立候補していないわけですから、職務の内容はさておき、「多すぎる」と思われても仕方がない感がありました。
しかし、へずまりゅう氏は当選した39人中3位の8320票を獲得しているので、市民の支持を得たことは間違いありません。これは“悪名”を生かしたうえで、鹿の保護活動や外国人問題に取り組む姿勢や行動力が他の候補者より支持された結果なのでしょう。

自民党内で「石破おろし」の動きが加速するなか、公明党の斉藤代表はきょう、日米関税交渉をめぐり「自民党として、しっかり石破総理を支えていくことが必要ではないか」と述べました。
公明党の斉藤代表はきょう午前、国会内で行われた与野党党首会談に出席し、アメリカとの関税交渉の合意内容について石破総理から報告を受けました。
このあと、記者団の取材に応じ、関税交渉をめぐり「自民党として、総理を支えることが必要ではないか」と強調しました。
公明党 斉藤代表 「自民党としては、しっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、総理としても、いわゆる国としてもですね、アメリカとのこの関税交渉をうまく力強く進めていく上で必要なのではないかと、私個人は思います」
また、会談の中で斉藤氏は「最終的な合意を、総理とトランプ大統領の間で取り交わすべきだ」と主張し、認識の食い違いが起きないよう、両氏が直接会って合意を結ぶ必要性を訴えたということです。
一方、参院選敗北を受けて自民党内に下野、つまり“野党に戻って党を立て直した方がいい”という意見があることについては、「友党としてコメントするのは控えたい」と述べるにとどめました。