９日、大阪・関西万博会場で、開幕直後にプロペラの一部が破損し、公開を取り止めていた「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が行われました。
９日正午すぎ、大阪・関西万博会場の西にあるヘリポートで、空飛ぶクルマのテスト飛行が行われ、機体は無事に着陸しました。
空飛ぶクルマは、万博開幕日から一般客の前でデモ飛行を公開していましたが、４月２６日に飛行中にプロペラの一部が破損し、原因究明のため公開を停止していました。
調査の結果、プロペラのモーターとバッテリーをつなぐパイロンという部品に、仕様とは異なる素材が使われていることがわかり、部品の交換によって問題は解決したということです。
９日から１１日まで一日２回のテスト飛行を行い、安全が確認されれば、１２日から時間を公開して来場者の前で「デモ飛行」を再開するということです。

静岡県浜松市中央区のガールズバーで６日未明、店長と従業員の女性２人が客の男に刺されて死亡した事件で、県警は８日、店長に対する殺人容疑で送検された袋井市愛野東、無職山下市郎容疑者（４１）の自宅を捜索した。
８日午後２時頃に始まった捜索には、約１０人の捜査員が参加した。県警によると、山下容疑者は６日午前１時頃、両手に刃物を持って入店し、店長の竹内朋香さん（２７）（同区）と従業員の伊藤凜さん（２６）（同）の上半身を中心に複数回刺したとされる。県警は山下容疑者に強い殺意があったとみて動機などを調べている。
県警は８日、２人の死因について失血死と発表した。

事件があったガールズバーに通う女性（４４）によると、山下容疑者は同店の常連客で伊藤さんを気に入り、「別の席に着こうとすると大きな声で呼び寄せていた」という。
山下容疑者と飲み友達という４０歳代男性は「怒りっぽい性格で、居酒屋で知らない客とトラブルを起こすこともあった」と語る。
一方、伊藤さんと同居する家族によると、伊藤さんが店で働き始めたのは昨夏頃で、祖母は「明るく社交的だから仕事も好きだった」と話す。今年３月に一緒に箱根を訪れた父親は「旅行の時に話すたわいもない会話が好きだった」と話した。

国土交通省は9日、北海道白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）の慰霊施設に安置されているアイヌ民族の遺骨19体を14日に小樽市のアイヌ関連団体「インカルシペの会」に返還すると発表した。遺骨が出土した地域にウポポイから返還されるのは、2023年の恵庭市に続き2例目。同会によると、同時に小樽市総合博物館からも1体返還される。
同会によると、14日にウポポイで遺骨と副葬品の返還式を行い、同会が慰霊の儀式を担う。埋葬場所は市が提供し、25日に市営の中央墓地に埋葬される。
ウポポイの19体のうち16体は、旧東京帝国大医科大（現東大医学部）の元教授で人類学者の小金井良精（よしきよ）氏（1859～1944年）が同市住ノ江付近の墓地から持ち去ったという記録がある。
3体は、1878年に同市手宮周辺から見つかり、北海道大が保管していた1体と、市内の遺跡発掘などで出土した2体。市総合博物館の1体は同市祝津で出土したとされる。
政府が2019年にまとめた基本方針では、直ちに返還できない遺骨は出土地域側の受け入れ体制が整うまで、ウポポイに集約する方針とされている。
返還のためには受け入れ側の体制整備が必要となるが、小樽のアイヌ民族は1800年ごろ約600人いたとされ、ニシン漁の拡大に伴う強制移住などにより1900年前後にいなくなったと考えられており、小樽にアイヌ関連団体はなかった。このため、2021年に市内外の有志がインカルシペの会を結成した。
同会は23年10月に遺骨の返還を申請し、24年7月に返還が決定した。墓地の整備や遺骨を運ぶ費用などは大学側が負担する。同会は遺骨が持ち去られた経緯やアイヌ民族の先祖に向けた言葉を記した看板を墓地に設置する。
同会の木村二三夫さん（76）は「アイヌも小樽市民の一人。先人の尊厳を取り戻し、あるべき姿に戻すことは大きな意味がある。他の地域にも続いてほしい」と話した。【森原彩子】

名古屋市立小の教員らが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件を受け、市教育委員会は9日、市立の全415校・園で実施した、盗撮用隠しカメラの探索調査結果を発表した。更衣室やトイレなど子どもが着替える場所を対象に探索したが、隠しカメラは見つからなかったという。
事件では、市立小教員の森山勇二容疑者（42）らが6月24日、性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕された。保護者からは、隠しカメラがないか校内を探索するよう要望が出ていた。
調査は2～8日、市立小中高、幼稚園、特別支援学校を対象に教職員らが実施。森山容疑者が勤務していた小学校では、教職員による調査に加え、民間の警備会社が更衣室を探索した。この小学校では事件後、児童の着替えを伴う体育の授業を中止していたが、今回の調査結果を受け、10日から再開する。
市教委はまた、市立の各校・園が保有するデジタルカメラとビデオカメラの台数の調査結果も公表した。平均保有台数は、幼稚園（20）9・4台▽小学校（261）37・8台▽中学校（113）53・2台▽高校（15）36・4台▽特別支援学校（6）51・2台――だった。【式守克史】

北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。
「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者）
このエリアで構想されていた「中国村」の計画書を独占入手
違法な伐採の目的は何だったのか。実は伐採地をふくむ山麓の広大なエリアで、中国系業者が主導する「中国村」が構想されていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。計画書を独占入手した。
計画書とは、業者らが作成したという16枚のスライドだ。表紙に〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と銘打ち、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉することで、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと謳う。また〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどを造ると記載されている。
事情を知る町政関係者が語る。
「この開発は、中国人向けのものです。伐採もその一部でしょう。すでに中国語のウェブサイトでも別荘販売などを宣伝してきました。開発を主導するのは札幌市内の不動産会社で、この会社の社長は、中国出身の男性です」
東京ドーム13個分の土地を次々と取得し、中国企業などに転売
また、別の町政関係者が明かす。
「実はこの会社は、一帯の土地の“買い占め”を静かに進めています」
「週刊文春」が伐採地とその付近の土地の所有者を調べると、2019～2025年の間、この会社が少なくとも約60ヘクタールもの土地を次々と取得していたことが判明した。広さは東京ドーム13個分にあたる。さらに、その一部はすでに、中国に住所のある人物や、中国企業などに転売されていた。
着々と準備されてきた「中国村」。その計画書には、ほかにも注目すべき記述があった。それは「水」を巡るものだ。
7月9日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10日（木）発売の「週刊文春」では、倶知安町の現状を記者がルポ。7つもの法律違反を犯した森林伐採の実態、「中国村」を主導する社長の素性、そして「中国村」計画書の詳細な中身について報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年7月17日号）

【ウランバートル＝戸田貴也】モンゴル訪問中の天皇陛下は９日、日本の高等専門学校（高専）の教育システムを導入した「モンゴルコーセン技術カレッジ」（ウランバートル市）を視察された。
同校は日本で学んだ留学生が帰国後、高専教員経験者らの支援で２０１４年に開校した。機械工学など５学科に３４５人が在籍する。
陛下は校内を見学後、学生らと懇談。今年６月に卒業し、１０月から東京都品川区のＩＴ企業で働くダンダル・オドバヤルさん（２０）に「就職良かったですね。日本で頑張ってください」と話された。
元高専教授で開校の準備段階から携わってきた同校の井上徹理事長（７４）はこの日、陛下から「長らくの支援、ご苦労さまでした」と声をかけられた。井上さんは、「日本で働く卒業生が両国友好の架け橋となってほしい」と話していた。

石破茂首相は1日に放送された各党党首出演のTBS番組で、ロシアを主要国（G8）から排除して先進7カ国（G7）の枠組みにしたのは「大きな間違い」とするトランプ米大統領の持論を巡り「（G7にロシアを）入れるべきではないときちんと言っている」と述べた。直前に立憲民主党の野田佳彦代表が「トランプ氏がロシアを入れようとしていることに、毅然と物言う外交があるべきだ」と苦言を呈したことに反論した。
首相は番組で、トランプ氏に直接反対を伝えたのかどうかや、具体的にどの場で主張したのかについて言及しなかった。政府側も発言の有無を明らかにしていない。
トランプ氏は、カナダで6月に開かれたG7首脳会議（サミット）の開幕直前、同国のカーニー首相と会談した際に持論を展開した。首相もG7サミットに出席し、トランプ氏と個別に会談している。
橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、首相がどの場で主張したのかを問われ「発言の詳細は外交上のやりとりなので差し控えたい」と述べるにとどめた。

自民党の鶴保参議院予算委員長が「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことをめぐり、森山幹事長はきょう、極めて適切ではない発言だったとして、本人に厳重注意したことを明かしました。
自民党の鶴保氏はきのう、参院選の応援演説で、主な生活拠点とは別にもう一つの生活拠点を持つ暮らし方である「二地域居住」の推進を訴える中で、能登半島地震を引き合いに「運のいいことに能登で地震があった。緊急避難的ですけども、金沢にいても輪島の住民票がとれるようになっていったんです」などと発言しました。
鶴保氏はきょうまでに「被災者への配慮が足りず、言葉足らずであった」などと陳謝し、発言を撤回していますが、森山幹事長はきょう、鹿児島市内での会見で、鶴保氏に厳重注意したことを明かしました。
自民党 森山裕幹事長 「震災に遭っておられる地域の皆さんのお立場を考えますと、発言としては極めて適切ではない発言でごさいましたので、きょう厳重注意をさせていだたいた」
森山氏は記者団から参議院選挙への影響を問われると、“決してプラスにはならない”と苦言を呈しました。

インドネシアの火山で7日に大規模な噴火が起き、気象庁は日本に津波が来るかどうかを調べると発表した。この時は津波は確認されなかったが、海外の火山噴火で津波が日本まで到達することがあるのだろうか。
東京から約5000キロ、首都ジャカルタから東に約1800キロ離れたインドネシア・フローレス島。この島のレウォトビ火山が7日午後0時10分ごろに噴火した。噴煙はおよそ19キロの高さまで上がった。
気象庁は7日午後1時半ごろ、津波の有無を調べると発表。仮に津波が発生して到達するとしたら、早ければ沖縄で午後3時半ごろとの予測も公表した。X（ツイッター）のトレンドには「大規模噴火」が入り、関心の高さをうかがわせた。
この火山は昨年11月以降に大規模噴火が連続している。日本に影響を及ぼしたことは一度もなかったが、気象庁は昨年11月、3月、6月にも同じく津波の有無を調べると発表して注意を呼びかけた。
大規模な噴火が起きると、噴火に伴う空気の振動で「気圧波」が生じ、それが海面に伝わって津波が発生することがある。
気象庁は、津波を引き起こす気圧波の中で最も早い「ラム波」の速度（秒速約300メートル）をもとに、日本への津波到達時刻を算出する。
その後、遅れてゆっくりと伝わる「大気重力波」が日本を通り過ぎた時点で津波の到達がなければ、「影響なし」と発表する。
この発表の仕組みは、3年前の事例を教訓としている。
2022年1月15日午後1時ごろ、東京から約8000キロ離れた南太平洋のトンガ沖で海底火山が噴火した。
気象庁は「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と説明した。ところが、日本に津波が到達したため深夜に一転して19都道県に津波警報・注意報を発表。自治体の間には、避難指示を出すべきかどうか混乱が広がった。
そこで気象庁は情報発信のあり方を見直し、火山噴火に伴う「潮位変化」の呼び方を「津波」に統一した。噴煙の高さが15キロ以上となる大規模噴火が起きたら、津波の有無を調べ、到達予想時刻を発表することにした。
こうした大規模な噴火が起きるのは1年間に4回程度で、日本まで到達する津波が発生するのは珍しいという。
地震津波防災推進室は「津波の有無を調査すると発表があってもすぐに逃げる必要はないが、避難経路をイメージするなど備えを確認する機会にしてほしい」としている。【最上和喜】

きょう午前、さいたま市にある埼玉大学で爆発が起こり、女性教員1人がけがをしました。いったい何が起きたのでしょうか？
学生で賑わう大学のキャンパスが一時、騒然となりました。
記者 「この先の鉄格子の中のガスボンベが爆発したということです。消防と警察が検証作業を行っています」
爆発が起きたのは、さいたま市桜区の埼玉大学・大久保キャンパス。午前11時20分ごろ、「実習中にボンベが爆発して、右手を負傷した」と119番通報がありました。
この時間帯にキャンパスにいた学生は…
学生 「ドーンという雷みたいな鈍い音が聞こえて、結構大きかったので雷かなって。爆発があったんじゃないっていう話は2人でしてました。1秒まではいかないけど、ボンって音ではなくてボーンって響くような」 「爆発音ですね。破裂するような音だったかな」 「実験とかでも授業で使う場所なので、ちょっと怖いですね」
警察などによりますと、この爆発で30代の女性の助教1人が右腕や頭に軽傷を負いました。爆発があった場所の向かいの建物では、1階の窓ガラスがほぼ全て割れていて、衝撃の強さを物語っています。
実習中の事故ということですが、なにがあったのでしょうか。
埼玉大学 広報渉外課長 「左の建物2階の研究室で実習をしていて、ガスの使用があるんですけど、（ガスの）使用のため1階に教員が下りて外のガスボンベの調整をしていたときに、何らかの原因で引火して爆発した」
ボンベの中身は可燃性のアセチレンと酸素が混ざったガスで、引火性が極めて高いとされています。当時、実習をしていたのは、けがをした女性の助教と学生3人のあわせて4人ですが、学生たちにけがはありませんでした。
警察と消防は、さらに詳しい事故のいきさつを調べています。