トヨタ自動車元取締役の林南八（はやし・なんぱち）さんが21日に死去した。82歳。技監を務め、部品在庫を最小限にとどめて効率良く車を造る「トヨタ生産方式」の伝道者として知られる。
トヨタ生産方式の生みの親、故・大野耐一元副社長の指導を直接受けた。前身のトヨタ自動車工業に1966年に入社し、2001年に技監に就いた。豊田章男会長（69）が社長に就任した09年から2年間は取締役を務めた。

出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーを公表している愛知県春日井市の小嶋小百合市議（71）が、村上慎二郎市議（54）の発言で精神的苦痛を受けたとして、村上市議に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（大竹敬人裁判長）は25日、村上市議に17万円の支払いを命じた。
訴訟などによると、2024年1月19日、市議ら15人が参加する懇親会で、村上市議は小嶋市議に対して、「おっさんやないか」「会派のみんなもそう思っている」などと大きな声で何度も発言した。当時、村上市議は議長を務めており、小嶋市議と同じ会派に所属していた。
小嶋市議は会派を離脱。動悸（どうき）や不眠などの症状が出て、自律神経失調症と診断され、一時休養したという。村上市議について「ジェンダーアイデンティティーを侮辱された」とし、提訴していた。
村上市議は毎日新聞の取材に対して発言を認め、「（小嶋市議の）面白いキャラクターを紹介しようと思って言ったが、反省している」と話していた。
小嶋市議は出生時の性別は男性で、性同一性障害の診断に基づいて、性別適合手術を受けて女性として生活している。【塚本紘平】

気象庁によりますと25日午後1時51分ごろ、地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度4を観測したのは、東海村、震度3を観測したのは、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、常陸太田市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町、城里町、大子町となっています。
震源地は茨城県沖。震源の深さは50キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されます。

鹿児島県のトカラ列島近海で21日朝から地震が相次いでいる。今後も続く可能性があるといい、気象庁は強い揺れを伴う地震への注意を呼びかけている。
気象庁によると、トカラ列島近海では21日午前8時ごろから地震活動が活発になった。25日午前10時までに震度1以上を観測する地震が405回発生した。
震度4は6回、震度3は20回、震度2は107回。震度4はいずれも、43世帯89人が暮らす悪石島で観測された。地震の規模を示すマグニチュード（M）は22日午後5時15分のM5・1が最大だった。
トカラ列島近海では過去にも数年に1度の頻度で、短期間で地震が続発している。
2023年には9月だけで震度1以上の地震が346回あった。21年12月には308回起き、このうち12月9日にはM6・1で最大震度5強の地震が発生。悪石島で崖崩れなどの被害が出て、島の住民は奄美大島や鹿児島市に避難した。
トカラ列島は、屋久島と奄美大島の間の南北約160キロに大小10以上の島が点在する。
周辺は陸側のプレート（岩板）の下に海側のフィリピン海プレートが沈み込んでいる。気象庁は、今回の地震は陸側のプレート内部で起きたとみている。
担当者は「地震活動が続発した事例は過去にもある。今回も活動が継続し、さらに強い揺れを伴う地震が起きる可能性がある。日ごろの備えを確認してほしい」と呼びかけている。【最上和喜】

日本維新の会代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、2025年6月24日にXで、地域政党「再生の道」の石丸伸二代表に向けて、「彼はここで終わらない」とエールを送った。
「42人全滅は前代未聞の大記録」の意見も
石丸氏をめぐっては、6月22日に投開票された東京都議選で、「再生の道」から42人を擁立するも、全候補者が落選する結果となった。
SNSではこの結果に厳しい声が上がったほか、「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さんも23日に公開したYouTube動画で「失敗しすぎだよね」とバッサリ。さらに、 元「青汁王子」こと実業家の三崎優太さんもXで、「42人全滅は前代未聞の大記録」「有権者はちゃんと見ています、言葉だけの政治ごっこの偽善者には、もううんざりなんです」とコメントした。
こうした意見が寄せられるなか、吉村氏は24日、「ここぞとばかりに、石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう」とコメント。石丸氏について、「彼はここで終わらない」と擁護した。
都知事選でも「シンプルに凄いと思うよ。熱量が完全に伝播した」
吉村氏のこの投稿には、「おっしゃる通りです！」「こう言った発言が嬉しい」など同意する声が寄せられた一方、「この言い様にはガッカリさせられる」「いずれ痛い目にあうだろう、は余計でしたね」「いずれ痛い目にあうだろう…はアカンて…」など、吉村氏の言いまわしが適切でなかったと指摘する声も寄せられている。
吉村氏は、石丸氏が24年7月の都知事選に出馬、当選した小池百合子知事に次いで2番目の得票数で落選した際にも、Xで「シンプルに凄いと思うよ。熱量が完全に伝播した」と評価していた。

ここぞとばかりに、石丸氏を揶揄したりバカにしたりする意見に溢れているが、いずれ痛い目にあうだろう。彼はここで終わらない。

国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年6月24日、日本外国特派員協会での会見で語った、女性からの支持率低迷をめぐる発言が波紋を広げている。国民民主党の政策が女性にとって「理解が難しい」ともとれる内容で、「蔑視」だとする批判が噴出している。玉木氏はXを更新し、「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」などと釈明している。
「女性にとっても良いものだが、理解してもらうのが難しい」
会見では、国民民主に対する女性の支持率が男性よりも大幅に低い原因と解決策を問われた玉木氏は、「I have no idea.」（全く分からない）と発言。失笑しつつ「なんででしょうね…？ うーん」と考え込む様子を見せた。
英語で「2020年9月の（新・国民民主党の）結党時から、残念ながら女性から支持を得られていない。『言っていることが複雑で理解が難しい』という人が多いが、24年衆院選の（「年収の壁」をめぐる）『103万円→173万円』は分かりやすい。私たちの政策は男性だけではなく女性にとっても良いものだが、理解してもらうのが難しい（I think our policy is good not only for men but also for women. But I think it’s very difficult to understand for them.）」などと説明した。
「明らかな女性蔑視 と思います」
玉木氏の発言に対し、SNSでは「『女性が理解できない』と言っているのでは」との批判が噴出した。
立憲民主党の米山隆一衆院議員は、玉木氏の発言を書き起こした上で「要するに玉木氏は国民民主党に対する女性の支持率が低いのは『我々の政策は難しすぎて女性には理解できないから』と言っています 」と批判。
「（1）まずもって国民民主の政策それ自体は直情的で難しくなく、難しいのはそれを無理に正当化する玉木氏のロジック （2）明らかな女性蔑視 と思います」と断じた。
同じく立憲の泉健太衆院議員は、「う、嘘だろ」と困惑。
「国民民主党でも、どの党でも、女性の支持率が低いことを女性のせいにするのは大間違い」とし、「潜在意識にあった可能性も含め、玉木代表は自問自答し、弁明すべき」とした。
「見えてないのかしら、見てないのかしら」
元参院議員で、今夏の参院選に立憲民主党から比例代表で出馬予定の蓮舫氏も、Xで反応を示した。
玉木氏の発言を伝えるネットニュースを引用し、「私はこの政党で活躍する女性議員の能力にいつも学ばされています。見えてないのかしら、見てないのかしら。とても悲しい」と皮肉まじりにつづった。
蓮舫氏と玉木氏をめぐっては、以前から険悪な関係にある。24年7月には、榛葉賀津也幹事長が、蓮舫氏が玉木氏をXでブロックしていることを明かし、話題を集めた。榛葉氏は当時、「俺何もやってないのに」と困惑する玉木氏の様子も語っていた。
共産党の谷川智行氏も、「まかさ…と思って聞いてみたら、本当に言っていて驚きました。明らかは女性蔑視発言では？ こんなこと許していいはずがない 」（原文ママ）とした。
社民党の福島瑞穂党首は、谷川氏の投稿を引用し「驚くべき発言。女性蔑視発言です 」と共感。
一方で、日本保守党事務総長の有本香氏は、「玉木代表を擁護する気は全くないが、全文を読むと、なぜこれが女性蔑視発言なのか、理解に苦しむ 」としている。
「決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」
玉木氏は6月25日午後にXを更新し、発言内容を釈明した。いわく、本来伝えたかった内容は
というものだったが、「拙い表現」が原因で問題の発言が出たと説明した。
玉木氏は大蔵省（当時）時代の1997年、ハーバード大学ケネディスクールを修了している。

札幌・豊平警察署は2025年6月24日、暴行の疑いで札幌市豊平区に住む大学生の男（23）を逮捕しました。
男は6月24日午後1時半ごろ、札幌市豊平区水車町にある女子大学生（19）の自宅で、女子大学生の腹部を足蹴りするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
警察によりますと、付近の住民から24日午後2時ごろ「付近でもめているようです。女性の叫び声が聞こえます」と通報があり、警察官が女子大学生の自宅を特定しました。
警察官はチャイムを鳴らしましたが応答がなく、到着から1時間以上が経ち室内に入ることができたということです。
男と女子大学生は交際関係にあり、警察によりますと、女子大学生が男にスマートフォンを見せるように求め、男が拒否したことでトラブルに発展したということです。
調べに対し男は「お腹を数回蹴りました。首を掴みました」と容疑を認めています。

公立小中学校体育館（柔道場や剣道場を含む）への冷房設置率が今年５月時点で２２・７％にとどまることが、文部科学省の調査でわかった。体育館の９割超は災害時の避難所に指定されており、文科省は２０３５年までに設置率を１００％とする目標を掲げている。
２５年５月の調査によると、体育館などの冷房設備設置率は、前回の２４年９月調査（１８・９％）から３・８ポイント増えた。ただ、都道府県別では、財政状況などから大きな差が生じている。最も低かったのは、佐賀県と岩手県の０・８％。１０％未満の自治体は１８道県あった。
突出して高いのは、区市町村に独自に補助金を出す東京都で９２・５％。次いで大阪府４９・２％、山形県４３・４％と続いた。
文科省は、授業や部活動の熱中症対策にもつながるとして、設置費用について国の補助率を引き上げている。施設助成課の担当者は「災害が頻発する中、冷房設備の設置を一刻も早く進める必要がある」と話している。

国土交通省は25日、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、各地の郵便局などで保有する全てのトラックやバン約2500台による貨物運送事業の許可を取り消した。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者が受けるのは異例。同社は今後5年間、許可の再取得ができず、物流網全体にも大きな打撃となる。
日本郵便は4月、集配業務を担う全国の郵便局のうち75％に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表。今月17日には点呼総数の18％相当、10万2千件で記録簿の改ざん（不実記載）があったと明らかにした。
国交省は特別監査を進め、今月5日に処分案を提示した。

女子児童の下着を盗撮し、画像などをＳＮＳのグループチャットで共有したとして、小学校の教諭２人が性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された事件で、グループには１０人近くが参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は、チャットへの書き込み内容などから全員が教員の可能性が高いとみて、グループができた経緯などを調べている。
捜査関係者によると、県警が押収したスマートフォンなどを解析したところ、グループのメンバーは「これはいいですね」「見入っちゃいます」などと互いがチャットに投稿した画像や動画の感想を伝え合っていた。投稿は仮名で、学校名などは明らかにしていなかったが、「終業式は今日です」「うちは明日です」といった書き込みがあった。
県警によると、同容疑で逮捕されたのは、名古屋市立小学校教諭（４２）と、横浜市立小学校教諭（３７）の両容疑者。２人は女子児童の下着を撮影し、グループチャットで共有した疑い。グループでは、着替えやスカート内を撮影した画像や動画など約７０点を共有していた。児童の顔に別人の裸の画像を合成した「性的ディープフェイク」とみられる画像も含まれていた。
名古屋市教育委員会によると、４２歳の教諭は主幹教諭で、クラス担任ではなく、校長と教頭を補佐する立場だった。横浜市教委によると、３７歳の教諭はクラス担任で学年主任もしていた。