石破茂首相は２３日午前、日米関税交渉の合意について「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた。まさにそのような合意が実現した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相はトランプ大統領と近く会談する意向があるかを問われ、「必要に応じて電話会談あるいは対面会談を行う」と意欲を示した。
首相は、相互関税が１５％になったことに関し「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字だ」と強調。自動車関税が１５％に引き下げられたことについては「世界に先駆け、数量制限のない自動車・部品関税の引き下げを実現することができた」と成果を示した。
コメなど農業分野の輸入拡大については、「農業を犠牲にするというようなことは一切含まれていない」と指摘。半導体、造船など経済安全保障上、重要な分野で日米で緊密に連携すると説明した。
首相は今回の合意を踏まえ、全国約１０００カ所に設置した特別相談窓口で、影響を受ける中小・零細企業の資金繰り支援への対応に当たるよう関係省庁に指示した。 ［時事通信社］

参議院選挙で躍進した参政党などは、SNSも駆使して支持を拡大していったと指摘されています。実際にネット上ではどのように注目され、大敗した自民党などとどう違っていたのでしょうか？ 「SNSが選挙の結果に大きく影響って本当？」をテーマに考えます。
山崎誠アナウンサー
「開票が始まった20日午後8時から22日午前10時までに、『参院選』というワード（『参議院選挙』『参議院議員選『』も含む）と一緒に、Xで多く投稿されていたワードを一覧にしたものがあります。投稿数が多いほど、文字を大きく表示しています」
島津里彩・日本テレビ社会部記者（選挙戦のSNSの動向分析を担当）
「今回、厳しい結果となった『自民党』のワードが多いんですが、『参政党』というワードもたくさん投稿されています。参政党は議席数を大きく伸ばし、SNSでも話題に上がっていました」
山崎アナウンサー
「今回の参議院選挙に、SNSがどのような影響を与えたのか見ていきます。NNNが読売新聞とNHKと合同で行った出口調査で、比例で投票した政党別で最も参考にしたメディアを『SNS・動画投稿サイト』と答えた人の割合です」
「例えば自民党に投票した方のうち、最も参考にしたメディアをSNSと答えた方は8.2%となりました」
鈴江奈々アナウンサー
「自民党に投票した方では、それほど多くの方はいらっしゃらなかったということなんですね」
島津記者
「一方で、参政党に投票した人の中で『SNSを最も参考にした』という人は55.7%と半数以上を占めています。同じく議席数を伸ばした国民民主党も34.5%が『SNSを最も参考にした』と答えています」
「逆に、自民党や立憲民主党に投票した人はSNSの割合が低く（立憲は9.1％）、『テレビ』という回答が最も多くありました」

森圭介アナウンサー
「政党によって何から情報を得て参考にしているのかがくっきり分かれていますし、れいわ新選組や日本保守党を支持している人たちも、SNSや動画投稿サイトを参考にしているということもよく分かります（それぞれ41.0％、56.3％）」
森アナウンサー
「インターネット上でどれくらい見られていたというのは、分かるものなんですか？」
山崎アナウンサー
「2つのグラフを見ていきます」
「まず、各政党名をどれくらいの人が検索したのかというグラフ（ヤフー・データソリューションDS.INSIGHTより、Yahoo!検索のデータをもとに日本のインターネット人口に合わせた推計値、検索ワードが複数ある政党名は検索人数が多い方を採用）です」
「他の政党と比べ、参政党が突出しています。『参政党』と検索した人が6月下旬から一気に増え、その後も高い水準を保っていることが分かります」
「次に、各政党の公式YouTubeの新規登録者数の推移（YouTube APIを使用、立命館大学・谷原准教授の収集データより）を見ても、参政党が突出して増えています」
「私も21日に参政党の集会を取材したんですが、その時も支持者の方は『知ったきっかけはユーチューブだ』と答えていました。（同党の）登録者数は1ヶ月ほどで13万人以上増加していました」
斎藤佑樹キャスター
「参政党というワードを検索して、興味を持って調べるという方が多かったんですね」
島津記者
「SNSと政治に詳しい立命館大学の谷原つかさ准教授は、参政党はSNSとリアルの相互作用で人気が出たと分析。SNS戦略だけではなくて、地域密着のリアルでの動きにも力を入れたことで、支持者の新規獲得につながったとしています」
「さらに政党要件を満たし、新聞やテレビでも露出が増えたことも影響していたと話していました」
鈴江アナウンサー
「どういったメディアを活用して情報を得ているかというのは、世代やライフスタイルによって、変わってくる部分はあると思うんですけれども、実際に参政党に投票した方に、何か共通する点はあったんでしょうか？」
島津記者
「投開票前日の19日、（東京・港区であった）神谷代表による最後の演説の映像があります。すごく多くの方が詰めかけている様子が分かります。この演説、主催者の発表で2万人が集まったということです」
「LINEヤフーのデータをもとにどんな年代の人が集まっていたか調べると（日本の人口に合わせた推計値、ヤフー・データソリューションDS.INSIGHTより）、男性の特に40代・50代が一番多く、合わせて全体の約3割だったことが分かりました」
鈴江アナウンサー
「どこに投票したというのは、周りでも会話する機会はありません。こういったデータ分析というのは興味深いですね」
島津記者
「実際にどの政党に投票したのか、NNN・読売新聞・NHKの合同出口調査の結果から、性別・年代別で割合を見ていきます」
「男性では10代から40代まで参政党が最も多く、50代では自民党が1位、2番手に参政党が来ています。女性でも10代から50代で上位2つに参政党が入りました」
森アナウンサー
「インターネットに慣れ親しんでいる若者だけではなくて、我々世代の40代・50代もそうですが、インターネットによく触れる世代に参政党が入ってるなというのも分かります」
「（神谷代表の最終日の）演説でも40代・50代の男性が多いということを見ると、幅広い世代に支持されたんだなということが分かりますよね」
島津記者
「また、参政党は外国人の政策も打ち出し、参院選の争点として急浮上しました。NNN・読売新聞・NHKの合同出口調査で、投票の際に最も重視した政策を聞いてみたところ、一番多かったのが『物価高・経済対策』で全体の46.7%だったんです」
「『外国人政策』と答えたのは5.9%と、そこまで多くなかったんですね」
島津記者
「政党別に見ると、自民党に投票した人の中で最も重視した政策を『外国人に関する政策』と答えた人は1.9%しかおらず、国民民主党に投票した人では3.1%、日本人ファーストを掲げた参政党に投票した人でも18%にとどまりました」
森アナウンサー
「リアルの現場で話を聞いてみると、皆さん物価高対策に興味があるとは言っていますけれども、実際インターネットを見てみると、外国人に関する政策については議論というか、意見のぶつけ合いが非常に多かったような気がするんですね。そこに関しては…」
島津記者
「谷原准教授に聞きました。外国人については議論が活発になりやすいテーマで、リプライや返信がどんどんつくことで、Ｘの特性上、おすすめに表示され、バズりやすかったということなんです」
森アナウンサー
「盛り上がりやすかったということですね」
島津記者
「外国人の話題については軽視してはいけないとした上で、実際の関心以上にSNS上で注目を集めていた可能性があるとしていました」
瀧口麻衣アナウンサー
「私も、SNSに流れてきていて目にすることが多かったんですけど、中には投稿者の主観が多く書かれているものもあって、情報を見極める力が大切だなと思いました」
島津記者
「SNSをめぐっては事実と異なる情報や、誤解を招く情報も多く拡散されていました。また今回の選挙では、リアルでもさまざまな問題が起きていました」
「立憲民主党の候補者の陣営がNHK党の候補者が掲示したポスターで名誉を毀損（きそん）されたとして、刑事告訴しました」
「今回躍進した参政党についても、神谷代表が演説で宮城県の水道事業について『国がやらないから宮城県が民営化した。なぜそれを外資に売るのか』などと発言。これに対し、県が『外資へ売った事実はない』と抗議文を出しました」
「他にも、参政党の公約や出版した書籍の内容をめぐって、関係する団体が相次いで抗議の声明を発表していて、SNSでもリアルでも物議を醸した選挙戦となりました」
鈴江アナウンサー
「参政党だけでなく、各党が公約という形でさまざまな政策を訴えていましたけれども、それを受けて議席を得た、それをどう今後生かしていくのかというところにも注目していきたいですね」

島津記者
「選挙制度に詳しい日本大学の安野修右准教授は、自分の投票した候補者や政党が今後どういった活動をしているのか、どんな政策を訴えているのかを継続して見ていくことが大切だとしています」
（2025年7月22日『news every.』より）

名古屋市教育委員会は22日、教員による教室へのスマートフォンの持ち込みや、私用のモバイル端末での子どもの撮影を禁止する新ルールを各校に通知したと発表した。【式守克史】
名古屋市立小の教員らが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件を受けての措置。18日、市立の小中高校、幼稚園、特別支援学校の計415校に通知した。
新ルールは、教室など子どもが活動する場所へのスマホやタブレット、デジタルカメラなどのモバイル端末の持ち込みを原則禁止とした。業務で必要な場合は、カメラ機能のない端末か、一度はがすと元通りに貼り直すことができないセキュリティーシールをスマホのレンズに貼る。
学校が所有する公用端末での撮影についても規定。教育活動としての必要性を検討した上で、撮影する際は、事前に子どもに声をかけたり、撮影者が特定の職員に偏らないようにしたりすることを求めた。公用端末で撮影した画像や映像のデータは共有フォルダーに保存し、利用が見込まれないものは速やかに削除するとした。
また、市教委は22日、盗撮事案を調べる第三者委員3人を選任した。7月中に調査をスタートする方針。
選任されたのは、池田桂子弁護士▽河野荘子・名古屋大大学院教育発達科学研究科教授▽松井隆弁護士――の3人。池田氏は職員倫理、松井氏は内部通報制度に精通し、河野氏は臨床心理学を専門としている。
調査は市立小中高の教職員ら約1万2000人を対象とし、アンケート方式で実施する予定。近く、意見交換のための初会合を開くという。

石破茂首相は23日、日米関税交渉の合意を受け、トランプ米大統領との会談に意欲を示した。官邸で記者団に「必要に応じ、電話会談か対面での会談を行う」と述べた。両首脳で合意内容の実施に努め、経済だけでなくあらゆる分野で日米関係を発展させていくと語った。
合意について「2月の日米首脳会談以来、米国に強力に働きかけてきた結果だ」と強調。「守るべきものは守った上で、両国の国益に一致する合意が実現することになった」とアピールした。
赤沢亮正経済再生担当相から、トランプ氏やベセント財務長官、ラトニック商務長官との会談の前に連絡があり、必要な指示を出したと説明した。

参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表らの言動に「選挙中に言っていたことと違うだろ」とツッコミが相次いでいる。公約の二本柱だった「日本人ファースト」と「積極財政の押し出し」について急に静かになり、「コロナ対策の検証」を最初にやると言い始めたのだ。売りだった“ブレない政党”の看板にもクエスチョンマークが付いている。
【画像】参政党とその議員たちが今、週刊誌に狙われる理由
「日本人ファースト」はどこへ？ ブレ始めた主張
「われわれは日本の国益を守り世界に大調和を生んでいく、作っていく、そういう政党ですからね。この理念を絶対に曲げず、とにかく日本人ファースト、国民の声をしっかり聞いて、そして党員の皆さんの思いをしっかり受け止めた政治をやります」
選挙翌日の7月21日、東京・新橋で当選者が集まった「凱旋街宣」で神谷氏が登壇すると、集まった数百人の聴衆は大きな歓声で応えた。
会場には「差別者は政治家になるな」などと書いたプラカードを持った抗議者も数十人が集結。選挙期間中には演説への抗議で使うことが禁じられていたハンドスピーカーなどの“鳴り物”を引っ提げ、「差別をやめろ」と大音量で党や支持者を非難し、おもちゃのサイレンや笛の甲高い音が響きわたった。
そこで「とにかくブレない政党で、参政党はいつも一貫していると言われるような、そういった形を今しっかりと足元、作っていきたい」と述べた神谷氏だが、こう語る前夜にはすでにブレていたとの指摘が相次いでいる。
「開票センターで神谷氏はインタビューを次々と受けたのですが、このうちニコニコ生放送でスタジオからひろゆき氏が『どのような法案を最初に出すのか』と聞いたんです。これに神谷氏は『2020年から始まったコロナの問題ですね。政府のやったことは正しかったのか、予算がかなり使われてますけど無駄遣いはなかったかとか、そういったことを検証する』と答えたのです。
コロナ禍のさなかに結党された同党は当時、反ワクチンを掲げました。今回の選挙ではこの主張は鳴りを潜めていましたが、終わったとたんに最初の法案として反ワク絡みの話を持ち出したことになります」（首都圏の社会部記者）
さらにひろゆき氏が移民対策で検討する法案の具体案を聞くと神谷氏は「技能実習制度を変えたので、それの見直しをもう1回やるべきかなと思っています」と返答。ここでやり取りは時間切れとなったが、引き取ったスタジオの参加者から「みんなから言われてることなんで、なんて陳腐なことおっしゃるんだろう」（政治学者の中林美恵子氏）と失笑されてしまった。
開票センターでは他にも驚きの発言があった。日本人ファーストに絡み「外国人に特権はあると思うか？」と聞かれた神谷氏は「外国人に特権…、特に日本では無いんじゃないですか」と答えたのだ。
東京選挙区で当選したさや氏が街宣で「日本人が差別され続けてきた気がしています。外国人が優遇されていく中で、私たち日本人はどんどん貧しくなっていった」と訴えたように、同党は外国人が日本で優遇されていると強調してきた。ところが特権は無いというのだ。
「当選した人が順番に全部過去洗われて全員叩かれていくんですよ」と予見も
いっぽう経済政策で党は反緊縮を掲げ、公約を整理した「３つの柱と９の政策」には具体策の筆頭に「消費税の段階的廃止」と書かれている。
これについて、選挙戦最終日の19日に「私はみんなが救われる政策、まず一つ目、消費税廃止！ 消費税廃止！ これをやらしてください」と叫んでいたさや氏は、当確が出た直後の20日夜には「消費税の段階的な廃止と言いましたのは、やはりその段階的ということで、他の党とのいろんな連携も考えておりますので、そういう意味でまず下げられるものはとにかく下げるっていうところを実現していけるようにしたいということですね」と説明。前のめりの態度を見せず、他党との協調なしには動かないと予防線を張った。
それどころか21日の街宣で神谷氏は「今メディアに出ると『今後の（他党との）連携どうします』と聞かれますが、まだ皆さん、もう少し待ってください。そういう段階にまだありません。解散総選挙に向けてチーム作ってそこでもう1回大飛躍をさせてください」と発言した。
消費税の廃止へ向けた他党との政策調整よりも、次期衆院選へ向けた組織固めと独自色発揮を優先する意向を示唆した形だ。
政策以外にも参政党をめぐっては選挙中から報道が続いた。
「ホストクラブの某ホスト名のアカウントが、参政党に投票すれば料金を割り引くと示唆する告知をSNSで行なったのに対しさや氏が“感謝”を表明し、公職選挙法に抵触するのではないかとの声が出ています。
大手メディアも神谷氏や同党候補の発言をファクトチェックし、『不正確だ』と指摘する記事を相次いで出しました。これまでなかった現象で、選挙報道が大きく変わりました」（永田町関係者）
こうした状況は今後も続くと当の神谷氏が“予言”している。19日のマイク納めで神谷氏は20人が当選すると期待しながらこう述べた。
「国会の中では十分な力ではない。だから選挙終わったら大変なんですよ。集中砲火、また始まりますからね。今は私が集中砲火浴びたでしょ。今度はね、当選した20人が順番に1人ずつ全部過去洗われて全員叩かれていくんですよ。
それを1個1個火消ししていかないといけない。もう目に見えてますよ。これがどんだけ大変なことか想像してください。けど、それを超えていかないと日本は変えられないんですよね」（神谷氏）
これに対し、ある雑誌編集者は「メディアの考えはその通りです。当選前のポッと出の候補の問題を書いても“誰、それ？”と見向きもされないでしょうが、当選すれば税金で給料が払われるので検証には大きな意味があります。かつての国民民主や維新もそうですが1か月で（問題を伝える報道が）ボロボロ出てきてメッキはすぐ剥げた。火のないところに煙は立たない。それを得意の“陰謀論”でかわすかもしれないが、国民もそんなにバカじゃない」
神谷氏は参政党が「責任政党」になったと凱旋街宣で口にした。ならば言動についてこれから責任が問われるのは当然だ。
※「集英社オンライン」では、今回の記事についてのご意見、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

オンラインカジノで賭博をしたとして賭博罪で略式起訴されたフジテレビの山本賢太元アナウンサー（２７）について、東京簡裁は２３日までに、罰金１０万円の略式命令を出した。１５日付。
山本元アナは昨年５～７月、国内からスマートフォンで海外のオンラインカジノサイトに接続し、バカラ賭博をしたとして書類送検され、今月１１日に略式起訴されていた。 ［時事通信社］

男子高校生（18）を暴行して脅迫したとして、高松市の男子高校生（15）が23日、傷害と強要の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男子高校生は2日午後8時10分ごろ、高松市の路上で、市内の男子高校生（18）を突き飛ばして転倒させ、顔を複数回殴るなど暴行を加えて全治約2週間のけがを負わせた疑いです。男子高校生は「土下座せえ」などと脅迫し、土下座をさせた疑いも持たれています。
2人は面識があったということです。
警察の調べに対して男子高校生は「俺の悪口を言っていると聞き、腹が立っていたのでやった」と容疑を認めています。

きょうも太平洋高気圧の勢力が強く、各地で危険な暑さになっています。特に山越えのフェーン現象が起きる北海道の東部で、気温が記録的に上がり、北海道としては観測史上初の40℃超えになるかもしれません。熱中症に警戒が必要です。
きょうも北海道から九州にかけて太平洋高気圧に覆われます。高気圧の形が鯨の尾っぽのような形になっていて、盛夏に気温が上昇するパターンです。
全国的に晴れて、強い日差しが照りつけるでしょう。ただ、日中の気温上昇や湿った空気の影響で、きょうも午後は大気の状態が不安定になります。関東甲信の内陸部を中心に夕方頃は雷雨があるでしょう。山に近い所ほど、雷雲は発生するので、夏休みの山のレジャーにお出かけの方は特にご注意ください。
高気圧をまわる風が山越えで吹き込む北海道の東部で特に気温が上昇し、オホーツク海側や十勝では40℃前後まで上がる見込みです。もし、北海道で40℃を超えると観測史上初めてのことです。また、大分の日田でも39℃予想で、40℃に迫る暑さになりそうです。
きょうの各地の予想最高気温 札幌 ：36℃ 釧路：28℃ 青森 ：34℃ 盛岡：33℃ 仙台 ：36℃ 新潟：36℃ 長野 ：35℃ 金沢：34℃ 名古屋：36℃ 東京：35℃ 大阪 ：35℃ 岡山：36℃ 広島 ：35℃ 松江：35℃ 高知 ：34℃ 福岡：34℃ 鹿児島：33℃ 那覇：32℃
一方、南の海上で、午前9時に台風7号が発生しました。このあたりに台風があると太平洋高気圧を強めるので、猛烈な暑さがしばらく続くでしょう。台風7号はこのあと、北西へ進み、あすからあさってにかけて沖縄に接近するでしょう。沖縄は強風や高波、大雨のおそれがあります。

石破首相（自民党総裁）は２３日、米国の関税措置を巡る日米協議が妥結したことを踏まえ、退陣する意向を固め、周辺に伝えた。月内にも退陣を表明する方向だ。２０日投開票の参院選で自民、公明両党が惨敗した後、首相は続投を表明したが、自民内で退陣を求める声が強まっていた。首相は、最大の懸案だった関税交渉のメドがついたため、責任を取る必要があると判断した。
首相は２３日午後には、党本部で自民の首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏とそろって会談し、こうした考えを説明する。森山幹事長が同席する。退陣意向を受け、自民は総裁選日程の検討に入る。
進退について、首相は２３日午前、首相官邸で「交渉結果を受けて、どのように判断をするかということになる。合意内容をよく精査をしなければ申し上げることはできない」と記者団に語った。トランプ大統領との会談実現を目指す考えも示した。
赤沢経済再生相は２４日にも米ワシントンから帰国する。首相は赤沢氏から合意内容の報告を受けた後、日米首脳会談の可能性や他の政治日程を考慮し、退陣表明の時期と退陣日を決める。
首相は２２日夜には、周囲に「関税交渉は国益がかかっている。参院選の責任の取り方について交渉のメドがつけば説明する」と語っていた。日米合意後の２３日には「（合意前と）考え方は変わっていない」と周囲に明かした。
自民内では、昨年１０月の衆院選と今年６月の東京都議選に続き参院選でも大敗しながら、続投を表明した首相に対する不満が噴出し、「石破降ろし」に向けた動きが広がっている。２２日には、首相の退陣を求める一部の中堅議員らが総裁選の前倒し実施を要求する署名活動を始めていた。

「自公の過半数割れ」「国民民主党と参政党の躍進」という結果で終わった第27回参議院選挙。国民民主党の「手取りを増やす」や参政党の「日本人ファースト」といった、短くわかりやすい選挙スローガンが受け入れられたことが背景にあると考えられる。
こうした流れにどこか危うさを感じるのは、筆者だけであろうか。今回の選挙戦を振り返って思い出されるのが、「小泉旋風」が吹き荒れた20年前の衆院選だ。
若年層の男性が詰めかけたマイク納め
今回の参院選の選挙戦最終日となった7月19日、筆者は参政党と国民民主党のマイク納めに行ってみた。
東京・港区の芝公園には、参政党の神谷宗幣代表らが到着する前から多数の人が集まっていた。目立っていたのは「参政党はJナチス」「NO！参政党」といったプラカードを掲げた“アンチ”の存在だ。同党から東京都選挙区に出馬したさや氏が同日午後に銀座で開いた演説会にも、同じ集団が駆けつけてヤジを飛ばしていた。
国民民主党が“原点”とする新橋駅前の広場も、2000人ほどの聴衆で埋め尽くされた。公示日である7月3日朝の第一声では広場の半分ほどしか聴衆は集まらなかったが、中盤以降に盛り返してきた国民民主党の勢いがよくわかる。
聴衆の多くは若年層の男性だった。7月11日から3日間行われたNHKの調査でも、国民民主党の支持率は男性が6.7％で女性が2.6％と、より男性から支持されている。同調査によると、国民民主党は18～29歳の支持率が17％で全政党の中でトップを占め、30代では10.3％で参政党と同率だった。
なお参政党も、男性の支持率が7.6％に対して女性の支持率が3.6％と男性からの支持が多く、18～29歳の年齢層では12.3％で、国民民主党に次いで人気が高かった。また、50代の支持率が自民党（17.1％）に次ぐ10.2％で、5.6％の国民民主党よりも支持層の年齢が高いことがうかがえる。
今回の参院選の投票率は58.51％で、3年前の前回より6.46ポイントも高かった。2022年の参院選での投票率は、10代では35.42％で、20代は33.99％、30代は44.80％と、いずれも若年層は全年齢層よりも低い傾向にあるが、2025年の参院選ではこれらの層の投票率が上昇したのではないかと思われる。
実際に朝日新聞が7月13・14日に行った調査で「投票に必ず行く」と答えたのが、18～29歳が54％で、3年前より17ポイントも増加。30代では66％と、11ポイント増えている。
今回の参院選と印象が重なる「小泉旋風」