選挙戦終盤を迎える中、SNSなどで多くの誤情報が拡散されています。その一例として「中国人留学生だけが優遇」という投稿には、奨学金月額14万2500円、国立大学授業料全額免除、航空機支給など、4年間で1048万円が返還不要と記載されており、複数のアカウントで合わせて20万回以上表示されていました。
文部科学大臣が明確に否定

阿部俊子文部科学大臣は「優秀な外国人留学生を受け入れるための各種支援制度を設けていますが、特定の国籍を優遇した支援は行っていません」と明確に否定しています。
文科省によると、留学生を支援する「国費外国人留学生制度」では、学部生に対して奨学金月額11万7,000円を支給、授業料は徴収せず、帰国の際の航空券なども支給されますが、対象は優秀な留学生のみで、昨年度選ばれたのは全留学生の2.8%です。この制度を受けた留学生を国籍別に見ると、インドネシアが最も多く、ベトナム、タイ、中国の順となっています。
誤情報を投稿した人にダイレクトメッセージで理由を聞いたところ、「反日の中国人が日本の制度を利用している事実を広く認識してもらうためです」という回答がありました。いっぽう投稿内容の根拠については「明確な根拠をお示しするのは困難です」という返答でした。
今回は、選挙中のデマの実情や、誤情報はどうして拡散されるのか、などについて日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長の取材をもとに解説します。
選挙の典型的なデマ情報をファクトチェック

・選挙の時に広がる典型的なデマとして、「期日前投票は票がすり替えられたり、名前が書き換えられたりするなど、いくらでも操作できる」という情報があります。
→これは明らかな誤りです。期日前投票の箱は鍵がかけられて厳重に封印され、開票時には立会人がいるなど衆人環視のもとでされ、立会人はポケットに手を入れることすら禁止されるなど、厳格なルールが設けられています。
・「投票所で鉛筆を使わせるのは、誰に入れたかを書き換えるため。ボールペンを持っていって書き換えられないようにしよう」という情報も流れています。
→これも事実とは異なります。鉛筆を使用するのは投票用紙が特殊な用紙のため、ボールペンだと書きにくかったりにじんでしまうおそれがあるためです。また、投票所の台などに落書きされた場合に消しやすいという理由もあります。ボールペンで記入することも可能です。開票所には多数の監視の目があり、誰かが投票内容を書き直すことは実質的に不可能です。
矛先が外国人に向くデマをファクトチェック

・不満の矛先が外国人に向く形で拡散されるデマもあります。例えば「生活保護世帯数の33％が外国人。日本の税金が外国人に使われている」という情報が広まっています。
→これも事実ではありません。厚労省のまとめによりますと、生活保護受給世帯の約2.9%(約4.7万世帯）が外国人が世帯主となっています。生活保護は本来、日本国民向けの制度ですが、人権上の配慮から外国人にも支給されています。
・「外国人の健康保険未納が年間4,000億円もあり、日本人は税収4,000億円も損している」というものもあります。
→これは「年間」と言っていましたが、実際は「10年間」の合計額であるということです。
・「外国人の犯罪は不起訴だらけ」という情報も流れています。
→データ上、不起訴率が高いことは否定されています。
・「夫婦別姓にしたい日本人は１％」という情報もあります。
→これも誤りで、いろいろなデータを見るなかで、低いものでも２０％ということでした。
こうした誤情報が広がることについて、日本ファクトチェックセンターの古田さんは「間違った情報に基づいて投票行動に結びつくとしたら、それは本当に、本人の意思による投票と言えるのだろうか。民主主義の正当性が揺らぐのではないか」と指摘しています。
世界ではすでにそういったことが起こっています。2016年イギリスのEU離脱を問う国民投票の際に多くの真偽不明の情報が流れました。結果的にイギリスはEUから離脱しましたが、その後数年たって「やはり離れなかった方が良かった」と考える人が半数以上になっているという調査結果もあります。同じ年の米国大統領選挙でもトランプ氏当選の際に様々な情報が飛び交ったとされています。
そこから８年経ち、日本では2024年に東京都知事選での「石丸旋風」、衆院選での国民民主党の躍進、兵庫県知事選挙での斎藤知事の再選など、ネット情報と選挙が、密接に関連づくようになりました。
デマを発信する人はどんな人？

デマや誤情報が拡散される理由には、大きく3つのパターンがあるということです。
1. 特定の政党や候補者を有利にしたい 逆に足を引っ張りたいという意図
2. 選挙制度自体の信頼を落とすもの
3. マスメディアへの攻撃により、民主主義の信頼自体を低下させるもの
また、発信している人も以下のように分類できます。
1. 利益（政治的利益や経済的利益）を得ようとする人々
2. 注目を集めたい愉快犯
3. 本人はそれを真実だと思って広めている人

誤情報を拡散した人に、日本ファクトチェックセンターが行ったアンケート結果によると、「拡散した理由は？」という質問に対し、最も多かった回答は「情報が興味深いと思ったので知らせようと思った」が３０％、続いて「重要だと感じたから人に知らせようと思った」というのが２９％でした。
つまり悪意なく良かれと思って拡散している人が約6割もいるのです。
さらに、フェイク情報を知っている3700人へ調査したところ、後ほどその情報がフェイクだと気づけた人はわずか14%で、半数以上の人が「本当の情報だろう」と思い続けているという結果も出ています。
フィルターバブルは8割が「聞いたこともない」
現代のデジタル環境の規模は想像を超えていて、YouTubeだけでも、毎1分間に500時間分もの動画が投稿されています。
膨大な量の情報があふれる中で、私たちはアルゴリズムによるオススメ機能に頼らざるを得ない状況にあり、動画がおすすめされるということは、同時にそれ以外の情報を排除されています。
こうした「フィルターバブル」と呼ばれる現象について「人に説明できるくらい知っている人」は2.8%、「説明はできないが理解している人」は5.5％、「名前を聞いたことがある人」が9.9％で、「名前も知らない」という人が81.8%もいるという調査結果があります。しかも2025年の調査です。
動画見ただけで 拡散に加担する可能性

さらに驚くべきは、従来の「いいね」や「リポスト」といった能動的な行動をしなくても、ショート動画などでは、多くの人が視聴していることを「注目・人気が高い」と判断されて、多くの人におすすめ表示されやすくなります。
自分自身が、怪しい・おかしいと思って見た情報でも、「これはどういうことだろう」と長い時間見ていただけで、その情報の拡散に加担してしまう可能性があるのです。
世界には180以上のファクトチェック機関がありますが、どの団体も「お金がない」という共通の課題を抱えています。ビジネスモデルとしては成立しにくく、かといって国からの援助を受けると国の検閲との兼ね合いが難しくなるという問題もあります。個人レベルでできるデマ対策として、古田編集長は以下の3つのポイントを挙げています。
1. 投票前に、「発信源が信頼できるものか」を確認する
2. 情報の「根拠が確かなものか」をチェックする
3. それに「関連する専門家の情報」などを確認する
まずは「自分が騙されているかもしれない」と自覚することが重要だということです。

元衆議院議員の豊田真由子氏は、「なぜそれを信じようと思うのか」という根本的な問題に目を向ける必要性を強調しています。デマを信じたくなる背景には自分が抱えている経済や人生に対する不満といった「マグマ」があり、そうした根本的な問題に向き合わなければ解決は難しいと指摘しました。
そして、「こういう時代に私たちは生きていて、個人としても政治としても、それにどう向き合うかということを考えないと。全然時代が変わった」と元政治家としての意見を発しました。

滋賀県東近江市の湖東記念病院の入院患者死亡を巡り、再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（45）＝同県彦根市＝が、違法な捜査があったとして県と国に計約5500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は17日、県側に約3100万円の賠償を命じた。
池田聡介裁判長は「警察官が虚偽自白を誘導したと推認できる」などと述べた。警察官が西山さんと弁護士とのやりとりに不当に介入したことも認めた。
西山さんは2003年5月に、入院中の男性患者（当時72歳）の人工呼吸器のチューブを外し、低酸素状態にさせて殺害したとする殺人罪に問われた。
西山さんは捜査段階で犯行を「自白」したが、公判で否認に転じた。
1審・大津地裁判決（05年11月）は自白の信用性を認めて西山さんに懲役12年の実刑を言い渡し、後に確定したが、西山さんは2度にわたって再審を請求。第2次再審請求の即時抗告審で、大阪高裁が17年12月に再審を開始する決定を出した。
大津地裁は20年3月の再審判決で、患者がチューブを抜かれたことで死亡したとの証拠はなく、他の原因で死亡した可能性があると指摘。西山さんは質問に誘導されやすい「供述弱者」の特性があり、警察官がこうした特性に乗じて西山さんから不当に自白を得たとして無罪を言い渡していた。
国賠訴訟で西山さん側は、西山さんは取り調べを通じて警察官に好意を抱くようになっており、警察官は恋愛感情を利用して西山さんをマインドコントロール下に置き、供述調書を作成したと主張した。
こうした捜査の末になされた検察側の起訴も違法だったとした。
一方、県側は「取り調べでは、西山さんの方から自白の供述を始めた」とし、供述の誘導も、強要もなかったと反論した。
国側も「検察官は西山さんの自白が得られたことを知って警察に裏付け捜査を指示していた。起訴段階では西山さんの自白に高い信用性があると判断した」とし、請求棄却を求めていた。【礒野健一】

日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など計約４８０万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元経営戦略局長、田村昌宏被告（５５）＝懲戒解雇＝の判決が１７日、鳥取地裁であった。安西二郎裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。
安西裁判官は「会社の経理を実質的に取り仕切っていた立場を悪用した」と指摘。「募金者の善意を踏みにじるもので、（募金の）運営に対する影響も大きい」とする一方、全額を弁償したことなどから執行猶予を付けた。
判決によると、田村被告は経理部長などを務めていた２０１９年１２月～２１年３月、会社の口座から計約４７０万円を着服。２３年９月には「２４時間テレビ」の寄付金１０万５０００円を自分の口座に入金した。
社内調査によると、着服総額は１４年以降で約１１１８万円、うち寄付金は約２６４万円に上った。飲食代やギャンブルに使ったという。 ［時事通信社］

大阪・関西万博会場（大阪市此花区）にあるオフィシャルストアで、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズを万引きしたとして窃盗容疑で逮捕された大学生２人について、大阪府警は１７日、他にもぬいぐるみなど１０４点（約４０万円相当）を盗んだとして、窃盗容疑で再逮捕した。容疑を認めているという。
２人はいずれも大学生の２０歳の男（東京都北区）と２２歳の男（同板橋区）。府警によると、２人は共謀し、６月２６日昼頃、会場内のストアでミャクミャクの関連グッズなどを盗んだ疑い。被害品の中には、黒色で人気が高い通称「黒ミャクミャク」のぬいぐるみも含まれていたという。
２人は同じ日に別の店舗でグッズを万引きしたとして、先月２７日に逮捕されていた。調べには「売る目的だった」と供述。それぞれの自宅からは他にもグッズが見つかっているといい、府警が関連を調べる。

警視庁府中署は16日、「学習塾ペガサス府中夢教室」（東京都府中市）塾長、仲山一夫容疑者（59）＝調布市国領町7＝を不同意わいせつ容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は6月20日夕、同塾での個別指導中、小学生の男児の体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。「いたずら目的だった」と容疑を認めているという。
府中署によると、小中学生25人が在籍。6月下旬に男児の母親から署に相談があった。【朝比奈由佳】

参議院選挙の投開票まであと3日です。国民民主党の玉木雄一郎代表が16日、高松市で演説を行いました。

（国民民主党／玉木雄一郎 代表） 「目先の選挙ばかり考えるような予算の使い方や2万円配ったりそんなのじゃなく、本当にこの国をどうするんだ。骨太のしっかりとした未来を見据えた、そんな政策を進める。そんな日本に、そんな政治に変えていきたいと思います」
全国の候補者の応援に回っている玉木代表は公示後、初めて地元の香川に入りました。
玉木代表は、「当面の物価高騰対策はちゃんとやらないといけないが、本当に必要なのは日本の成長戦略だ」と話し、科学、医療などの研究開発予算を増やして、人と技術を大切にする国に戻したいと訴えました。

宮城県の村井知事は１６日、参政党の神谷代表が仙台市内で行った街頭演説の発言について、県の水道事業を巡って事実と異なる内容があったとして、発言の訂正と謝罪を求める抗議文を提出したと明らかにした。
神谷氏は１３日に行った参院選宮城選挙区の候補者の応援演説で、県が水道事業を民営化したと主張し、「おかしい宮城県は。水道はめちゃめちゃ大事だ。なぜ外資に売るのか。もうかるなら日本人にやらせれば良い」などと発言した。
県は一部の上下水道事業の管理運営権を民間事業者に委託。１５日に提出した抗議文では、事業は県が所有しており、民営化ではなく官民連携事業だと主張。事業者の最大株主も国内企業で事実と異なると指摘した。
村井知事は１６日、報道陣の取材に「事実を勉強した上で発言をしなくてはならない」と批判した。県は、「誤った情報を発信し、県民に過度な動揺や不安を与えることは許されない」として、１９日までに訂正などの対応をとるよう同党側に求めた。
神谷氏の事務所の担当者は「抗議文は受け取っており、党の担当部署で対応を検討している」と述べた。

埼玉県川口市で昨年9月、無免許で車を運転し10代の男性2人を死傷させながら逃走したとして、無免許過失運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた同市在住でトルコ国籍のクルド人の少年（19）の判決公判が17日、さいたま地裁で開かれ、江見健一裁判長は「無謀な運転で結果は重大」などとして懲役5年（求刑・同7年）を言い渡した。
重傷男性、10カ月後も意識戻らず
判決によると、少年は昨年9月23日午後11時35分ごろ、川口市前川の市道交差点で無免許で乗用車を走行中、原付バイクを2人乗りしていた男性らをはね、そのまま逃走した。
男性2人はいずれも市内に住む日本人の建設作業員＝当時（17）＝と当時16歳の男子高校生で、バイクを運転していた建設作業員は翌日未明に死亡。後部に乗っていた高校生は頭部の外傷により意識不明の重体となり、事故から約10カ月になる現在も意識が回復しないままという。
判決によると、少年は親族から車を借り、友人2人を乗せて約1時間にわたりドライブ。現場交差点に近づいたところ信号機が黄色になったのを見て、そのまま交差点を通過しようと考えて加速。交差点の停止線の約35・5メートル手前で信号機が赤色に変わった際は、法定の最高速度時速30キロを約65キロ上回る時速約95キロで走行して交差点に進入、事故を起こした。
減速せず逃走、親族に身代わり依頼
一方、男性側も赤信号に従わずバイクを発進させ交差点に進入していたが、江見裁判長は「そうしたことを考慮しても、被害者にとって車が約95キロの高速度で進入してくることは予見困難で、事故は被告の単なる不注意にとどまらず、被告の無謀な運転によって起こるべくして起こったもの」と指摘。
「被告は被害者2人を大きく跳ね飛ばしたのに、減速することなく走り去った上、親族に身代わりを依頼していた。任意保険による賠償も見込まれず、被害者側への謝罪もされていない。親族らが厳しい処罰感情を示しているのは理解できる。被告の刑事責任は誠に重大だ」と述べた。
被告は黒いポロシャツに黒いズボン姿。やせ型で、左腕に青い入れ墨があった。トルコ語の通訳で判決を聞く間、下を向いたままで、終わると一礼した。傍聴席には被害者、加害者双方の家族らの姿があった。
判決に先立つ前回公判での最終弁論では、弁護側がひき逃げの罪について「被告はクルド人で、捕まればトルコへ送還されて迫害されると思い、逃げてしまった」などと述べていた。

東海から九州にかけては１７日、暖かく湿った空気が南から太平洋高気圧の縁を回るように流れ込み、激しい雨が降る所があった。気象庁は近畿から九州では１８日まで大雨による土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒し、落雷や突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。
高知県では１８日明け方にかけ、線状降水帯が発生する可能性がある。
１７日午後１０時までの２４時間雨量は、高知県いの町で２７３．５ミリ、岐阜県本巣市で２６９．０ミリに上った。愛媛県伊方町では午後４時４５分ごろに最大瞬間風速２７．８メートルを観測した。
１８日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、四国２００ミリ、九州南部１８０ミリ、九州北部１５０ミリ、近畿と中国１２０ミリ、奄美地方１００ミリ、東海６０ミリ。線状降水帯が発生した場合は雨量がさらに増える見込み。 ［時事通信社］

参政党の神谷宗幣代表は１７日、宮城県の水道事業に関する自らの発言を巡り、県から「誤情報を発信した」として抗議文を受け取ったと明らかにした。その上で「一方的に謝ることはしない」と拒否する考えを示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。
神谷氏は１３日に仙台市内で街頭演説した際、県の水道事業について「民営化した。なぜ外資に売るのか」などと発言。県は「完全民営化ではなく官民連携事業だ。『外資へ売った』という事実はない」などと反論し、謝罪と訂正を求めていた。
謝罪を拒む理由として、神谷氏は記者団に「運営会社の株の５１％は外国に売っている」と主張。ただ、県は５１％を保有する最大株主を「国内水処理最大手」の企業と説明している。 ［時事通信社］