環境省と気象庁は、今日7月25日(金)を対象とした熱中症警戒アラートを北海道から九州にかけて29地域に発表しました。昨日の発表から、石狩・空知・後志地方、宮城県、千葉県、神奈川県が新たに追加となっています。
対象地域では特に熱中症のリスクが高くなります。こまめな水分補給を心がけるとともに、屋外での長時間の行動を避けて室内でエアコンを使用するなど、積極的に熱中症予防を行ってください。
気温だけでなく暑さ指数も上昇
▼熱中症警戒アラートの発表状況（計29地域）
石狩・空知・後志地方 網走・北見・紋別地方 宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都（東京地方） 千葉県 神奈川県 長野県 山梨県 静岡県 愛知県 三重県 新潟県 富山県 石川県 福井県 京都府 兵庫県 広島県 島根県 鳥取県 香川県 山口県 長崎県 佐賀県 熊本県
今日25日(金)も気圧配置の大きな変化はありません。最高気温が35℃以上の猛暑日となるところが多く、各地で厳しい暑さが続く予想です。
熱中症警戒アラートの対象地域では暑さ指数（WBGT）も高くなり、熱中症のリスクが上昇するところがあるので、エアコンをつけたり、こまめな水分補給・塩分補給を行うなどの対策をしっかりと行ってください。十分な睡眠と栄養補給も熱中症予防の基本です。
熱中症警戒アラートとは
熱中症警戒アラートは、予想される暑さ指数（WBGT）に応じて発表される情報で、以前発表されていた高温注意情報を置き換えたものです。2021年から全国で本運用が始まりました。
環境省と気象庁は、暑さ指数が「危険」ランクの中でもさらに重要度の高い暑さ（WBGT：33以上）が予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表することを決めています。
暑さ指数（WBGT）とは
暑さ指数（WBGT）は国際的に用いられる指標で、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、気温、湿度、日射・ 輻射、風の要素から算出されます。
熱中症患者発生率との相関が気温よりも良好で、暑さ指数が「厳重警戒」ランク以上だと熱中症患者が著しく増加することがわかっています。また、暑さ指数が「危険」ランクの場合は運動は原則中止すべきとされています。

札幌・北警察署は2025年7月24日、詐欺の疑いで旭川市に住む自称、パート従業員・小柴祥子容疑者（37）を逮捕しました。
小柴容疑者は24日、氏名不詳者と共謀して、札幌市北区に住む80代の女性からキャッシュカード2枚と現金100万円を盗んだ疑いが持たれています。
警察によると、氏名不詳者が北海道警察本部の警察官になりすまし、80代の女性に「あなたの口座から金が下ろされている。下した分を戻す手続きをするので封筒にキャッシュカードと暗証番号を書いた紙を入れておいてください。その他にもタンス預金はしていますか？最近、偽札が流行っているので、北警察署の警察官を行かせて確認します」とウソの電話をかけました。
その後、女性の元に札幌・北警察署の警察官を名乗る小柴容疑者が訪問し、女性にキャッシュカードなどが入った封筒に封をするために印鑑を取ってくるように指示しました。
警察によると女性が印鑑を取りに行っている時に、準備していたニセ封筒と女性から渡された封筒をすり替えたとみられるということです。
その後、女性が戻り、印鑑で封をした封筒を戻した後、「タンス預金を確認したい」と言い、女性が持ってきた現金が入った封筒を確認し「偽札が混ざっているから署に持って帰って確認したい」などとウソを言い、女性から現金100万円をだまし取ったということです。
女性は小柴容疑者が帰った後、自宅に残された封筒を確認したところ、キャッシュカードではなくトランプ用のカードが入っていたため不審に思い、警察に「本当の警察官か確認したい」と相談をしたことで、事件が発覚したということです。
その後、各種捜査の中で小柴容疑者の逮捕に至ったということです。
調べに対して小柴容疑者は「警察官とウソを言って、キャッシュカードと現金を受けとった」と容疑を認めているということです。
警察は共謀者がいるとみていて、余罪を含めて詳しく事件を調べています。

石破首相（自民党総裁）が先の参院選で惨敗した責任を取っていないとして、自民党内で「石破降ろし」の動きが広がっている。責任を追及するための両院議員総会の開催を求める署名活動などが党内で進んでおり、地方組織の反発も収まる気配がない。（阿部雄太、三沢大樹）
「民主主義だから色んな意見があっていい」
首相は２４日、参院選で当選した自民の鈴木宗男氏と首相官邸で面会した際、そう述べた。鈴木氏によると、党内からの批判を気にしないそぶりを見せ、選挙結果については「厳粛な審判をしっかりと受け止めたい」と語ったという。
首相は惨敗の責任を取って退陣の意向を固めたものの、今後の政治日程などを見据えながら表明の時期を模索している。この日、別の面会者には「地位にこだわるのは主義ではない」と述べ、「居座り」批判には不満ものぞかせた。
ただ、党内の石破包囲網は日に日に狭まっている。２２日に始まった両院議員総会の開催を求める署名活動は、旧茂木派に加え、旧安倍派、麻生派へ賛同者が広がった。
両院議員総会は党則が定める正規の議決機関で、開催により首相への圧力を強める狙いがある。所属国会議員の３分の１の要求で招集でき、中堅議員の一人は「数が集まらなければ石破政権容認のメッセージになりかねない」と強調する。
党内では、総裁選の前倒し実施を求める署名活動も始まっている。首相と距離を置く議員は「さっさと退陣しないなら総裁選前倒しで退場だ」とけん制する。
退陣を求める意見書や声明などを出す地方組織も増えており、奈良県連は２４日、「役員各位の英断をもって党の刷新を」との意見書を党に提出したと発表した。
首相は２３日、麻生太郎、菅義偉両元首相、岸田文雄前首相と党本部で面会した。会談後、首相は記者団に「私の進退については、一切、話は出ていない」と強調したが、実際には首相経験者らから進退で苦言を呈されていたことが分かった。
関係者によると、「参院選の総括をせねばならない」と話す首相に対し、岸田氏が「検証も大事だが、今後の道筋を示さないといけない」と要求。麻生氏も「石破自民党では選挙に勝てない。自分で対応を考えた方がいい」と突きつけた。３氏からは「党が割れないようにしなければいけない」との声も上がり、出席者の一人は２４日、「最も危機感がないのが首相本人だ」とこぼした。
退陣後を見据えて「ポスト石破」候補たちの動きも活発になっている。昨年の総裁選に出馬した高市早苗・前経済安全保障相は２４日、旧安倍派幹部の西村康稔・元経済産業相と国会内で面会し、茂木敏充・前幹事長も同日、東京都内の飲食店で旧茂木派の若手議員と会合を開いた。旧安倍派では、幹部だった松野博一・前官房長官ら４人が２３日、東京都内で集まり、情勢を分析した。

7月20日に投開票が行われた参議院選挙の結果については、おおむね「与党である自民党・公明党の敗北」と「国民民主党・参政党の躍進」と結論づけられることが多いように思う。なかでも、2024年の兵庫県知事選以降、知名度が高まった「SNS選挙」で党勢の拡大を加速させたのが、参政党だったのではないか。
一方で、参政党に負けず劣らず、SNS選挙への対策を強化した政党があった。改選前に比べて議席数を大きく減らした自民党だ。何が両党の明暗を分けたのか。動画関連のIT企業・エビリーのYouTubeデータ分析ツール「kamui tracker」を用いて、前後編に分けて検証してみたい。
後編：参院選で”再覚醒”したオールドメディアの選挙報道､｢報道特集｣の一件が示したリスクと可能性 （外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。その際は東洋経済オンラインでご覧ください）
昨年の衆院選から視聴回数は倍増
まずは、今回の参院選の選挙期間中、YouTube上で視聴された動画のうち、タイトルに「参議院」もしくは「選挙」が入っているものをピックアップし、数値の算出や分類を行った。これらの言葉が入ってないもので選挙に関連する動画もあるはずだが、際限がなくなってしまうので、限定した調査にした。
【データ全部見る】「SNS選挙」で影響力拡大、データが示す政治系ユーチューバーの驚異的な拡散力
具体的には、公示日2日前の7月1日から投開票日である20日までの選挙関連動画の視聴回数を日ごとに集計し、昨年秋の衆院選と対比してみた。衆院選は10月15日公示で投開票日が27日と、選挙戦の期間が今年の参院選より5日間短かったため、公示から13日目が最後となっている。

昨年の衆院選の投開票日（13日目）は累計9097万回だったが、今回の参院選で公示日から同じ日数が経過した7月15日は1億8551万回と、文字どおり倍増。その後、今回の参院選の投開票日には3億1948万回にまで膨らんだ。
昨年から浸透が進んでいたSNS選挙の傾向に拍車がかかっている。YouTubeが“選挙のインフラ”として定着したといえそうだ。
では、これらの動画は誰が投稿したものなのか。投稿者を「政党」「候補者」「マスメディア（テレビ局、新聞社など）」「一般ユーザー」に分類し、投開票日までの累計視聴回数の内訳を出してみた。

なんと一般ユーザーが7割近くを占めている。選挙関連動画の膨大な視聴回数は、政党でもマスメディアでもなく、一般ユーザーが投稿した動画によるものが多かったわけだ。
「一般ユーザー」に支えられた参政党のYouTube

芸能の神社として知られる京都市右京区の車折（くるまざき）神社が3月、生成AI（人工知能）で作られた女性キャラクターをX（旧ツイッター）のアイコンに採用したところ、誹謗中傷にさらされた。アイコンは、巫女（みこ）の服装をした女性キャラクターが桜の舞う中でポーズを取る構図。神社のXには「生成AIを擁護するのか」など批判が殺到し、即日アカウント削除に追い込まれたほか、脅迫容疑などでの逮捕者も出た。なぜここまでの炎上に発展したのか。
擁護する態度に立腹
《信じた人への裏切りだ》《恥ずかしい》。3月、芸能の神をまつり、多くの芸能人も願掛けに訪れる車折神社のXが大いに荒れた。
その理由は、神社が生成AIによって作成されたキャラクターをXのアイコンに採用したこと。「生成AIを持ち上げるような行為をするのはどうなのか」との趣旨の多数の意見が寄せられた。
神社は即日アカウントを閉鎖したが、中傷は止まらず、何十通もの脅迫メールまで届いた。
中には看過できない内容もあった。《お前のクソ神社いつか原因不明の火事で全焼するぞ》。燃え盛る炎の画像が添付されており、神社側は警備や見回りの強化などを迫られた。
この脅迫メールに絡み京都府警は7月、脅迫と威力業務妨害の疑いで、滋賀県野洲市の無職の男（38）を逮捕した。
府警によると、男は容疑を認め、「神社の『生成AI絵師』を擁護するような態度に腹が立った」などと説明した。神社と男の間に明確な接点は確認できなかったという。
生成AIへの危機感
男が名指しした「生成AI絵師」とは、AIを使ってイラストなどを作る人の呼称だ。近年は対話型AIが台頭。物事を学習したり膨大なデータから推測して判断したりできる技術を用い、キーワードを入力するだけで、短時間でイラストを制作することができる。 生産性向上が期待される一方、誤情報拡散や著作権侵害が懸念され、こうした技術に仕事が奪われるのではないかとの危機感を持つ人がいるのも事実だ。
誹謗中傷は連鎖した。神社への脅迫を巡って男の逮捕が報じられると、神社にアイコン画像を提供した生成AI絵師の男性のもとにも脅迫ともとれるメッセージが届くようになった。《現金300万持って家まで謝罪しに来い。さもないと殺す》。中には殺害をほのめかす内容もあり、危機感を覚えた男性はすぐさま警察に相談した。
男性は「いたずらの度を超えている。私が何か悪いことをしているわけではない」と強調。「インターネットにあるものを学習して出力するので、（イラストが）似てしまうことはある。しかし、他人の画風をまねして作成するようなことはしていない」と訴えた。
誤解に基づく批判も
生成AIを巡る問題に詳しい増田雅史弁護士は、批判が生まれやすい素地として、「これまで努力が積み重ねられてきたものに『タダ乗りしている』という見方が存在している」と指摘。一方で「意図的に似せて作らない限り、生成AIで出力された画像がただちに著作権侵害になるとは限らない。議論は重要だが、生成AI絵師に対しては誤解に基づく批判も見受けられる」と話した。
AIの進展に伴う生産性の向上などは「歓迎すべき」とした上で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」と呼ばれる現象が、より強固になるリスクにも言及。「人間が作ったものに目を向けなくなれば、文化の発展がそこで止まってしまうことにもなりかねない」と述べ、適切な利用を求めた。

7月25日午前5時ごろ、鳥取県琴浦町で新聞配達をしていたとみられる男性がトラックと住宅の壁の間に挟まれる事故がありました。
男性は心肺停止の重体です。
事故があったのは、鳥取県琴浦町西宮の路上です。
消防と警察によりますと、25日午前5時ごろ、75歳の男性がトラックと住宅の壁の間に挟まれたということです。
近くの住民から「建物とトラックに人が挟まれている」と119番通報がありました。
男性は新聞配達をしていたとみられています。
警察が事故の原因などを調べています。

天皇は憲法上「国民統合の象徴」とされる。その地位の安定的な継承は、憲法の要請である以上に、幅広い国民の願いでもあるだろう。
しかし、皇室に関心を持つ人ならすでに広く知られているように、今の皇室典範は、“構造的な欠陥”を抱えている。
明治の皇室典範で初めて採用した、皇位継承資格を「男系男子」だけに狭く限定するルール。それを、すでに前提条件が激変して側室が不在の「一夫一婦制」のもとで、社会的に「少子化」が進んでいるのに、そのまま維持しているからだ。
まさに「混ぜるな！ 危険」。ミスマッチな欠陥ルールと言うほかない。
このルールを見直さず、そのまま維持していれば、皇室はやがて存続それ自体が行き詰まる。そこで小泉純一郎内閣において、皇室典範の抜本的な改正への取り組みがあった。
「皇室典範に関する有識者会議」が設けられ、平成17年（2005年）11月に報告書が提出された。私もこの時は、8人の外部識者の1人として、ヒアリングに応じた。
その結論は以下の通り。
小泉内閣では、この報告書に基づいて、皇室典範の改正が目指された。それは当然、天皇皇后両陛下のご長女、敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下が将来、天皇として即位されることを可能にする内容だった。
この年の天皇誕生日に際しての記者会見では、記者から女性天皇・女系天皇を認めることは「皇室の伝統の一大転換」になると危惧する声があがった。しかし上皇陛下のお答えは、それを明確に否定するメッセージになっていた。
つまり将来、女性天皇・女系天皇が即位しても、「国民と苦楽を共にする」という高貴な精神がしっかりと受け継がれるならば、「皇室の伝統」は守られる。逆に男系男子による継承であっても、その精神が正しく受け継がれないならば、皇室の伝統は失われてしまう。そのようなお考えだ。
ところが、秋篠宮妃紀子殿下ご懐妊のニュースが流れると、政界の空気は一変した。
当時、内閣官房長官だった安倍晋三氏が「男系男子」に強いこだわりを持っており、皇室典範の改正を先送りする上で決定的な役割を果たしたことが知られている。
それによって、せっかく気運が高まっていた皇位継承問題の解決は、頓挫してしまった。
その後、政府も国会も無為無策のまま、結果的にこの20年間、事態は1ミリも前に進んでいない。
平成18年（2006年）9月6日、悠仁親王殿下がお生まれになった時に、私はテレビ朝日の特別番組に出演した。1人の国民として皇室のご慶事を寿ぐ一方で、これによって皇室典範改正への取り組みが停滞するようなことがあれば、皇室の将来にとって喜んでばかりはいられない、との懸念を抱いた。
たったお一方の男子のご誕生によって、たちまち困難が解決するほど、底の浅いテーマではないからだ。
現に、先の有識者会議報告書にも、「今後、皇室に男子がご誕生になることも含め、様々な状況を考慮した」が（それによって構造的な欠陥が解消されるわけではないので）女性天皇・女系天皇を認めなければ皇位継承は行き詰まるとの「結論が最善のものであると判断した」と明記されていた。
この時の上皇陛下のお気持ちについては、宮内庁長官だった羽毛田信吾氏の証言がある（日本経済新聞社社会部編『明仁上皇と美智子上皇后の30年』令和元年［2019年］）。それによると「悠仁さまがお生まれになって、うれしいというお気持ちと、これとは別に問題は依然として残っているという認識を併行して持っておられた」という。
ところが当時、「これで今後、40年は皇室典範の議論をする必要はなくなった」（中曽根康弘元首相）などという、無責任な放言がそのまま通用するような空気が生まれた。これによってその後、政府・国会は問題解決の先延ばしを決め込み、時間がいたずらに空費された。
当事者である内親王・女王各殿下方は、これまで通りご結婚とともに国民の仲間入りをされるのか。それとも皇族の身分を保持し続けられるのか。その場合の配偶者やお子さまの身分はどうなるのか。将来が見通せない宙ぶらりんの状態のまま、これまで長い歳月を過ごされるはめに陥った。
政治の怠慢による、冷酷この上ない仕打ちと言うべきだろう。
皇位継承問題の解決を遅らせた要因の1つは、政治家が自分たちの責任を回避するために悠仁殿下のご誕生を悪い形で利用し、あたかも事態打開への大きな前進があったかのごとき錯覚が、意図的に流布されたことだ。
皇位継承をめぐる錯覚はそれだけではない。その2番目としては、令和2年（2020年）11月に行われた「立皇嗣の礼」によって、秋篠宮殿下が「皇太子」と同じような立場になられたかのような誤解が生まれたことが、あげられる。
これは明らかに、政府サイドが狙った印象操作だった。それが、まんまと効果を発揮してしまったケースだ。具体的に説明する。
まず、上皇陛下のご退位を可能にする皇室典範特例法が平成29年（2017年）6月の国会で成立した。にもかかわらず、その時の附帯決議で政府が求められた「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」への具体的な検討のスタートが、令和3年（2021年）3月にまでずれ込んだ。
そこには約4年間ものブランクがある。この異常さに気づく必要がある。
まず、附帯決議そのものに“罠”が仕掛けられていた。
政府による検討の開始時点を、「本法（特例法）施行後速やかに」としていた。“成立”後ではなく“施行”後だ。これによって、特例法が成立した平成29年（2017年）でなく、それが施行された後の令和元年（2019年）へと、スタートラインがずらされた。
次に、政府は新しい天皇のご即位にともなう一連の儀式が終わってから検討を開始する、との姿勢を強調した。しかも驚いたことに、その一連の儀式の中に性格が異なる「立皇嗣(りっこうし)の礼」をも、あえて押し込んだ。
つまり立皇嗣の礼の後まで、問題への着手をさらに先送りしたことになる。
立皇嗣の礼という儀式自体、まったく前例がない。その時点で皇位継承順位が第1位の皇族であるにすぎない「皇嗣」という立場の暫定的な性格に照らして、このような儀式をわざわざ新しく案出して、執り行う意味がそもそもない。
皇室典範は、“直系”の皇嗣＝皇太子（またはその子の皇太孫）と“傍系”の皇嗣を、明確に区別している。最も分かりやすい違いは、傍系の皇嗣については皇族の身分から離れられる「皇籍離脱」の可能性を認めている、という事実だ。
「やむを得ない特別の事由があるときは」傍系の皇嗣ならば、皇室会議の議決によって、皇族の身分を離れるケースがありえる、としている（第11条第2項）。皇太子のように次の天皇として即位されることが確定した立場ならば、このような規定は設けられるはずがない。
そのため、先の特例法では大急ぎで皇籍離脱の可能性をふさぐ必要があり、第5条に「皇室典範に定める事項については、皇太子の例による」という条文を挿入した。
しかし、皇嗣と皇太子がもともと同じ立場ならば、このような条文をわざわざ追加する必要はない。
傍系の皇嗣は、直系の皇嗣＝皇太子が新たにご誕生になれば、その瞬間に皇嗣でなくなる。実例をあげると、昭和8年（1933年）12月8日に上皇陛下がお生まれになった瞬間に、それまで昭和天皇の弟宮の秩父宮が皇嗣だったが、皇位継承順位が第2位に繰り下がり、皇嗣ではなくなられた。
特例法に先のような条文があっても、頭の体操として天皇皇后両陛下の間に「男子」が生まれられた場面を想定すると、どうなるか。今の皇室典範の規定をまったく変更しなくても、傍系の皇嗣でいらっしゃる秋篠宮殿下は、その瞬間に皇嗣の立場を離れられることになる。
一方で皇太子の場合は、（不測の事故でもない限り）思考実験的にどのような展開を想定しても、将来に天皇として即位されるシナリオに変更の余地はない。
このような皇太子と傍系の皇嗣の立場の違いを考えると、皇太子という立場を公式に宣明する「立太子(りったいし)の礼」は過去にあっても、「立皇嗣の礼」という儀式がかつて行われた事実がなかったのも、当然だった。
皇太子とは立場が異なる傍系の皇嗣について、前例もなければわざわざ執り行う意味もない、立皇嗣の礼という不思議な儀式を政府はあえてこしらえた。加えて、それを無理やりご即位関連儀式と位置づけて、立皇嗣の礼が終わるまでは皇位継承問題への検討は行わないと、ストップをかける。そのような不自然で怪しげなやり方を政府は採用した。
その魂胆は何か。
立皇嗣の礼は、秋篠宮殿下がすでに傍系の皇嗣でいらっしゃる事実を単にお披露目するだけの儀式なのに、あたかもそれによって秋篠宮殿下が皇太子のような立場になられ、次の天皇として即位されることが確定したかのような間違ったイメージを、人々に植え付けることを目論んだのだろう。
そもそも近代以降の皇室制度では、皇太子とか皇嗣などの立場は、もっぱら皇室典範の規定によって定められるものだ。特別の儀式を必要としないし、儀式によって立場が変更されたり、強化されたりすることもない。
だから見え透いたトリックにすぎない。しかし、この印象操作は大きな心理的効果を発揮した。
さらに、この儀式は国事行為として行われている。だから、「内閣の助言と承認」（憲法第3条）つまり内閣の意思によるものだ。
にもかかわらず、それを天皇陛下ご自身のお気持ち＝“大御心(おおみこころ)”によると吹聴したり、それをうのみにしたりしている人も、いるようだ。そうすると、先の錯覚はより根深いものになる。
しかし、これまでも繰り返し指摘してきた通り、秋篠宮殿下ご自身は即位されるおつもりはないと拝察できる。客観的にも、天皇陛下よりわずか5歳お若いにすぎない年齢差を考慮すると、陛下が上皇陛下の前例を踏まえて、たとえば85歳で退位される時には、すでに79歳か80歳になっておられる。なので、それから即位されることは現実味がない。
ご長男の悠仁殿下についても、その即位を望んでおられるようには見えない。
皇位継承者に求められる適性を身につける特別な教育（いわゆる帝王学）について記者会見で繰り返し問われても、これまで真正面から回答されたことはない。実際に姉宮たちと異なる教育が行われた気配もない（江森敬治氏『悠仁さま』令和7年［2025年］）。
「ジェンダー平等」を尊重される秋篠宮殿下ご自身の価値観に照らしても、敬宮殿下という直系の皇女がおられるのに、「女性だから」というだけの理由で皇位継承のラインから外されるルールに、そのまま納得されているとは考えにくい。
さらに上皇陛下は、次のようにおっしゃっていたことが伝えられている（奥野修司氏『天皇の憂鬱』平成31年［2019年］）。
それが年齢を重ねられた上皇陛下の強い願いだった。
ところが、立皇嗣の礼の印象操作に惑わされて、今の天皇陛下から秋篠宮殿下、さらにその次は悠仁殿下へという皇位継承の順序が、何か既定の事実であるかのような勘違いが生まれている。政府はそれを狙ったのだろう。
そのような錯覚をわざと持ち込むと、どうなるか。その後にスタートする皇位継承問題をめぐる議論も、おのずと限界が設けられることになる。それは、目の前の皇位継承順序を変更しない範囲内でしか制度改正が図れない、という限界だ。
実際に、その後に設けられた有識者会議の報告書（令和3年［2021年］12月）を見ると、みごとに（？）その限界内だけの議論に終始した。
ミスマッチな構造的欠陥を抱えるルールに基づく、今の皇位継承順序を固定化すれば、どうなるか。安定的な皇位継承を目指す当たり前の制度改正は、蓋が閉じられてしまう。
その結果、先の有識者会議の報告書では、「安定的な皇位継承」とはおよそ無縁な、首をかしげる提案しか盛り込まれていなかった。
おもな提案が2つある。
その内の1つは、内親王、女王各殿下方が婚姻後も皇族の身分にとどまられる一方、その配偶者やお子さまは国民とされる。「家族は同じ身分」という近代以降の家族の在り方についての根本原則をくつがえす、時代錯誤な制度が提案される結果になった。
社会通念上、“家族は一体”と見られがちなので、身分が異なる皇族と国民が1つの家庭を営む場合、大きな無理が生じる。憲法が皇族に求める政治的な中立性や尊厳、国民に保障する自由や権利が、どちらも深刻に損なわれる危険性が高い。
もう1つの提案も問題が多い。戦後の80年近くを民間人として暮らしてきた旧宮家系子孫の、親の代からすでに国民という男性“だけ”に、ほかの国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認め、新しく皇族の身分を取得できるようにするという。
心情的・生命的な結合と言うべき婚姻を介さずに、単なる法的手続きだけで一般国民が皇族になるのは、歴史上に前例がない。そればかりか、憲法の「国民平等」の原則に反し、禁止されている家柄・血筋＝門地(もんち)による差別にあたる疑いが拭い切れない。
その例外は皇統譜に登録されている皇室の方々だけ。なので、戸籍に登録されている旧宮家系国民男子の例外扱いは、もちろん憲法違反のはずだ。
そもそも、このプランの場合、「養子」になろうとする適格者が実在するのかどうか。皇室の中に、養子を迎え入れる「養親」になろうとされる皇族がおられるのかどうか。これまでまったく明らかになっていない。
6月下旬までの通常国会の会期中には、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて、先のプランを土台として「立法府の総意」を取りまとめるべく、全体会議が開かれた。さらに、自民党の麻生太郎・最高顧問と立憲民主党の野田佳彦・代表による、水面下での交渉も続けられた。
しかし、立法府サイドでいったん合意ができた後に、政府サイドの山崎重孝・内閣官房参与が越権的に介入した。その結果、最後は麻生氏サイドの“ちゃぶ台返し”によって、振り出しに戻り、不信感だけが残った。
この残念な末は、衆参正副議長らのリーダーシップの欠如や、麻生氏の不誠実さなども、理由としてあげられる。だが何よりも、合意作りの前提とされている令和の有識者会議報告書の中身が、お粗末すぎる。そのことが、昨年に続いて合意作りが暗礁に乗り上げた、最大の原因だろう。
そのお粗末さをもたらしたのは、欠陥ルールによる今の皇位継承順序を「ゆるがせにしてはならない」などと、あらかじめ見当外れの“枠”をはめているからだ。
しかし実際には、そのような枠など存在しない。憲法の「皇位は世襲」という規定の範囲内であれば、皇室典範の改正はもっぱら国会の判断に委ねられる。
その世襲＝皇統による継承には、男性も女性も男系も女系も含まれる、というのが政府見解であり（内閣法制局執務資料『憲法関係答弁例集（2）』）学界の通説なので、むしろ世襲の障害になっている「男系男子」限定を解除することは憲法上の要請と言える。
それを解除すれば「直系」優先（皇室典範第2条）なので、その瞬間に直系長子の敬宮殿下が「皇太子」になられる。
未婚の女性皇族が婚姻後も皇族の身分にとどまるプランの結論が持ち越しになったタイミングで、宮内庁の西村泰彦長官から異例のコメントがあった。
「皇族方の減少は大変大きな課題であり、それを踏まえての議論はしっかりと進めていただきたい」
「安定的な皇統を後世につなげていくという意味でも大変重要」と。
このような重大な発言を、宮内庁長官が天皇陛下のご意思と無関係に独断でおこなうことは、ありえない。よって、陛下は敬宮殿下がご結婚後も皇室に残られることを希望しておられると、拝察できる。
もちろん、敬宮殿下ご本人のお気持ちと無関係に、陛下がそのような願いを持たれるとは想像できないだろう。
さらに今年の9月6日には、新しい錯覚が付け加えられるおそれがある。この日、悠仁殿下の19歳のお誕生日には、皇室行事の「加冠(かかん)の儀」（成年式）が予定されている（18歳で成年なのに19歳のお誕生日当日に成年式というタイミングは不可解だが）。
これは単に、男性皇族が成年を迎えたことにともなって行われる儀式にすぎない。皇位継承の資格や順序に何ら変更を加えるものではない。
しかし、古式豊かな儀式の視覚的なインパクトは、久しぶりに行われる行事だけに、おそらくそれなりに強いはずだ（前回の加冠の儀は昭和60年［1985年］11月30日に行われた秋篠宮殿下のそれ）。儀式当日を含め前後にメディアが繰り返し取り上げることで、あたかも悠仁殿下の皇位継承が確固たるものになったかのようなイメージが、ひとり歩きする可能性がある。しかし、実態は上記の通りなので、あらかじめ注意を喚起しておく。
そもそも将来、悠仁殿下が即位されるということは、これまでの男系男子限定ルールが手つかずで維持される結果にほかならない。しかしそのルールのままだと、やがて皇室には悠仁殿下お一方だけが残されることになる。その結婚相手は必ず男子を生まなければならない重圧を避けられない。
そのような未来があらかじめ見えてしまうと、どうなるか。失礼ながら、悠仁殿下のご結婚自体が至難となるだろう。
今の皇位継承順序をゆるがせにしないということは、皇室典範の構造的な欠陥を放置することを意味する。それは皇位継承の将来を危うくするとともに、畏れ多いが悠仁殿下に苛酷な生涯を強制するに等しい。
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（神道学者、皇室研究者 高森 明勅）

24日深夜、北海道東部の標津町の国道で、ライトバンが道路脇の防雪柵に突っ込み、運転していた23歳の男性が意識不明の重体です。
24日午後11時すぎ、標津町字標津の国道272号線を車で走行していた男性から「単独で事故を起こしている」「人が車の外に投げ出されているようだ。足が挟まっている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、国道272号線を北東方向に走っていたライトバンが、道路わきの防雪柵に突っ込み、車の前方部分が大破しました。
この事故で、車を運転していた23歳の男性が、頭を打って、頭蓋骨を骨折し意識不明の重体です。
現場は片側一車線の国道で、事故処理のため、一時片側通行になりました。
警察が事故の原因を調べています。

東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして、警視庁は２４日、今年１～６月に１７～４５歳の女性計７５人を売春防止法違反容疑で逮捕したと発表した。前年同期（３５人）の２倍超で、動機はホストクラブなどに使う「遊興費目的」が４割を占めた。
年齢別では、２０歳代が約７割の５１人を占め、３０歳代が１１人、１０歳代が９人、４０歳代が４人と続いた。
客待ちの動機は、ホストクラブやメンズコンセプトカフェなどに使う「遊興費目的」が３１人と最多で、ブランド品の購入費などを稼ぐ「趣味等」が１１人、「生活困窮」が３人だった。
これとは別に、警視庁は同日、新宿区西新宿、無職の女（２０）ら２０歳代の女４人を同法違反容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、４人は５～６月、同区歌舞伎町の路上で、売春目的で客待ちをした疑い。いずれも容疑を認めている。逮捕は２２日。
無職の女らは、客を装った私服警察官による摘発を逃れるため、外国人や高齢の男性を相手にしていたほか、警察官の顔写真やパトロールの状況などについて、客待ちをする他の女性らとＳＮＳで共有していたという。
昨年１０月以降、「ホテルで金を盗まれた」といった４人に関する１１０番が計４９件確認されており、同庁が詳しく調べている。

トンネル内で貨物車に載せていた草刈り機と路線バスが接触する事故がありました。
事故があったのは飯舘村八木沢字町外地内の主要地方道・原町川俣線の八木沢トンネル内です。24日午前11時18分頃、普通貨物車が進行中に後部に乗せていた草刈り機が対向してきた路線バスのミラーと接触しました。バスには乗客など3人が乗っていましたが、けが人はいなかったということです。現場は最高速度50キロの規制がある道路で、警察が事故の原因を調べています。この事故で、代替バスが1時間17分遅れで運行しました。