政府と与野党による社会保障国民会議は、食料品の消費税率を「１％」に引き下げる案を軸に、最終調整が進む見通しとなった。「実質０％」と説明できるよう、１％分の税収を給付金で国民に還元する案となっているが、野党からは「議論が尽くされていない」と反発の声が出ている。（政治部 黒木健太朗）
「全体として飲食料品にかかる消費税の『実質ゼロ化』を実現する。一歩でも前に踏み出す方策として提案した」
実務者会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は１７日の会議後、記者団に対し、議長案の意義をこう強調した。
小野寺氏は１２日、欧州歴訪への出発を翌日に控えた高市首相と首相官邸でひそかに面会し、議長案の原案を示した。首相は、２月の衆院選の自民党公約で触れた食料品の「消費税ゼロ」の実現に強いこだわりを持つ。自身の意をくんだ「実質ゼロ」案に、首相は「お任せします」と受け入れる考えを示した。
議長案は、消費税率を０％に引き下げるより、半年近くレジシステムの改修にかかる期間が短い「１％」案を採用することで、来年４月からの減税を可能とするものだ。さらに１％分は中低所得者に給付として還元することで、「消費税ゼロの公約に違反する」という批判を回避する狙いもある。
小野寺氏は月内の中間とりまとめを目指しており、「来週は複数回、開催して精力的に協議したい」と意欲を示している。首相側は、７月に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させ、秋の臨時国会で関連法案を成立させる道筋を描く。
ただ、これまでの実務者会議では、与野党から「１％」を積極的に推す声はなく、議長案が議論の一致点とは言いがたい。減税に慎重論を唱える野党からは「ほとんど議論していない」（国民民主党の古川元久代表代行）などと不満が噴出している。
これまで首相は、関連法案を提出する前提として「野党の協力が得られれば」と国会で説明してきた。発言との整合性も問われることになり、首相の判断が注目される。

自身の弁護士名義を無資格の事務員らに貸し、法律業務をさせたとして弁護士法違反罪に問われた元衆院議員今野智博被告（50）に東京地裁（大川隆男裁判長）は18日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。被告は無罪を主張していた。
起訴状によると2023年12月～24年1月、報酬を得る目的で事務員に名義を使わせ、詐欺事件の被害回復に関する法律事務をさせたとしている。
被告は12年の衆院選で埼玉11区に自民党から立候補し、比例復活で初当選。2期務めた後、17年の衆院選で落選した。

漫画家の岡本慶子さんが5月6日に死去したことが分かった。18日に公式SNSを通じて親族が訃報を伝えた。

岡本さんの公式Xに親族による文書が掲載され、「突然のご報告となりますが、漫画家 岡本慶子は、2026年5月6日、脳出血のため永眠いたしました」と報告。

「『キラキラした世界を描いていると幸せな気持ちになるんだよ』と楽しそうに話し、漫画を描き続ける理由を突き詰めると、『自分の描いた一コマや言葉が、誰かの力や糧にっとなっていると信じているから。自分にとって漫画がそうだったから』と語っていたことが思い出されます」と在りし日の岡本さんの言葉を伝えた。

「突然の旅立ちは、残された私たちにとって、とてつもなく深く悲しく寂しいものですが、『漫画しか描けない』『生まれ変わっても漫画家になりたい』と話していた本人にとって、仕事仲間に恵まれ、漫画家として誇りを持てた人生であったことを願っております。辛い時もあったと思いますが、描き続けることができたのは、読者の皆様、編集の皆様、友人の皆様、アシスタントの皆様の支えがあったからだと思います。これまで支えて下さった皆様、深く、心より感謝申し上げます」とつづった。

岡本さんは「月刊プリンセス」（秋田書店）掲載の「7月はガラスのリボン」でデビュー。「CUTE BEAT おしゃれクラブ！」「夢幻パトローラーYUZU」などで知られ、コミックMaomao（コスミック出版）で「落ちこぼれ補欠令嬢は冷たい公爵から逃げだしたい」を連載中だった。

東京都立墨田産院（閉院）で１９５８年に出生後、他の新生児と取り違えられた江蔵智さん（６８）が１８日、都が東京地裁判決で義務付けられた生みの親を特定する調査を果たしていないとして、制裁金を科すよう求める「間接強制」を同地裁に申し立てた。金額は「地裁が認める相当額」としている。
間接強制は強制執行の一つ。江蔵さん側は申立書で、同時期に墨田産院で生まれた可能性がある男性やその両親ら対象者のうち、既に協力しない意思を示した人を除き、都が戸別訪問してＤＮＡ型鑑定の協力を依頼する必要があると主張した。
江蔵さんは２００４年、ＤＮＡ型鑑定で育ての両親と親子関係がないことが判明。生みの親の調査を求めて２１年に都を提訴し、東京地裁は昨年４月、都に戸別訪問などの適切な方法で調査するよう命じた。双方控訴せず、判決が確定した。
都は男性３８人とその両親１４人の計５２人に調査対象を絞り、文書で協力を依頼したが、発見できなかったとする報告書を今年３月に公表。戸別訪問については「対象者の生活に影響を与える恐れがある」として実施しなかったという。
申し立て後、都内で記者会見した江蔵さんは「まさか手紙だけの調査で終了とは思っておらずショックだった。（協力を）悩んでいる人もいると思うので、都には丁寧に説明してもらいたい」と語った。
東京都の話 申し立ての内容を確認し、適切に対応する。 ［時事通信社］

茨城県古河市の介護老人保健施設で２０２０年、入所者２人の血管に空気を注入して死亡させたとして殺人罪などに問われた元施設職員、赤間恵美被告（４０）の裁判員裁判の公判が１８日、水戸地裁（山崎威裁判長）であった。検察側は「殺害しやすい状況の人を無作為に選んでおり悪質だ」と述べて、無期懲役を求刑し、弁護側は無罪を主張した。判決は７月７日。
起訴状などによると、赤間被告は２０年５月３０日、鈴木喜作さん（当時８４歳）の静脈につながった点滴用チューブに注射筒（シリンジ）で空気を注入し、空気塞栓による急性循環不全で死亡させたほか、同年７月６日には吉田節次さん（同７６歳）を同じ方法で殺害したとされる。
鈴木さんの死因は心不全と判断され、司法解剖も行われなかった。吉田さんについても殺害されたことを示す直接的な証拠は乏しく、公判では、２人が殺害されたかどうかの「事件性」と、他殺の場合に被告が関与したと言えるかの「犯人性」が争点となった。
検察はこれまでの公判で、２人には容体が急変して死亡するような不調はなく、事件があった時間帯に２人の居室に入ったのは赤間被告だけだったと主張。この日の論告では「空気を注入して殺害したとしか考えられない」「（２人が）他の理由で死亡した合理的な疑いはない」と強調した。
弁護側は最終弁論で、赤間被告に２人を殺害する動機はないとし、「不確かなことで処罰するのは許されない」と訴えた。

アメリカの退役軍人などになりすまし現金をだまし取ったとして、詐欺グループの受け子の女が逮捕されました。
逮捕された池沢敦美容疑者は去年、アメリカの退役軍人や輸送業者になりすまし、神奈川県鎌倉市に住む女性から現金184万円をだましとった疑いがもたれています。
池沢容疑者は詐欺グループの受け子とみられ、女性に現金を4回にわけて書留で郵送させたということです。
警察は、この詐欺グループが、アメリカの退役軍人などを装い、SNSで「戦争で銃撃を受けて退役した。余生は平和な日本で暮らしたい」などと送って同情を誘い、現金をだまし取っていたとみて捜査しています。

19歳の息子を監禁した疑いで、46歳の父親や「神のお告げの取次者」を名乗る男ら男女7人が監禁の疑いで逮捕された事件で、警察は新たに主犯格の男の母親を逮捕しました。
監禁の疑いで逮捕されたのは、横浜市の会社役員・村上恵美容疑者です。村上恵美容疑者は、既に監禁の疑いで逮捕されている長男の村上有容疑者や奈良県大和高田市の会社役員、辰己勝容疑者ら男女7人と共謀し、今年5月、辰己容疑者の19歳の息子を、長女の辰己桜容疑者の自宅に監禁した疑いが持たれています。
村上恵美容疑者は、家族で経営する会社の代表とみられ、二男の村上有容疑者から「会長」と呼ばれていたということです。
この事件をめぐっては、辰己容疑者が「神のお告げの取次者」を名乗る村上有容疑者に、会社の経営について助言を受け、「有先生」と呼ぶなど心酔していたとみられています。その後の捜査で、村上有容疑者が「会長がいないと話が進まない」などと話していて村上恵美容疑者が、監禁の意思決定に関わっていたとみられることから逮捕に至ったということです。
警察は、村上恵美容疑者の認否を明らかにしていません。

落語家の蜃気楼龍玉（しんきろう・りゅうぎょく、本名・加藤暢彦＝かとう・のぶひこ）さんが１１日、心不全で死去した。５３歳だった。所属する落語協会が発表した。
埼玉県出身。１９９７年、五街道雲助さんに入門し、２０１０年に真打ち昇進、三代目蜃気楼龍玉を襲名した。
三遊亭円朝の作品や怪談噺（ばなし）など重厚な演目に定評があり、１４年に文化庁芸術祭新人賞、１５年度の国立演芸場「花形演芸大賞」の大賞を受賞。聴く人を物語の世界に引き込む中堅の実力派として、将来を嘱望されていた。

東京・羽田空港の国際線ターミナルで、駐機していたロンドン行きの飛行機内で、乗客のスマートフォンから煙が出るトラブルがありました。
警視庁や羽田空港事務所などによりますと、18日午後1時前、羽田空港の国際線ターミナルで、「飛行機の客室で火災対応中」と関係者から119番通報がありました。
離陸しようと滑走路に向かっていた羽田発ロンドン行きの旅客機で、乗客が所持していたスマートフォンから煙が出ましたが、すぐに客室乗務員によって消し止められたということです。
旅客機の乗客・乗員などにケガ人はいないということです。警視庁などが詳しい経緯を調べています。
ほかの航空機の運航には影響は出ていないということです。

奈良県平群町で建設計画中の『メガソーラー』を巡り、周辺住民らが県の工事の差し止めなどを求めて訴えた裁判で、大阪高裁は18日、県の判断に違法性はないなどとした一審の判決を取り消し、住民側が逆転勝訴しました。
奈良県平群町では約5万枚の太陽光パネルを設置する『メガソーラー』の建設が計画されています。建設予定地の周辺住民らは、この計画が大雨による土砂災害の危険性を考慮していないなどとして、業者に対して工事の差し止めを、また県に対しては工事許可の取り消しを求め、それぞれ訴えを起こしていました。
奈良地裁は2025年3月、奈良県が工事の許可の判断で、土砂災害の危険性を考慮する際に使用した2つの基準について「不合理とはいえない」と判断。県が業者に開発を許可したことについては「裁量権の範囲の逸脱や濫用があるとは認められない」として、県の判断に違法性はないとの判決を下し、住民らの訴えを退けていました。
住民らは「住民の安全、安心は置き去りにされた」などと判決を不服として、去年4月に控訴していましたが、大阪高裁は、18日、県の判断に違法性はないなどとした一審の判決を取り消し、住民側が逆転勝訴しました。
判決文では、近年、降雨量が多い日が増加していることに触れ、「想定を上回る降雨量があれば、下流河川の流下能力を上回る水量が流出し、水害などの災害が発生するおそれがあるといわざるを得ない」などとし、「県が定めた基準か判断過程に不合理な点があるといわざるを得ず、許可処分の取消は免れない」と判断したということです。
判決後、原告団は会見を開き、「現状の工事を違法と判断し、開発を抜本的に見直す必要性を認めたことに安堵している」と声明を出し、奈良県に対しては「速やかにメガソーラー事業から撤退することを求める」と話しました。