愛知県一宮市で昨年5月、妊娠中の研谷沙也香さん＝当時（31）＝を車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪に問われた児野尚子被告（50）の判決で、名古屋地裁一宮支部（鳥居俊一裁判長）は18日、禁錮2年6月（求刑禁錮3年）を言い渡した。緊急手術で生まれた研谷さんの長女日七未ちゃんには、事故の影響で重い障害が残った。判決は「回復困難な病態が続く」と、日七未ちゃんに言及した。
遺族は日七未ちゃんに対する過失傷害罪も問うよう求め、検察に13万筆以上の署名を提出した。刑法では、胎児は母体の一部とされることから、検察は立件を断念。公判中に訴因変更し日七未ちゃんの名前と母体で受けた影響を起訴状に盛り込んだ。
鳥居裁判長は判決理由で、約80メートルの距離を約9秒間、斜め右方向に車を進行させ、研谷さんの背後から衝突したと指摘。前方注視などを怠った過失は非常に重大だとした。研谷さんについて「わが子を抱くこともできずにこの世を去る無念は計り知れない」と述べ、日七未ちゃんは24時間介護が必要な状況だとした。

自民党の麻生太郎副総裁は、皇族数の確保策に向けた皇室典範の改正について、「何としても今の国会で成案を得なければならない」と重ねて強調しました。
麻生副総裁はきょう（18日）、派閥の会合で挨拶し、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正について、「目下、政府で法案作成作業が行われている」としたうえで、「何としても今国会で成案を得なければならない。この思いをぜひ共有していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。
皇室典範の改正をめぐっては、「立法府の総意」をもとに政府が骨子案を作成し、衆参両院の正副議長に報告することにしています。
その後、各党・各会派の全体会議で法案の要綱を確認したうえで国会に提出される流れですが、いまのところ全体会議を開催する日程は明らかになっていません。

勤務先の鹿児島市の認定こども園で男児（当時２歳）を切りつけるなどしたとして、殺人未遂罪などに問われた鹿児島県南九州市、元保育士笹山なつき被告（２３）の裁判員裁判の初公判が１８日、鹿児島地裁（小泉満理子裁判長）であった。罪状認否で笹山被告は「殺意はありませんでした」と述べ、殺意を否認した。別の女児（当時１歳）への傷害罪の起訴事実は認めた。
起訴状などによると、笹山被告は２０２４年６月７日、認定こども園で、カッターナイフで男児の右首付近を切りつけ、全治約１か月のけがを負わせたとされる。また、同月３日、女児の鼻を園内の家具に打ち付けて約１週間のけがを負わせたとしている。
検察側は冒頭陳述で、「男児が泣き出したためにいらだち、右首付近に力を込めてカッターナイフを差し込んだ」として殺意があったと主張。弁護側は「痛い目をみれば（男児が）言うことを聞いてくれると思った。殺そうという意思はなかった」と反論し、傷害罪にとどまると訴えた。

三重県が検討している外国人の採用取りやめを巡り、一見勝之知事は１７日の定例記者会見で、方針の公表時期について「まだ不確定要素が多い。いつ頃と言える状況ではない」と述べた。
毎年実施する「県民１万人アンケート」の結果の公表は例年は４月中旬～６月初旬で、採用取りやめの賛否も尋ねた今回はその他の質問を含め結果はまだ公表していない。一見知事は２月の定例記者会見で、公表時期は例年並みか少し遅れる可能性があるとの見方を示していたが、この日は「（内容を）分析中で、そこを踏まえて判断しなければいけない」と説明。慎重に検討を続ける姿勢を示した。
県が採用の見直しを議論する背景には、他国への情報漏えいのリスクなどがある。一見知事はこの日の会見で、紛争時などに標的となり得るインフラにダムや橋を挙げ「（県職員は）管理職に限らず、一定の職ならアクセスできる。情報が漏れないよう注意深く対応する必要がある」と述べた。
県の情報が漏えいした場合の責任については「組織の管理者として注意義務違反を問われる可能性がある」と語った。

東京都港区のIT関連会社「Linuxジャパン」の役員、神山猛さん＝当時（54）＝が殺害され、遺体が山林に遺棄された事件で、殺人容疑で再逮捕された同社社長の水口克也被告（49）＝死体遺棄罪で起訴＝が、殺害前に牛刀を購入していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁麻布署捜査本部は、計画的に神山さんを殺害しようとしていたとみている。
神山さんは昨年9月28日ごろに殺害されたとみられ、捜査関係者によると、水口容疑者は事件前に都内の量販店で牛刀1本を購入していた。
事件を巡って捜査本部は今月17日、遺体の損壊や遺棄方法を水口容疑者に助言したとして、死体損壊と死体遺棄の幇助（ほうじょ）容疑で、札幌市中央区の無職、鈴木隼斗容疑者（29）も逮捕した。

昨年１年間に全国の警察が確認した山岳遭難者は３６２３人（前年比２６６人増）に上り、統計が残る１９６１年以降で最多だったことが、警察庁のまとめでわかった。訪日外国人の遭難者が増えているほか、クマに襲われての遭難が前年の３倍になった。
発表によると、山岳遭難の件数は３１２２件（同１７６件増）で、２０２３年の３１２６件に次いで過去２番目だった。死者・行方不明者は３３２人（同３２人増）で、負傷者は１４８０人（同９０人増）。訪日外国人の遭難者も２４６人（同１１１人増）に上った。
原因別では「道迷い」が３０・９％で最多で、「転倒」が１９・２％、「滑落」が１７・３％などと続いた。「野生動物襲撃」は４１人（同４人増）で、このうちクマに襲われた人が２７人を占め、前年の３倍に急増した。
年齢別では７０歳代が最多の２０・７％で中高年が大半だった。警察庁の担当者は「事前に滑落などの危険箇所や下山ルートを把握し、安全な登山計画を立ててほしい」と呼びかけている。

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、患者間の殺人を隠蔽した事件に関連し、加害者と被害者の身体を違法に拘束したとして、大学教授らが18日、看護師に対する逮捕監禁容疑の告発状を八戸署に提出した。また同ほう助の疑いで石山隆元病院長（63）と、弟で被害者の主治医だった哲被告（61）を告発した。
隠蔽事件を巡っては、犯人隠避罪で隆元病院長の有罪判決が確定し、哲被告は同罪で起訴されている。
告発状によると、看護師は23年3月12日、殺人事件発生前に被害者の男性＝当時（73）＝の両手をベッドの柵にひもで縛り、事件後の同12～13日、男性に暴行を加えた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の身体を拘束した疑い。

健康診断は異常なしの「A」判定だったが、実は初期の肺がんだった――。健診結果の誤通知でがんの発見が遅れたとして、大阪府の60代会社員女性が健診を担当した社会医療法人に約4180万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、法人側に約2220万円の支払いを命じた。西村欣也裁判長は誤通知と、がんの進行との間に「因果関係がある」と認めた。
判決によると、女性は2016年9月、大阪市の社会医療法人「愛仁会」が運営する健診センターで職場の定期健診を受け、胸部X線検査についてはA判定とされた。
実際には医師がレントゲン画像を見直した際、肺に影を確認し、C判定（要経過観察）に修正していたが、システム上、修正後の判定結果が反映されない状態になっており、誤ったまま女性に伝わっていた。
女性は翌17年の健診で精密検査が必要だとする判定を受け、大学病院でリンパ節への転移を伴うステージ3の肺がんと診断された。手術を受けたものの再発や転移を繰り返し、19年にはステージ4に進行。現在も治療を続けている。
高裁は、企業健診について「健康の維持・増進を目的とするものであり、結果は労働者に適切に報告されなければならない」と指摘。その上で、16年の健診当時、女性はステージ1の早期の肺がんだったと推認できるとし、健診結果が女性に適切に伝わって手術を受けていれば、5年は再発せず、19年にステージ4に進行することはなかった可能性が高いと判断した。
これらの事情を踏まえ、高裁は1審・大阪地裁判決（24年12月）が命じた440万円の賠償額を増額した。判決後、女性の夫は「法人側は上告せず、業務を検証してほしい」と話した。【斉藤朋恵】

太平洋戦争の民間空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は18日、東京都内で記者会見を開いた。超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案について、遺族らが「今国会に提出し、何としても通してほしい」「これがラストチャンスだ」と早期の法成立を訴えた。議連の総会が22日に開催されることも明らかにした。
政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族への補償はしていない。議連では、野党側から今国会提出に向けた動きが出ている。

神奈川県小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の遺体が見つかってから半年以上、葬祭会社に放置されていたと発表した。担当のケースワーカーが手続きを怠っていたことが原因。市は速やかに遺体を火葬し、チェックを強化するとしている。
市によると、昨年11月30日、1人暮らしで生活保護を利用していた80代の男性が自宅で死亡しているのを不動産管理会社が発見。翌日に警察による検視が行われ、遺体は葬祭会社に移された。
だがケースワーカーは上司への報告をせず、生活保護を停止する手続きも今年3月までしていなかった。「怠惰が原因」と説明しているという。
今月、小田原署が「葬祭会社に遺体が安置されたままだ」と市に連絡し発覚した。