鹿児島県十島村は22日、地震が相次ぐトカラ列島・悪石島と小宝島から避難した住民の帰島希望の集約を始めた。震度4以上が5日間発生しなかった場合に集約を開始する方針になっており、21日に条件を満たしていた。25日以降に鹿児島市を出発する村営フェリーで島に戻る見通し。これまでに計70人以上が両島から逃れたが、一部は自主的な判断で既に帰島している。
一方、村は、両島の全世帯を対象に給付金の支給を検討していると発表した。一般財源などを利用する方針で、支給額や時期を今後調整する。県などが8月上旬に分配を予定する義援金と併せ、経済的支援を図る。村によると、両島の世帯数は計約80という。

静岡県浜松市のガールズバー店長・竹内朋香さん（27）と店員の伊藤凛さん（27）が刺殺された事件からおよそ2週間が経った。
バーがある浜松市千歳町はかつて“花街”として栄え、その名残りから現在も飲食店やスナックが多く立ち並んでいる。この街で生活を営む人たちにとって、今回の事件は決して他人事ではなかったようだ。近隣で割烹を営む男性が言う。
「今日もバーに警察が出入りしていたね。たまにお店の人が来て、店内を片付けているみたい。殺人があった現場でまた店をやるっていうのは難しいところもあるんでしょうね……。このまま閉めてしまうのかな。
千歳町ってのは昔は、暴力団が幅を利かせていて、お客さんのガラが悪い土地柄ではあった。もともと暴力沙汰やトラブルが多い街だったんだけど、2人も殺されるってのはさすがにいたたまれないね……。うちも金属バットとか、何か身を守るものを置くべきか真剣に考えているよ」
山下市郎容疑者（41）の供述によると、事件の発端は伊藤さんが“指名客”である容疑者との関係性を竹内さんにLINEで相談し、その内容をなんらかの方法で知った男が逆上したことだったようだ。浜松駅周辺でガールズバーを切り盛りする男性は「うちらも気をつけないといけない」と語った。
「事件があってから、女の子たちのところに『俺のことどう思ってる？』とか『〇〇ちゃんのお店はそういうトラブルない？』など、気を揉んで連絡してくるお客さんが殺到しました。
これからはリスクを考えて、店の子がLINEを交換したら運営の方で管理するようにしないといけないかもなと考えています。あと冗談ではなく、身を守るために防犯カメラはもちろん、催涙スプレーなども買わないといけないなと思っています」
いまだおさまることのない事件の余波──。NEWSポストセブンが再び事件現場を訪れると、犯行があったバーは現在も休業したままで、店の外には片付けられた備品などが高く積まれている。また時折、通行人がバーの前で手を合わせる姿も見られた。
これまでの記事では、店外で刺された伊藤さんとみられる女性が心肺蘇生されている様子や、「血まみれの衣服が散らばっていた」といった犯行の痕跡を見た目撃者の話などを報じた。今回あらためて取材を重ねると、犯行時に居合わせた「目撃者」に話を聞くことができた。
目撃者の証言「倒れた女性の横で一服を…」
犯行を目撃した、浜松市に9年間住むフィリピン人男性が話す。

小学校教諭らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件で、愛知県警は２２日、名古屋市立小教諭の男（４２）（性的姿態撮影処罰法違反で起訴）を器物損壊容疑で、横浜市立小教諭の男（３７）（同法違反で起訴）を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などでそれぞれ再逮捕した。
発表によると、名古屋市立小教諭の男は６月頃、自宅で２人の女子児童のリコーダーや帽子に体液を付着させた疑い。横浜市立小教諭の男は昨年１０月頃、神奈川県内の施設で女子児童にわいせつな行為をしたほか、今年４月頃、同県内の施設で女子児童の着替えを盗撮し、児童ポルノを製造した疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。
また、県警は同日、別の名古屋市立小元教諭の男（３４）（不同意わいせつ罪などで公判中）について、盗撮した動画３点をグループチャットで共有したとして、性的姿態撮影処罰法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

中国人留学生が他人に成り済まし、英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」を受験していた事件で、カンニングをしようとしたと疑われる受験生が米粒大の骨伝導イヤホンを所持していたことが２２日、警視庁国際犯罪対策課への取材で分かった。
同課は受験生からイヤホンのほか、ペンダント型の中継機器や機材の使い方を指南する４０秒程度の動画も押収。中国人の不正業者から提供されたとみて調べている。
同課によると、京都大大学院生の王立坤容疑者（２７）＝有印私文書偽造・同行使容疑などで逮捕＝と同じ会場で受験しようとした中国人の男女１０人のうち、１人から押収したイヤホンは数ミリ程度の粒状で、磁石の棒を使って耳から取り出す仕組みだった。スマートフォンとつなぐための中継機器は、お守りに見立てたペンダントの中に隠されていた。
動画では、中継機器の使い方などを説明。中国語の音声と字幕で「まずペンダントを首にかける」「金属ビーズを耳の奥まで滑り込ませる」「ブルートゥース（無線通信）からデバイスを見つけ、ペアリングさせる」などと解説していた。
王容疑者は５月に試験会場への建造物侵入容疑で現行犯逮捕された際、マスクの中に３～４センチの小型マイクを隠し持っていた。同課は王容疑者と受験生らがこうした機材を駆使し、組織的にカンニングしていたとみている。 ［時事通信社］

小泉進次郎農林水産相は２２日の閣議後の記者会見で、石破茂首相が参院選敗北後も「比較第一党」を強調して続投を表明したことに関し、首相に「反省」を求めたことを明らかにした。「国民からすれば『議席が一番多い政党は自民党だ』と胸を張る姿を見たいのではなく、当初掲げた（過半数の）目標に届かず反省し、知恵を出す姿勢こそが今必要なのではないか」と伝えたという。
小泉氏は「（目標を）達成できなかった重い事実に向き合う姿をしっかり示さなければ、比較第一党という自己弁護に変わってしまったと思われる」と指摘。「足りないものは何だったのか、しっかり向き合った上で前に進まなければいけない」と語った。 ［時事通信社］

自民党内で22日、参院選で大敗しながら続投を表明した石破茂首相（党総裁）に辞任を求める動きが広がった。中堅・若手議員による「国民の審判を軽視している」との批判が相次ぎ、閣内や地方組織からも退陣要求が上がった。首相の進退に影響を与える可能性がある。坂本哲志国対委員長は進退を巡り、8月の政治日程をにらみながらの判断になると言及した。
坂本氏は進退を巡り、8月15日の終戦の日や同20～22日に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD）を例示。「そういった政治日程をにらみながら、執行部で判断するだろう」と国会内で記者団に語った。
笹川博義農林水産副大臣は22日、国会内で記者団の取材に応じ「責任を取るのはリーダーの当然の帰結だ」と強調した。21日のブログでは「速やかに退陣すべきだ」と訴えていた。
X（旧ツイッター）では、自民議員が首相に厳しい意見を投稿した。鈴木英敬氏は大敗した昨年10月の衆院選と今年6月の東京都議選に触れ「審判を重く受け止め、早期に判断いただきたい」と書き込んだ。

ロッキング・オン・グループは22日、代表取締役会長で音楽評論家の渋谷陽一さんが7月14日に死去したことを発表した。74歳だった。

同社の公式サイトを通じ「ロッキング・オン・グループ（株式会社ロッキング・オン・ホールディングス、株式会社ロッキング・オン、株式会社ロッキング・オン・ジャパン）代表取締役会長渋谷陽一は、7月14日（月）未明に永眠いたしました。ここに生前のご厚誼に深謝し、謹んでお知らせ申し上げます」と伝えた。

「渋谷は2023年11月に脳出血を発症し、緊急入院いたしました。手術後は療養を続けながらリハビリに取り組んでおりましたが、今年に入り誤嚥性肺炎を併発、74年の生涯を終えました」とした。

続けて「1972年に20歳で『rockin’on』を創刊した渋谷は、音楽評論家・編集者・ラジオDJ・フェスプロデューサーとして多方面にわたり活動してまいりました。渋谷の活動を応援してくださった読者・参加者・各関係者の皆様に深く感謝申し上げます」と故人の功績を伝えた。

1951年6月9日、東京都出身の渋谷さんは学生時代より音楽雑誌へ寄稿し、評論家としてのキャリアをスタート。1972年に音楽雑誌「ロッキング・オン」立ち上げの中心メンバーとなった。2000年からは「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」などの音楽イベントの総合プロデューサーも務めた。

石破茂首相（自民党総裁）が参院選で大敗しながら続投を宣言したことを受け、複数の党県連は２２日、首相に早期退陣を要求した。昨年１０月の衆院選、先月の東京都議選に続く大型選挙３連敗で党内の危機感は強まっている。地方組織による退陣圧力は今後も続く可能性がある。
栃木県連は２２日、首相と森山裕幹事長への退任要請を決定したと文書で発表。木村好文幹事長（県議）はコメントで「党の存続に関わる由々しき事態だ。その責任を明らかにすることを求める」と訴えた。同県連会長は、首相と距離を置く茂木敏充前幹事長が務めている。
茨城県連は会合を開き、首相退陣を党本部に申し入れると決めた。海野透会長（県議）は記者団に「スリーアウトでチェンジだ。首相と森山氏は往生際が悪い」と批判。首相が続投の理由として日米関税交渉を挙げていることを踏まえ、「スムーズに進むはずがない。人心を一新して再スタートした方がいい」と語った。
愛媛県連は「国民の厳しい審判を真摯（しんし）に受け止め、現体制の刷新を強く求めたい」とする幹事長声明を発表。山梨県連の青年部・青年局は首相ら執行部の刷新を要求する文書を党本部に送った。
２１日には高知県連が緊急役員会で、早期退陣を申し入れると決めた。さらに三重県連と神奈川県連は執行部が何らかの責任を取るよう求めることを調整している。神奈川県連の会長は小泉進次郎農林水産相で、首相に近い菅義偉副総裁も所属している。 ［時事通信社］

参院選の結果、衆参両院ともに与党が過半数割れとなったことを受け、各県知事からは地方に関する政策課題が山積しているとして、速やかな解決を求める声が相次いだ。
栃木県の福田富一知事は２２日に記者団の取材に応じ、米価の高騰や減税など県に関わる課題も選挙期間中に関心を集めたと指摘。与党に対して「野党と協議し、地方の意見も聞きながら解決の方向を速やかに定めてもらいたい」と求めた。
千葉県の熊谷俊人知事は２１日に記者団に対し「国の政策がしっかり安定し、地方行政を預かる側として予見できることが重要だ」との考えを示した。福岡県の服部誠太郎知事は２１日に発表したコメントで「各政党は国民の切実な声、疲弊する地方の声を真正面から受け止め、責任と実効性ある政策議論を行うことを期待する」と強調した。
全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事も２１日、「石破政権にとって、大変厳しい結果が示された。国政が停滞することのないよう、国会審議にはこれまで以上に丁寧な対応を求めたい」とのコメントを発表した。 ［時事通信社］

公正取引委員会は22日、クレジットカード国際ブランド「VISA（ビザ）」のアジア太平洋地域統括法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」（シンガポール）について、提携先との取引条件を巡り独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして同法の行政処分、確約手続きを適用した。公取委によると、業界最大手で国内でも最多のシェア（市場占有率）を誇るビザを含め、クレジットカード国際ブランドへの行政処分は初めて。
公取委は2024年7月、ビザの日本法人に独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施。米国本社など海外の関連先も調査していた。
確約手続きは公取委と事業者との合意によって早期の問題解消を図る行政処分の一つ。ビザは今月、違法性が疑われる行為の解消や、その履行状況を第三者の監視下で5年間報告することなどを「確約」する自主改善計画を提出し、公取委が再発防止に実効性があると認定した。
これに伴い、公取委はビザの独禁法違反を認定せず、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強制力のある行政処分を見送った。【山田豊】