【続報】「下の子がお漏らしを…」子ども３人を６時間半置き去り…気温30℃超 両親を逮捕 札幌市
北海道・札幌方面豊平警察署は2025年7月17日、札幌市豊平区に住む飲食店従業員の男（30）と、パート従業員の妻（26）を保護責任者遺棄の疑いで逮捕しました。
2人は7月16日午後1時ごろから午後7時半ごろまでのおよそ６時間半にわたって、小学校低学年の息子と未就学の娘2人を、自宅マンションに置き去りにして外出した疑いが持たれています。
16日午後7時10分ごろ、付近の住民から「ベランダで子どもがお父さん、お母さんと泣き叫んでいる」と110番通報があり、駆けつけた警察官が子ども3人を保護しました。
子ども3人は熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条はありません。
札幌では同日午後６時に３０．６℃を観測していて、警察によりますと当時、室内の温度は20℃台後半だったということです。
警察によりますと、逮捕された2人は買い物や食事で家を空けていたということです。
2人は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察が事件の経緯を調べています。

自民党に代表される旧来型の政党を既存政党とすると今回の参院選を特徴づけているのは、既存政党への信頼が失墜し、既存政党以外の政党への期待が高まっている点にあろう。
こうした動きの背景としては、裏金問題や不適切発言など、自民党という長期的に政権を担ってきた既存政党の不祥事が相次いでいるからというより、後に見るように、「社会が壊れている」という社会の機能不全の認識から、旧来型の政党ではそもそも国民の期待に応えることが無理なのではないかという認識が国民の間に広まっているからだと考えられる。
この点を見て行く前に、まず、既存政党と新興政党の違いについて、政党を支持する年齢層の違いから明らかにしておこう。
既存政党の代表格である自民党は年齢があがるほど支持率が上昇する。参院選1週前の時点での年齢別の政党支持率をあらわした図表1からもこの点は明らかである。
これを見ると自民党の支持率は50代までは10％台に過ぎないが、70代以上では35～40％となっており、年齢傾斜が特徴的である。若者の保守回帰が、以前、話題となったが、そういう状況には現在はなっていない。少なくとも、保守回帰があるとしても自民党には向かっていない。
支持政党が「特になし」と回答したいわゆる無党派層は自民党とは逆に若年層ほど多い右下がりの傾斜を示している。
既存政党離れを起こしている有権者は、一方で無党派層を形成するとともに、他方で新興政党支持に向かっている状況が明らかである。実際の選挙で無党派層の票が既存政党に流れるのか、それとも新興政党に流れるのかで結果が決まってくるというのが定番の選挙予想であるが、年齢的な構造からは、当然、新興政党に多く流れるに違いない。投票率の高低がその程度を決めることになるのである。
年齢があがるほど支持率が上昇するのは、自民党だけでない。古くからの政党である公明党や共産党・社民党も同様である。これらもまた既存政党と言うべきだろう。
一方、立憲民主党も同様の傾向が目立っている。立憲民主党と国民民主党は両方ともかつての民主党から生まれた政党であるが、国民民主党は年齢層が若いほど支持率が高く、立憲民主党とは正反対の性格を有している。生まれた時期は同時期でも、支持層の違いからは、立憲民主党は既成政党、国民民主党は新興政党と位置づけられよう。
年齢があがるほど支持率が上がる政党を既存政党、それ以外を新興政党と位置づけると、新興政党も実は2分される。
すなわち、一方で、若年層ほど支持率が高いのが国民民主党、参政党、れいわ新選組。ただし、れいわ新選組の18～39歳層の支持率は参院選2～3週前には各年齢層のうちで最多だったが、直前1週目には落ち込んだ。参政党に若年層からの支持が食われた格好である。
他方で、若者というより中年以上の支持が特徴であるのが日本維新の会、日本保守党の区分である。
既存政党にも左右両派の政党があるように新興政党にも左右両派の政党が属している。れいわ新選組は左派系であるが、今回注目の的となっている「日本人ファースト」をうたう参政党は日本保守党とともに、むしろ、保守的な政見をもっている。
就職氷河期に安定雇用を逃した困窮層や財務省デモ参加者などでは、消費税廃止という共通の公約に賛同し、左右に関係なく投票先は、れいわ、参政党2択になる傾向があるとの取材報道もある。こうした層では消費税廃止をトーンダウンさせた国民民主の影は薄くなっているという（東京新聞2025年7月13日）。
新興政党の中には、党首に注目が集まったり、党首の発言がセンセーショナルだったりするポピュリスト的な性格の政党が目立つ。世界的な潮流ともなっているポピュリズム政治がわが国にも波及するかについては最後にふれよう。
さらに、今回の参院選の候補者の発言などで「日本が壊れている」というフレーズが目立っている点を指摘しておこう。
参政党のメインのキャッチフレーズとして「日本人ファースト」が知られているが、ポスターには、同時に「これ以上、日本を壊すな！」という文言も記されている。
また、日本保守党から立候補を表明した弁護士の北村晴男氏（69）は、立候補の理由については「一言だけ申し上げると、このままでは日本が壊れてしまうというふうに思ったこと、これが最大の理由です」とした。
比例代表に社民党から立候補しているラサール石井氏（69）が「社民党がなくなれば、日本の社会の底が抜けてしまう」と危機感を訴えているのも同趣旨だと考えられる。
今回の参院選が大波乱となる可能性が高いと予感させるデータとして、日本国民の社会観、政治観が、欧米に遅れて、欧米並みの大変化を来している点を示す調査結果をこれから見ていこう。
世界ではポピュリズムの台頭という政治潮流がかなり前から注目されている。国の苦境の原因を移民や外国人のせいにする右派のポピュリズムもあれば、富裕層や権力者のせいにする左派のポピュリズムもある中で、その背景を探る国際調査をフランスの世界的な世論調査会社であるイプソス社が定期的に実施している。
イプソス社のこのポピュリズム調査では、「自国の社会は壊れているか？」というすごい設問を設けている。なかなかこんな風に正面切って聞けないと思う。上記のように、今回の参院選で日本でもそういう意識が強まっていると思われるので、最初に、この点を取り上げよう。
この設問の調査は、2016年から開始され、コロナ禍とその後の世界的な大インフレの時期をはさんで2～3年おきに行われている。
図表2には主要国、および調査国平均の回答結果の推移を示した。
途上国、先進国を含む調査国平均では、以前より「自国の社会は壊れているか？」に同意する比率は高く、2016年の61％から最近はむしろ低下ないし横ばい傾向にある（2025年は56％）。
これは、調査開始時点から値が上昇した国もあれば、開始時点からすでに値が高く、その後、横ばいで推移している国、あるいは当初高かったが、その後、急速に低下し、最近再度上昇した国など、さまざまであるためである。
図ではこの3区分ごとに主要国の推移を示した。
ドイツ、フランスなど西欧主要国では、上昇傾向、すなわち近年ますます社会が壊れていると考える人が増えている。あまり多くの系列を表示するとごちゃごちゃになるので図には省略したが、英国やカナダなども同じ傾向である。
最新の2025年には何とあのドイツが77％と世界で一番「社会が壊れている」国だった。この点はもっと注目されてもいいと思う。
今年2月のドイツ総選挙では移民排斥を訴える極右政党のAfDが第2党に躍進し、欧州政治で強まる右傾化を代表する動きとして注目されたが、その背景としてこうした社会崩壊認識が国民の間に広まっていたことは確かだろう。
かつて福祉国家として目指すべき理想モデルと考えられていたスウェーデンも2023年には73％とドイツを上回り、1位の南アフリカに次ぐ第2位の社会崩壊国だった。
しっかりした国づくりを行っていると思っていたドイツやスウェーデンで、国民の多くが「社会が壊れている」と回答しているのを知って、私などは少しショックを受けた。
日本もこの上昇傾向を示す国の区分に入るが、その中でも動きが特異である。
2016年の段階では、日本の社会崩壊度の認識は31％と実は世界最低であり、世界の中でも日本人は自国が健全な社会を有していることに自信をもっていた。しかし、その後、この値は上昇を続け、2025年には53％と過半数を超えるに至っている。上昇の勢いでは他国にひけをとらない。
それでも調査国平均の56％は下回っている。
一方、南アフリカや米国ではもともと値が高く、ほぼ横ばいで推移している。
また、ブラジル、スペイン、韓国、イタリアといった諸国では、IMF危機や欧州債務危機による経済低迷で社会が瓦解した時期を引きずって、当初、値が非常に高かった。その後、改革が進むなどして経済も持ち直し、回復の過程にあったが、コロナ禍とその後のインフレで再度、値が上昇していると見られる。
なぜ、世界の主要国で、こんなにも社会が壊れていると感じる人が多いのか、その中で、なぜ、日本人は遅れて世界と共通した認識を持つに至ったのか？ これについて一言で説明するのはなかなか難しい。
世界的な以下のような情勢変化が多面的に作用して、各国で社会崩壊の認識に至っていると考えられる。
これまで経験したことのないようなネットやAIなどの激しい技術変化、新型コロナのような世界的な感染症、さらに地球温暖化にともなう気候変動に対して、とてもじゃないが社会は対応できないというパニックに近い感覚も社会崩壊感を促していよう。
その中で、日本が欧米に遅れてそう感じるようになったのは「なぜ」なのだろうか？
経済や政治は二流国であっても社会は健全さを保っているという思い込みに近い国民の自信のようなものがつい最近まで根強かった。しかし、世界的な思潮の影響はいずれ日本人にも波及する。それが今なのだろう。
コロナ後に世界的に深刻となったインフレが日本の場合、世界から遅れて、今、社会を直撃しているという状況の違いも日本が遅れて社会が壊れていると感じるようになった要因のひとつであろう。
社会が壊れてきているという意識変化に関しては、政治が従来と比較して機能しなくなっているという認識の高まり、すなわち政治不信が、ひとつの要因となっていることは間違いがなさそうである。
イプソス社の同調査では、この点の調査項目も設けている。すなわち、「既存政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」かどうかを問う設問で、政治との距離感が広がっているかどうかを調べている。
図表3では主要国における推移を追っているが、ここでも、日本の場合、2016年の段階では、39％と非常に低いレベルだったのが、最新の2025年の68％へと急激に政治不信が高まっているのが目立っている。
他の主要国ではどの国でも以前から政治不信が高かったのに対して、日本の場合は、最近、政治不信が高まっているのが特徴である。
イプソス社のこの調査の報告書が「ポピュリズムレポート」と題されていることからも分かる通り、この調査で「社会が壊れているか」、「政治不信が高まっているか」を調べているのは、実は、これらの状況が、各国でポピュリズムの台頭につながっているのではないかという点を探るためである。
最後に、こうしたポピュリズムの台頭、すなわちポピュリストへの期待がどの程度高まっているかの調査結果を見てみよう。
設問は、「金持ちや権力者からこの国を取り戻す強いリーダーを必要としている？」である。
図表4には、この設問への同意回答の比率の推移を主要国についてまとめた。
主要国については、かなり以前からポピュリスト期待が高まっていることが明らかである。
ところが、日本の場合は、社会崩壊認識や政治不信ほどではないが、やはり当初低かったレベルから最近はかなり高まってきている点では同じ動きを示している。
別の動きの中で、非常に特異なのはドイツである。
これまで見て来たようにドイツも社会崩壊認識や政治不信は高まりつつある。特に社会崩壊認識は世界一のレベルにまで達している。ところが、ポピュリスト期待の点では、主要国の中で最低レベルを維持している。
これは、戦前のナチズムの苦い歴史的経験から、いくら社会が乱れ、政治が信じられなくなろうとも、ヒトラーへの個人崇拝というような間違いは繰り返すまいというドイツ国民の強い意志からだと考えられる。
日本も戦前の軍国主義に対してはドイツに匹敵する苦い歴史的経験を有しているが、個人崇拝を反省すべきとは考えていないので、ポピュリスト期待もそれなりに高まっていると考えられる（天皇崇拝は個人崇拝というより国体崇拝という別種の国家主義のあらわれだったに過ぎないと日本人は考えていよう）。
そうだとすると、ヒトラーという歯止めの存在により、ドイツが総選挙で極右政党が第2党となってもポピュリズム政治には必ずしもむすびつかないのに対して、日本の場合、今回の参院選の結果、新興政党が大きく勢力を拡大し、次の衆院選でも同じ流れが継続した場合……。日本はドイツよりポピュリズム政治へと傾斜しやすいと見ることも可能だろう。
今回の参院選でおそらく躍進するだろう新興政党の党首らが、今後、どんな言動を取っていくのか。そしてまた、既存政党がそれにどう対抗していくのか、例えば新しいヒーロー、ヒロインを生み出そうとするのか、今後の展開に目が離せない。
———-
———-
（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）

警察庁は１７日、オンラインカジノを運営する海外のカジノ事業者などに対し、日本国内向けのサイトを削除するよう要請する方針を明らかにした。規制を強化した改正ギャンブル等依存症対策基本法が先月成立したことを受けた対応で、９月下旬の実施を目指す。
警察庁の調査では、オンラインカジノ経験者は国内で約３３７万人、年間の賭け金総額は約１・２兆円と推計され、サイト閲覧者の７割超は実際に金を賭けていた。サイトの大半は海外で合法的に運営されており、削除要請に実効性を持たせられるかが課題だ。
改正法では、日本国内向けにカジノサイトを開設・運営することを禁じ、広告や宣伝についても「違法」と明確化した。
このため警察庁は、海外事業者を含め、サイト運営者やプロバイダーへの削除要請に乗り出す方針で、同庁の委託を受けてネット上の違法・有害情報に対処する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針を改定する方向で検討している。
ＩＨＣは、児童ポルノ画像や薬物密売などの違法情報についてサイト管理者らに削除要請してきたが、カジノサイトや同サイトに誘導するウェブ広告や動画などは要請の対象外だった。
警察庁側が把握しているカジノサイトのほか、サイバーパトロールで得た情報をＩＨＣが集約し、サイトへの削除依頼を求める。
一方、指針の改定案では、「日本語対応」「おすすめランキング」など、問題となる勧誘の文言を例示した。オンラインカジノの「無料版」を紹介していたり、サイト利用の違法性を併記したりしていても、違法賭博への誘導などと判断される可能性がある。
カジノでプレーする映像に、サイトに接続するＵＲＬを添付するような投稿も削除依頼の対象となる。
同庁はパブリックコメント（意見公募）を経て、９月２５日の法施行に合わせて国内外の事業者への削除要請を開始したい考えだ。
警察幹部は「改正法の施行により、日本ではカジノサイトの運営や広告が違法になることを国内外で周知し、粘り強く削除要請を重ねていきたい」としている。

大阪・関西万博の海外パビリオンで工事費用の未払いが相次いでいる問題について、経済産業省は「民間同士の問題ではない」として対応に乗り出すことを明らかにしました。
万博の海外パビリオンの建設工事ではこれまでに８か国の工事に関わった下請けの建設業者などが工事費用の未払いを訴えています。当事者でつくる「被害者の会」は各省庁に対し救済を求める要望を行いました。
これについて経済産業省は。
（経産省万博国際室 菅野将史室長）「民・民だから知らないという態度では経産省としては臨んでいない。当事者同士の問題ではあるが、解決に向けて少しでも後押しできるよう努めてまいります」
そのうえで、各省庁や都道府県などに寄せられる未払いの被害相談を行政機関同士で共有する枠組みを作る予定だと明らかにしました。

「歴史的な節目の年になるだろうなと思う」「楽しい日本を目指したい」
昨年末の大晦日、フジテレビ系番組に出演した石破首相は、2025年の抱負について、そう語っていた。まさか参院選で歴史的な大惨敗の恐れがあるとは夢にも思っていなかったに違いない。石破自民にとっては「楽しい」どころか「苦しい」選挙戦だ。
全国32ある改選定数1の「1人区」で、自民はまったく振るわない。日刊ゲンダイは選挙戦序盤、報道機関や政党の情勢調査などをもとに1人区は自民が「12勝20敗」と予想したが、終盤にかけて状況は一変。改めて終盤情勢を分析したところ、まさかの自民が「3勝29敗」もあり得る見通しになった【別表】。
自民候補が当選圏内にあるのは、福井、鳥取・島根、山口の3選挙区のみ。さすがに現職総理のお膝元で負ける大失態は免れそうだが、非自民候補に11選挙区で当選圏内に入られている。大接戦となっている残り18選挙区のうち、9選挙区は劣勢に立たされている状況だ。接戦を全て落とせば3勝29敗だ。
支持者離れが止まらない
比例代表が非拘束名簿式になった01年以降、自民の1人区の最低当選者数は07年の6人。それにすら今回は届くかどうか。
「『保守王国』の富山や石川も勝ち切れるか雲行きが怪しい。富山は衆院1区選出の田畑裕明議員の裏金や、支援企業の従業員らを無断で党員に登録していた問題が尾を引いている。石川は、鶴保庸介参院議員の能登半島地震を巡る失言がどこまで影響するか読めない」（自民党関係者）
これでは、石破自民が掲げる「非改選と合わせて自公で過半数」という低すぎる目標をクリアするのはほぼ不可能だ。
「北陸をはじめ、自民が強いとされる四国や九州で苦戦を強いられているのは、ひとえに支持者離れです。自民支持層すらまとめきれておらず、特に全選挙区に候補者を擁立した参政党に票が流れている感がある」（同前）
石破自民にとって「歴史的な節目」になりそうだ。
◇ ◇ ◇
早くも永田町界隈では、参院選「自公過半数割れ後」の大政局に向けたウワサが…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

漫画家倉田真由美氏（53）が17日までにX（旧ツイッター）を更新。自民党の三原じゅん子こども政策担当大臣（60）の投稿内容を「恐ろしすぎる」と批判した
三原大臣は16日にXで、「『こども家庭庁解体論』を執拗に投稿していたアカウントの多数が急に凍結されました。昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったのでしっかり調査すべきと考えています」と、自身の担当官庁をめぐる投稿について報告していた。
倉田氏はこの投稿を引用。「大臣の立場でこの発言。恐ろしすぎる。こども家庭庁についての言及を萎縮させる可能性がある」と私見をつづった。
三原大臣は当該投稿前日の15日には「こども家庭庁の予算をめぐるファクトについて」とした文書を投稿。「『こども家庭庁を解体した方がいい』『7・3兆円の予算をこども1人ずつに○○円払え』との多くのコメントが寄せられています」と前置きし「予算が何に使われているかの内訳です」と、令和7年度の予算の円グラフを提示した。グラフでは「保育所や放課後児童クラブの運営費等」に約2兆4600億円、「児童手当」に約2兆1700億円、「育児休業等給付」に約1兆600億円の使途が示された。その上で「全国の保育所や放課後クラブの運営費、所得制限撤廃して高校生まで拡充した児童手当、男女共に拡充した10割の育児休業給付が大半を占めています。障害児やひとり親家庭への支援、いじめ不登校、児童虐待からこどもを守る対策、こどもホスピス、妊産婦の妊娠期から出産・産後ケアまで一貫した支援。若者支援策等々、いも。これら全て無くして「こどもまんなか社会」が作れるでしょうか？子育て中の方々にご理解頂けるのでしょうか？私には現実的な話とは到底思えません」と記していた。

日本三大祭りの一つ、祇園祭で最大の見せ場となる山鉾（やまほこ）巡行が１７日、京都市中心部で行われた。疫病退散を願い、豪華絢爛（けんらん）な山鉾２３基が「コンチキチン」の祇園囃子（ばやし）を響かせながら都大路を華やかに巡った。
午前９時ごろ、先頭の長刀鉾（なぎなたほこ）が出発。神の使いとされる稚児が通りに張られたしめ縄を切る場面や、京都一の繁華街・四条河原町の交差点で山鉾が向きを変える最大の見どころ「辻回し」が行われると、沿道からは「おー」と歓声が上がった。
スコットランドから祇園祭のために家族で訪れたというルシンダ・ミラーさんは、目の前で行われた辻回しに感動した様子。「衣装が信じられないくらい素晴らしい」と英語で話した。
祇園祭は同市東山区の八坂神社の祭礼で、平安時代に市中の厄をはらったのが起源とされる。
２４日には後祭（あとまつり）巡行が行われ、別の１１基が登場する。 ［時事通信社］

中部空港にスーツケースを置き去りにして放置したとして30代の男性が書類送検されました。空港では、スーツケースの放置が問題となっていました。
記者 「こちらが中部空港署で落とし物として保管されているスーツケースの一部です」
中部空港では今年、ロビーなどに放置された持ち主不明のスーツケースがおよそ80個見つかっています。
中部国際空港案内グループ 田中夕穂さん 「コロナが明けてからは目に見える程度に増えている」
多くは外国人観光客によるものとみられますが、きょう書類送検された愛知県の30代の男性は、出発の直前にスーツケースが規定のサイズを超えていて飛行機に持ち込めないことが分かり、ケースを空にして放置したということです。
空港で見つかったスーツケースは「不審物」として扱われ、X線検査などを行わなければならず、警察は責任をもって処分するよう呼びかけています。

俳優の遠野なぎこさんが死去した。45歳。17日に「親族一同」により、公式ブログで訃報が伝えられた。 【動画】直近では…鶏の照り焼きの調理動画をアップしていた遠野なぎこさん 「訃報のお知らせ」とし「 このたび、遠野なぎこ（享年45歳）が永眠いたしましたことをご報告申し上げます。故人の名誉のため、死因についてもご説明申し上げます。 現在、警察の見解によりますと、事故によるものであり、自死ではございません」と説明。 続けて「故人は、生前も大切な愛猫のために日々懸命に生きておりました。 どうか、皆さまにおかれましても、その想いをご理解いただけますと幸いです」と伝え「また、多くの方よりご心配の声を頂戴しておりますが、故人が生前大切にしておりました愛猫は無事に保護され、現在は安心できる環境で元気に過ごしております。 どうぞご安心ください」と報告した。 「突然のことで、関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 あわせて、これまで故人を支えてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます」と記し「なお、葬儀につきましては近親者にて執り行う予定です。 ご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけた。 最後は「故人は俳優業に真摯に向き合い、さまざまな困難と闘いながら、懸命に生き抜いてまいりました。 その姿を、私たち親族一同、深く尊敬し、心から誇りに思っております」と結んでいる。 遠野さんをめぐっては今月3日、都内の遠野さん宅で女性の遺体が見つかったと報じられていた。また、6月末のインスタグラムとブログの投稿が本人による最後の更新となった。 遠野さんは、1979年11月22日生まれ、東京都出身。本名の「青木秋美」名でデビューし、ドラマ『嫁の出る幕』のレギュラー出演から「遠野凪子」を名乗る。10年5月15日、「遠野なぎこ」に改名。主な出演作として、映画『おこげ』（92年）、ドラマ『嫁の出る幕』（94年）、NHK大河ドラマ『八代将軍吉宗』（95年）、映画『新仁義なき戦い 謀殺』（03年）、ドラマ『冬の輪舞』（05年）、ドラマ『落日燃ゆ』（09年）、ドラマ『ルパンの娘』シリーズなどに出演。2001年公開の映画『日本の黒い夏－冤罪』で、『日本映画批評家協会』新人賞を受賞した。 2024年10月には、キャストパワーとの契約を終了したと報告。「今後につきましては、自分自身の足で歩いていく事をベースと致しますが、マネージメント業務においては株式会社楽久縁（代表 手塚久）様と業務提携する事と致しました」と伝えていた。 ■コメント全文 訃報のお知らせ 関係各位 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、遠野なぎこ（享年45歳）が永眠いたしましたことをご報告申し上げます。 故人の名誉のため、死因についてもご説明申し上げます。 現在、警察の見解によりますと、事故によるものであり、自死ではございません。 故人は、生前も大切な愛猫のために日々懸命に生きておりました。 どうか、皆さまにおかれましても、その想いをご理解いただけますと幸いです。 また、多くの方よりご心配の声を頂戴しておりますが、故人が生前大切にしておりました愛猫は無事に保護され、現在は安心できる環境で元気に過ごしております。 どうぞご安心ください。 突然のことで、関係者の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 あわせて、これまで故人を支えてくださった皆さまに、心より御礼申し上げます。 なお、葬儀につきましては近親者にて執り行う予定です。 ご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。 故人は俳優業に真摯に向き合い、さまざまな困難と闘いながら、懸命に生き抜いてまいりました。 その姿を、私たち親族一同、深く尊敬し、心から誇りに思っております。 令和7年7月17日 遠野なぎこ 親族一同

参院選（20日投開票）で大激戦の東京選挙区（今回は改選7）に無所属で立候補している元衆院議員の山尾志桜里氏（50）の陣営は17日、山尾氏に「殺害予告」があったことを明かした。
関係者によると、山尾氏が公開しているメールアドレスに「殺すぞ」「誘拐して刺し殺す」などと記された内容のものが届いたという。陣営は「警察に被害届を提出し、毅然（きぜん）と対応します」としている。
山尾氏は先月10日に、当時出馬を予定していた国民民主党からの立候補会見を開いた際にも、自身に「殺害予告」があったことを明かし、被害届を提出する意向を示していた。
今回の選挙戦では、複数の候補者に「殺害予告」が届くケースが相次いでいる。
東京選挙区には最多の32人が立候補している。