離合集散して犯罪を繰り返し、治安を脅かしている「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」。暴力団のような上意下達の組織ではなく、SNS（交流サイト）や通信アプリを駆使した匿名性や曖昧な組織構造が特徴だが、背後には暴力団の存在が浮かぶ。異なる組織形態の両者がなぜ結びつくのか－。
「お前、顔覚えたからな」「わしは、一心会の能塚や」
昨年6月上旬の未明、大阪・ミナミの繁華街にあるビル付近で、怒声が響いた。声の主は特定抗争指定暴力団山口組直系「一心会」組長、能塚恵被告（64）＝暴力行為処罰法違反の罪で起訴＝ら。大阪府警捜査4課に今年6月、暴力行為処罰法違反容疑で逮捕された。
起訴状によると、被告は組員と共謀し、20代男性を「お前ら、こいつ殺したれ」「お前、誰に向かって言うてんねん」などと脅したとされる。
捜査関係者によると、被告はこうした行為の途中で、ミナミを拠点とするトクリュウのメンバーを複数人集め、「やったれ」「絶対に逃がしたらあかんぞ」などと指示していたという。
被害男性はミナミで客引きをしていたといい、自身の「縄張り」内で勝手に活動されたと感じた被告が因縁をつけたとみられる。
なぜ被告は配下の組員のみならず、トクリュウのメンバーを集めたのか。府警幹部は、「一心会が上位ではあるが、持ちつ持たれつの関係だったトクリュウのメンバーを応援に呼んだのだろう」との見方を示す。
双方にメリット
トクリュウは、秘匿性の高い通信アプリなどで連絡を取り合うため、メンバー間でも互いの素性を知らないこともある。
SNS上の「闇バイト」募集を通じて、若年層が実行役として加担するケースも目立ち、暴力団のような厳しい組織内のルールに縛られないのも特徴だ。
こうした実態であれば暴力団との付き合いは不要に思えるが、現実にはそうではない。捜査関係者によると、暴力団の縄張りで、無断で違法行為による「シノギ（資金獲得活動）」をすれば、暴力団から攻撃を受けかねない。また、トクリュウ間で抗争に発展する可能性も考慮すると、「『保険』として、暴力団の後ろ盾は欠かせない」のだという。
一方、暴力団関係者によると、暴力団側も組織内で表向きは「トクリュウとは関わらない」との方針を示してはいる。ただ、取り締まりの強化により暴力団としてのシノギが制限される中、こうした制限から一定程度逃れられるトクリュウからの「上納金」に頼らざるを得ない側面もあるという。
別の事件からもトクリュウと暴力団との接点は明らかになりつつある。
府警捜査4課は、5月下旬以降、凶器準備集合容疑などで愛知県を拠点とするトクリュウ「ブラックアウト」のメンバーら14人を逮捕している。
同課は、この事件に関し、今月4日、三重県内の山口組直系「弘道会」系組事務所を家宅捜索。ブラックアウトと弘道会との詳しい関係性を調べている。

天皇陛下は、米ニューヨークの国連本部で８日に開かれた「第７回国連水と災害に関する特別会合」にビデオメッセージを寄せられた。陛下が同会合でスピーチされるのは６回目。
陛下は、湧き水を公平に配分するために築かれた「三分一（さんぶいち）湧水（ゆうすい）」（山梨県北杜市）で自ら撮影した写真などを示しながら、「水の恩恵を享受し、その脅威から逃れるために人々は協力し、利用する中で人々のつながりと友好の輪が広がりました」と述べられた。
その上で、地球温暖化が進み、洪水や干ばつなどに人類が直面しているとして、「様々なレベルでの協力とパートナーシップを進めることの可能性に一人一人が気付き、行動を起こすことが今こそ求められているように思います」と対策の必要性を強調された。
収録は陛下のモンゴル訪問前の３日、皇居・御所で英語で行われた。

陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）に配備される輸送機V22オスプレイの1機目が9日午前10時20分ごろ、隣接する佐賀空港の滑走路に着陸した。機体は駐屯地の格納庫前にある駐機場へ移動。陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備されていた全17機は8月中旬にかけて順次、佐賀に移駐される。
オスプレイは、沖縄県の尖閣諸島など島しょ防衛能力の強化を目的に配備。陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点とする離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の輸送を担う。
佐賀での配備計画の遅れからオスプレイは木更津に暫定配備されたが、期限は2020年7月から5年以内を目標としていた。この日は、天候などの影響で木更津から佐賀まで飛行できない場合を想定し、陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）へ6日に移動していた機体が飛来した。【成松秋穂】

熱戦が繰り広げられている参議院選挙。中でも注目を集めているのが、世論調査で「自民に次ぐ2位」に浮上した参政党だ。「日本人ファースト」のキャッチフレーズや、反ワクチンを筆頭とする陰謀論的な主張が取りざたされることが多い同党だが、その本質はどこにあるのか？ かつてこの政党の立ち上げに携わった人物の一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が分析する。
【画像】演説する参政党の神谷宗幣代表と元航空幕僚長の田母神俊雄氏
「政策面は褒めないというスタンス」
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。
渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。
だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった。
渡瀬氏は今の参政党についてSNSで「基本的には党運営と党体制と資金集めは褒めて、政策面は褒めないというスタンス」「空想科学的な政策を今回の参議院議員選挙で叩かれて修正すれば良い」「そろそろ真面目に政策を作る段階」などと見解を述べている。
そんな渡瀬氏があらためて参政党の躍進の理由を分析する。
参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ
参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。
しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。
早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。
「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在していないはずだ。
しかし、日本の場合は形だけの党員が大量に存在している。それらの人々はその政党が何を目指す政党なのかも知らず、政党に入ったら何が得られるのかも理解していない。
既存の主要政党において、政党の党員になる行為は、国会議員・地方議員との付き合いで名前を貸す程度の関係である。議員たちにはノルマがあるため、形式的なものであったとしても党員を集めて政党本部に報告する必要がある。
このノルマをクリアするために、個人後援会組織に加入している人々に頼んで名義貸しをしてもらうのだ。実際、かつては政党の党員などごく少数しかおらず、たまに存在していたとしてもSNSで党員証を見せびらかす“意識高い系”の風変わりな人々だけであった。
つまり、大半の日本人と日本の政党はまともに政党政治ということをやったことがないのだ。
君臣両方の世襲茶番構造
日本の政治に存在していたものは、封建領主（議員）と臣民（後援会）の関係として構築された前近代的な奉仕関係でしかなかった。これが極まると選挙区で何世代もの世襲が繰り返される（驚くべきことは議員だけでなく後援会も世襲されていく）。
そのため、選挙の目的は、既存の利権構造をそのまま維持すること、そして地域のバカ殿様を総理として担ぎ上げることを目指すことになる。
本来であれば、このような馬鹿げた茶番はその枠組みに入らない他の住民によってひっくり返される可能性もあるが、少子高齢化社会では新しい子どもが生まれず、多くの若者は都市に出ていくため、この君臣両方の世襲茶番構造は日本では根強く残るようになってしまった。
そして、政党は必然的に何をするものか分からなくなり、単純にバカ殿に錦の御旗として公認を寄こすだけの存在として堕してしまった。
オールドメディアに認められるために
また、この状況を打破するために生まれる新党は「オールドメディア」に認めてもらって、無党派層の風を掴むことを成立条件としていた。
そのため、新党と呼ばれる存在も、普段は議員が偉そうにしているだけの政党で、ポリコレを適当に並べて選挙の時だけ無党派層ウケ（つまり、オールドメディアのウケ）が良さそうな政策を垂れ流すだけの存在だった。
これは国会議員・地方議員を支える仕組みが後援会からオールドメディアに代わっただけであった。そして、一度オールドメディアが牙をむくと、表面上のスキャンダルで新党は消滅させられた。
その象徴的な事例は「みんなの党」であり、既存の体制に対するガス抜きに利用されただけで終わった。その後に生まれた新党は、どうでもよいパフォーマンス的なデモ活動、場外活動を繰り返すだけの賑やかし屋、地域利権を強固に誘導する自民党もどき、労組中心の旧民主党の残滓だけだった。
くりかえすが、参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。
これを可能にしたテクノロジーがＳＮＳであった。ＳＮＳは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。
参政党と他のＳＮＳで伸びた新党との違い
そのため、党員を獲得して得られる党費を使って新たな党員を確保するための拡大活動が容易になる環境があったのだ。これは米国で既に起きていたことであり、ネットを通じた運動員・資金集めは米国の政治では既に主流のやり方になっている。
参政党の動員力・資金力を見て「背後に大きな組織がついているに違いない」という陰謀論を垂れ流す既存政党関係者もいるが、それは自分たちがそのような政治をやってきただけのことだ。
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がＳＮＳを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。
さらに、参政党が他のＳＮＳで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。日本保守党やＮＨＫ党などの類似組織は、地域における地道な活動を軽視しているように見える（これは元々の政党の設計コンセプトや、党首の特性の違いによるものだろう）。
そのため、同じようにＳＮＳを主軸とした政党であっても、時間とともに政党としての足腰に差が出ることは自明であった。参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。
「党員が共有できる物語」を作る腕前
それらの土台を築いてきたのは、参政党代表の神谷宗幣氏の手腕によるが、実際に参政党の党勢を支えているのは、一人ひとりの党員である。これは政党活動が本質的に「議員の私事」に過ぎない既存政党と「党員主体で作り上げられた」参政党との違いだ。
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、「日本人ファースト」という言葉になっているだけのことだろう。
これは神谷氏自身の信念というよりは、その都度新規に入ってきそうな党員の思いをくみ上げる党員主体政党の特性としては当然の帰結とも言える。
特に定まったガチガチの理念があるわけではない
また、参政党は海外の近代政党と違い、特に定まったガチガチの理念があるわけではないので、融通無下に様々な主張を取り込んでいる（筆者はこれを危険な点としても認識している）。
したがって、参政党の外部から「〇〇の主張はトンデモだ！」と言ったところで、その主張自体は政党の理念というよりは党員の声なので、何の対抗効果もないどころか、むしろ党員の結束を新たに強めるだけだ。
愚かな左翼やオールドメディアは延々と同じことを繰り返しているが、それらは「打たれ弱いバカ殿系議員」や「無党派層に乗るだけのもやし系議員」にしか通用しないやり方だろう。
彼らのやり方は議員を批判するものでしかなく、その主張を叩けば叩くほど新参の党員と既存党員の結束を強める逆効果が発生することを理解していない。
２年後の統一地方選挙で記録的な躍進も
今のままであれば、参政党は２年後の統一地方選挙で記録的な躍進を果たすのではないか。
仮に、この状況に問題意識を持つ政治家が本当にいるなら、自らの政党を党員主体の政党として近代化する方向に舵を切るべきだ。それができないのなら、いずれは参政党に呑み込まれて議席が失われるだけだろう。
参政党は時間が経つほど全ての主張を呑み込んでいくだろうが、それよりも先に政治理念を掲げた近代政党を作れば、その動きに対抗できる余地はまだ残っている。いずれにせよ、日本の政治が参政党の台頭によって振り回されていくことは確かなことだろう。
文／渡瀬裕哉

きのう、「運の良いことに能登で地震があった」と発言し、その後撤回、謝罪のコメントを出していた自民党の鶴保庸介参議院議員が、和歌山市内で記者会見し、発言の真意について自ら明らかにしました。
和歌山選出で参院予算委員長を務める自民党の鶴保庸介氏は、2つの地域で暮らす「二地域居住」の推進を訴え、2つの自治体で同じ行政サービスを受けられるメリットを作る必要がある、と説明する中で8日、次のように述べていました。
「運の良いことに能登で地震があったでしょ」「緊急避難的ですけど、金沢にいても輪島の住民票が取れるようになっていたんですよ」
この発言について、鶴保氏はきのうのうちに撤回・謝罪するコメントを出していました。
▼会見で何話した？「配慮が足りないと言われれば、全くその通り」
鶴保氏は9日午前11時から会見を始めました。
そもそも、被災地の話を引き合いに出したことについては、「二地域居住」を話し合う議員連盟で鶴保氏らが議論する中で、議員仲間から今回の事例を聞いて耳にしたことから、「何か我々もできることがあるのではないかと想起した」と話しました。
しかしそのことによって、「配慮が足りないと言われれば、全くその通り」だとし、「被災地への配慮が足りなかった、言葉足らずだった。被災地のご苦労を考えると例示として出すことも適切だったか深く考えないといけない。」と述べました。
また責任の取り方として、具体的に離党などについて問われると、「現状はそこまで考えていない」と述べました。

20日投開票の参院選の比例代表に自民党から立候補している杉田水脈氏（58）が今月4日、埼玉県川口市での街頭演説を妨害されたとして、県警川口署へ被害届を提出したことが9日わかった。杉田氏は外国人問題や物価高の問題などを訴えていて、怒声を浴びせられるなどしたという。今回の参院選では主に女性候補が身の危険を感じる事案が相次いでいる。
杉田氏の代理人を務める高木功介県議によると、4日午後7時ごろ、川口市のJR川口駅東口の歩行者デッキで、杉田氏が街頭演説中に複数の男性から怒声を浴びせられ、至近距離で威圧された。また、そのうちの1人から体を押されるなどの暴行を受け、演説を一時中断させられたという。1人は現場で逮捕された。
被害届は8日付で、一連の事案が公選法違反（選挙の自由妨害）と暴行罪に当たるとしている。現場には「選挙を差別に利用するな」などというプラカードも掲げられていた。
杉田氏は取材に対し「今回のようなことがあると、新人候補など気が動転してしまうだろう。このような選挙妨害がエスカレートするのを防ぐためにも被害届を出した」と話した。
今回の参院選をめぐっては、東京選挙区に立候補している国民民主党の牛田茉友（まゆ）氏（40）の選対本部が7日、牛田氏の車が長時間追尾されるなど身の危険を感じる行為を受けたとして、活動日程の事前公表を取りやめると発表。
8日には同選挙区に立候補している参政党のさや氏（43）の後援会事務局に対し、同氏の殺害と事務所の爆破を予告するメールが届いていたことが明らかになっている。

“学歴詐称”疑惑をめぐり、市長辞任、そして出直し選挙への出馬を表明した静岡県伊東市の田久保真紀市長。7月7日の記者会見は、世間の注目を集めた。
【写真】田久保市長が着用していた、あまりに不釣り合いな「ピンク色のジャケット」
プロフィールで「東洋大学卒業」としていた学歴を「除籍だ」と指摘する投書を、一度は「怪文書」と退けたが、この日は「事実」と認める展開に──しかし、その内容もさながら、会見でひときわ目を引いたのは、彼女が着用していた「ピンク色のジャケット」だった。
ピンク色のジャケットから伝わること
世間の厳しい目が集まる記者会見において、彼女がピンク色のジャケットを選んだ判断は、会見の内容と同じくらい、強烈な違和感を抱かせた。
田久保市長は、これまでの公務では黒色のジャケットを着用することが多かった。その彼女が、学歴の信頼性を問われる謝罪会見という場面で、あえてピンク色を選んだのだ。
ピンクは、柔らかさや親しみやすさといったイメージを与える一方で、責任感を求められる場には不向きな色である。心理学では、ピンクは「庇護を求める態度」や「依存的な心理傾向」と結びつく色とされている。そのため、視覚的には主体性の希薄さを想起させやすい。
説明責任を求められる場面や公的な発言の場では、そうした印象が信頼や説得力を損ね、自己保身的な姿勢として受け取られる危険性がある。
中でも特に、田久保市長が着用していた明るいピンク色は、可愛らしさや無邪気さ、無害性といった印象を与えやすい。
説明責任が求められる場では、「問題に真正面から向き合う意思」や「責任の重みを明確に示す姿勢」といった、場にふさわしい視覚的メッセージとは真逆の印象を生みやすい。
危機対応の場においては、個人の気分や好みよりも、その場が求める空気との調和を優先すべきである。視覚的に軽い印象を与える装いは、それだけで発言の重みや真剣さを希薄にしてしまう危険性がある。
さらに会見では、肝心の説明責任の中核となる「卒業証書の提示」はなされず、それでもその“卒業証書”について「私の中では本物」や「入手した記憶が曖昧」といった発言が繰り返された。
その中で、明るいピンク色のジャケットに身を包み、視線を正面に向けて辞意や再出発の意志を語る、田久保市長。
場の空気や説明責任の深刻さに対して、視覚的にも言語的にも緊張感が欠けているように映った。

服の色が「発言の重み」を左右する

近海での地震が頻発している鹿児島県・トカラ列島の悪石島（十島村）で９日朝、避難者を乗せたフェリーが出港した。島外避難は３回目となり、２０～７０歳代の住民５人が同日夜、鹿児島市に到着後、十島村が手配したホテルなどに滞在する。
村によると、今月４、６日の２便で、悪石島からは４４人、小宝島からは１５人が避難している。このほか、両島の住民１人ずつが自身の判断で島を離れており、残る住民は悪石島が２０人、小宝島は４４人。

一帯で６月２１日から続く震度１以上の地震は、９日午前１１時までに累計１７２０回に達している。

福岡県朝倉市で9日午後1時ごろに38.4℃を観測しました。県内で、この夏一番の暑さとなりました。体温を超える危険な暑さです。
午後1時までの最高気温としては、全国で最も高くなりました。
■午後1時までの最高気温
①福岡・朝倉市38.4℃
②大分・日田市37.3℃
③福島・伊達市37.2℃
福岡県には熱中症警戒アラートが出されていて、県内の多くの地点で35℃以上の猛暑日となっています。
FBSが各地の消防に取材したところ、県内では午後3時までに少なくとも25人が熱中症や熱中症の疑いとなっています。重症の人はいないということです。
屋外だけでなく、室内でも熱中症になる恐れがあります。エアコンなどで涼しくして過ごし、こまめに休憩や水分補給をしましょう。高齢者、乳幼児は熱中症にかかりやすいので特に注意し、周囲の人も声かけをしましょう。涼しい環境以外では、運動を中止しましょう。

在留資格「特定技能」の取得に必要な日本語試験の替え玉受験をあっせんしたとして、大阪府警は9日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑などでベトナム国籍の男を再逮捕した。男は交流サイト（SNS）で、ベトナム人10人以上に替え玉を持ちかけていたという。府警は他にも指示役がおり、組織的に仲介を繰り返したとみている。
捜査関係者への取材で分かった。再逮捕されたのは、会社員グエン・バン・タイ容疑者（25）＝東京都杉並区。これまでに、「1件紹介するごとに数万円もらえた。金ほしさにやった」と供述している。
捜査関係者によると、容疑者らはフェイスブックのベトナム人交流グループに、「代わりに日本語試験を受けることができる」などと投稿。日本語試験に不合格となったベトナム人らが応じていたという。
再逮捕容疑は昨年11月、20代女に成り済ましたベトナム国籍の女（31）に、大阪市内の会場で、国際交流基金日本語基礎テストを受験させたなどの疑い。この女2人は、私電磁的記録不正作出・同供用罪などで有罪判決を受けている。