「家族をさらって殺す」などと60代男性を脅迫か…18歳少年を逮捕 男性の家族とトラブルか 福島

「家族をさらって殺す」などと60代男性を脅迫したとして、18歳の少年が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは会津若松市に住む18歳の少年です。少年は4日午後7時30分頃、男の自宅に来た60代男性に対して「警察が家に来たら家族をさらって殺す」などと脅迫した疑いが持たれています。少年は「言ったことは間違いない」と容疑を認めています。警察は少年の男性の家族との間で何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。

広島・庄原の民家で84歳死亡 頭に殴られた傷? 殺人事件で捜査

広島県庄原市の民家で24日夕、この家に1人で住む矢吹定代さん(84)が室内で血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。
矢吹さんの頭には殴られたような傷があった。広島県警は状況から矢吹さんが何者かに殺害されたと判断。庄原署に25日、50人態勢の捜査本部を設置した。【井村陸、西山夏奈】

加古川中2いじめ自殺訴訟、和解 市が遺族に謝罪し解決金300万円支払い

兵庫県加古川市の市立中2年の女子生徒が平成28年、いじめを苦に自殺した問題を巡り、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は25日、市教育委員会や学校側の対応が不十分だったとして市が遺族に謝罪し、解決金300万円を支払うなどとすることで和解が成立した。
訴えていたのは、28年9月に自殺した市立中2年の女子生徒=当時(14)=の両親ら。令和2年9月、学校側がいじめを把握しながら適切な対応を怠ったなどとして、市に約7700万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。
同支部は昨年6月に和解を勧告。市教委や学校側の不適切な対応が遺族の心情を深く傷つけたことを市側が謝罪する▽市はいじめの再発防止に取り組む▽市は解決金300万円を支払う-などとする和解案が今年4月に提示され、勧告以来8回目となるこの日の協議で双方が和解に応じた。
原告の代理人を務める立花隆介弁護士は両親からのコメントを紹介。「娘の自死から間もなく9年。現在も自責と寂しさ、学校・加害者への怒りが胸を強く苦しくさせる」などと苦しい心情を吐露。市に対しても「『法的責任はない』と主張され、二重・三重の苦しみを味わった」との思いを明かした。
その一方で「娘のことを思いつつも、私たちもこれをひとつの区切りとして前を向いて生きていきたい」との考えで和解を受け入れたとし、「教員には子供の命を預かっているという意識を、教委には教員ではなく子供を守る組織であってほしい」と訴えた。
立花弁護士は「認められるべきことが認められ、謝罪なども得られた。教員の方々は子供に対して関心、アンテナを高く持ち、気持ちに気づいてほしい」と強調した。
岡田康裕市長は「長年にわたるご遺族のご心痛に思いを致し、改めて心からおわび申しあげたい。教育現場における極めて重大な事案として重く受け止め、二度とこのような悲劇を繰り返さないため、市をあげて再発防止に取り組む」とコメント。小南克己教育長も「和解条項の一言一句を真摯(しんし)に受け止めて胸に刻み、いじめの未然防止・早期発見・迅速かつ適切な対応に全力で取り組む」とのコメントを出した。

<独自>川口クルド人らを県議らが刑事告訴 警察署怒声騒ぎ「正当な視察妨害」監禁罪など 「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議や川口市議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、県議と市議が25日、正当な視察活動を妨害されるなどしたとして、監禁や威力業務妨害罪などで告訴状を同署へ提出した。
告訴状を提出したのは、埼玉県議の高木功介氏(無所属)と川口市議の奥富精一氏(自民)。
告訴状によると、両氏は今月2日午後4時すぎ、川口市内の公道で外国人共生政策に関する視察活動中、クルド人関係者とみられる車両に5キロ以上にわたり尾行された。
危険を感じて110番通報し、武南署へ緊急避難したところ、同署構内まで乗り入れてきた車によって進路をふさがれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。
両氏は「一連の行為は、移動の自由を物理的・心理的に奪い、公務に準ずる正当な視察活動を妨害するもの」としており、近く記者会見するという。
同署は取材に対し「個別の事案にはお答えを差し控える」としている。

モペット違法販売か、店主ら逮捕=道交法違反ほう助容疑―大阪府警

ペダル付き電動バイク「モペット」を、サイドミラーなどが未整備の状態で公道を走行する恐れがあると知りながら販売したとして、大阪府警は25日までに、道交法違反(整備不良)ほう助容疑で、モペット販売店「G+EBIKE DOCTOR」(大阪市)店主で中国籍の※◆(※文ヘンにリットウ、◆王ヘンに月)容疑者(41)=堺市南区茶山台=ら男女4人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は今月上旬、同店で、購入者が整備不良のまま運転する恐れがあると認識しながら、サイドミラーやナンバープレートが付いていないモペットを40代男性らに販売した疑い。
交通捜査課によると、男性は同店で購入したモペットを整備不良状態で運転し、摘発された。
府警は今年、同店に行政指導をしたが改善しなかったため、違法性を認識していると判断して逮捕に踏み切ったという。 [時事通信社]

全国3例目の「赤ちゃんポスト」設置に向け泉佐野市議会で補正予算案が可決 “親権”をめぐり府との連携が必要な側面も

自治体主導としては初の「赤ちゃんポスト」設置に向け、予算案が可決されました。
大阪府泉佐野市では、親が育てられない生後まもない赤ちゃんを
匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」について、早ければ来年度をめどに設置を目指しています。また、病院以外に母親の身元を明かさない「内密出産」の受け入れも進める方針です。実現すれば、いずれも全国で3例目となります。
泉佐野市議会は25日、すでに赤ちゃんポストを設置し、「内密出産」の受け入れも行っている、熊本の慈恵病院への視察費用などを含む、約800万円の補正予算案を全会一致で可決しました。
泉佐野市・千代松大耕市長(25日午後)
「行政が動くことによって、民間の病院が進めるよりも、スムーズにいける部分があるのではないか」「課題はあるにせよ前に進めて良いということで(議員)全員の承認をいただけたことを、大変心強く思っております」
一方で、泉佐野市などによりますと、「赤ちゃんポスト」で受け入れた子どもは児童相談所が親権を持つことになりますが、政令指定都市ではない泉佐野市は児童相談所を運営していないため、大阪府が所管する児童相談所との連携が必要になるということです。
泉佐野市の取り組みに、大阪府の吉村知事は…
大阪府・吉村洋文知事(25日午後)
「赤ちゃんポストはポストに届けられてから、その先の方が大切です。決して簡単な話ではない」
「泉佐野市は一歩踏み出して検討を深めるということだと思いますので、大阪府としても協力できることは協力したい」

【速報】首や背中に十数か所の刺し傷 52歳介護ヘルパーの死因は失血死 大阪・西成区の集合住宅

きのう、大阪市西成区の集合住宅の一室で、女性が死亡しているのが見つかりました。警察は後ろから刺された殺人事件と断定し、捜査を続けています。
24日午前9時40分ごろ、西成区千本南の集合住宅1階の一室で、「玄関が施錠されている。中から応答がない」と住人の親族の男性から消防に通報がありました。
警察などが駆けつけたところ、50代くらいの女性が布団にうつぶせの状態で倒れているのが見つかり、現場で死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡していたのは、事件現場となった西成区千本南の集合住宅に住む52歳の介護ヘルパー、浅野由有子さんです。
浅野さんの背中や首には、計十数か所の刺し傷があったということで、死因は首の動脈や肺などを損傷した失血死だったということです。
また、部屋からは血が付いた刃物が見つかっていました。浅野さんと暮らしていた夫とは連絡が取れていないということです。

自民党の旧安倍派が解散、残る派閥は麻生派のみに

自民党の旧安倍派(清和政策研究会)は政治団体としての解散届を総務省に提出し、25日付で正式に解散した。自民派閥の政治資金規正法違反事件を受けた派閥の解散手続きの完了は、旧森山派、旧岸田派、旧茂木派、旧二階派に続く5例目で、党内に残る派閥は麻生派のみとなった。旧安倍派には、派閥の政治資金パーティー収入の政治資金収支報告書への不記載があった議員の大半が所属していた。
麻生派は派閥の政治資金パーティー収入に関し、「収支報告書への不記載がなかった」として存続を決めている。

自公過半数割れでも「石破氏で頑張る」、公明・斉藤代表が首相続投を支持…「大連立」には否定的

公明党の斉藤代表は25日、東京都内で講演し、参院選(7月3日公示、20日投開票)で、非改選議員を合わせて自民、公明両党で過半数(125議席)を下回った場合でも、石破首相の続投を支持する考えを表明した。衆院では、すでに少数与党となっていることを踏まえ、「(首相指名選挙で)自民が石破氏に代わる人を出しても、選ばれる保証は全くない。石破氏で頑張る」と強調した。
自公での過半数維持には、今回の参院選で50議席の獲得が必要だ。この議席数について、斉藤氏は「最低限の勝敗ラインだ」とも述べた。参院選後の立憲民主党との「大連立」に関しては、「(3党で)選挙区調整が簡単にできるとは思わない」と否定的な見方を示した。

内閣府「日本駆け込み寺」に勧告

東京・歌舞伎町を拠点に若者らを支援する公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、内閣府は25日、同法人に対し、公益法人認定法に基づく勧告を出した。事件で信頼が失われ、相談事業が著しく困難になったとして、責任の所在の明確化や信頼回復に向けた対策の策定を求めている。 [時事通信社]